都道府県設置の広域保健所が担当する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者をめぐり、全国34都府県で、療養者氏名などの個人情報が管内の市町村に提供されていないことが、読売新聞の調査でわかった。提供しない理由として県側の多くは「個人情報の保護」を挙げるが、自前の保健所がない市町村では、どこに療養者がいるか分からず、健康状態の確認や生活面での支援が難航している。 【図表】ワクチン副反応、予想以上に年代間で差 第5波で自宅療養者は増え続け、8月25日時点で全国で10万人以上いる。自宅療養中に症状が急変して死亡するケースも相次いでいるが、感染者情報を一括して管理する保健所の業務が逼迫(ひっぱく)し、健康観察や食料配達などの生活支援が追いついていないケースも多い。 今年2月に施行された改正感染症法は「都道府県は必要に応じて市町村と連携するよう努めなければならない」と定めている。この規定に基づき、厚生労働

