外見では赤ちゃんがいると分かりづらい妊娠初期の妊婦らが交通機関を利用する際に身に着ける「マタニティマーク」。席を譲るべき妊婦だと、ひと目で分かって便利そうだが、インターネット上では「権利を振りかざしている」と反発が強く、是非をめぐり、たびたび論争が起きている。最近も内閣府の調査発表を契機に議論が活発化した。 内閣府は９月１３日、母子保健に関する世論調査結果を発表した。マタニティマークを「知っている」と答えたのは女性が６３．８％、男性は４１．４％にとどまり、制定から９年目に入りながら、あまり浸透していない実態が浮き彫りになった。 ネットの掲示板でも、「え、もっと浸透してるのかと思った」「女ですら６割しか知らないんだから、男が知ってるわけないな」と、意外な“不人気”ぶりを驚く声があちこちで上がった。そして、これをきっかけに、是非の論議がまた始まった。 ◆特別視に反感を募らせる やはり目

世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』（１０／１１）の「日本人とは大違いだった　世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見（つるみ）芳浩氏（ニューヨーク市立大学名誉教授）が安倍内閣５人の女性閣僚のうち４人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、４人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆（あき）れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 ＮＹタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません（中略）安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平