離婚を決意するまでには、あらゆる問題を抱えて 不満やストレスが溜まりきっているものです。 しかし実際に最後の引き金となるのは、 どのようなものなのでしょうか。 日常の中に潜んでいるような危険な一言、 今回は"妻が離婚を決意した夫の一言"をチェックしてみましょう。 ①誰のおかげで食わせて貰ってるんだ ②お前なんか、いてもいなくても同じだ ③どうせ何もできないくせに 専業主婦にとってはどれも痛い一言のようです。 お金を稼いでくるのは片方でも、 夫婦は２人で協力して生きているものです。 お互いに感謝の気持ちを忘れないことが大切ですね。 つい勢いあまって言ってしまった一言でも、 取り返しがつかない事態に陥ることもあります。 注意が必要です。

実際に離婚に至る場合、 どういったことが直接の原因になるのでしょうか。 全国の熟年離婚夫婦に聞いた 熟年離婚の原因ベスト10の1位から10位を見ていきましょう。 1,家事を手伝わない 2,暴言をはく 3,甲斐性がない 4,夫の浮気 5,酒癖が悪い 6,夫の暴力 7,借金 8,夫の親の介護への不満 9,夫婦の会話がない 10,夫以外に好きな人が出来た 共感するところはあったでしょうか。 熟年離婚では妻に突然話を切り出され、 想像もしていなかった夫は突然のことに途方にくれる・・ といったケースが非常に多いようです。 思い当たるところがある方は、 離婚に至る前に参考にしてみて下さい。 （参考文献：ＴＢＳ「金スペ！」熟年離婚の理由１００）

前回は全国の熟年離婚夫婦に聞いた 離婚の原因第1位から10位までを見てきました。 熟年離婚の原因－１ 今回は11位から20位までを見てみましょう。 男性の方も女性の方も是非今後の夫婦生活にお役立て下さい。 11,夫の定年退職 12,夫の性格が優柔不断 13,病気になった時冷たかった 14,男尊女卑、威張る 15,夫の親との同居が嫌 16,夫が家計に口を出す 17,夫が私の親に冷たい 18,夫が外で愛人を作った 19,いつも私を家政婦扱いにする 20,夫がギャンブルにはまっている 11位の定年退職による離婚は、 2007年から年金の分割制度が始まってから ますます増えているようです。 突然の離婚に至らないためには、 お互いにもう一歩相手を思いやり 普段から話し合いの時間をもつことが大切ですね。 実際に熟年離婚されたご夫婦からのランキングですので、 結婚されている方はもちろん 独身の方も是非お

離婚において子どもがいる場合は、 親権や養育費についての話し合いが必ず必要になります。 そこで養育費の相場は一般的にどのくらいなのか、 金額はどのような基準で決められるのか しっかりと確認しておきましょう。 親権についてはこちらをご覧ください↓ 子どもの親権について 親権者の決定方法/基準とは ■養育費の相場額 子ども一人：月3万円～6万円 決して十分な額ではありませんが、 実際には上記の金額くらいが相場となっているようです。 また協議離婚(届けの提出のみ)の場合は 書面での取り決めをしておらず、 離婚後半年以降もきちんと払い続けているのは 全体の1割にも満たないようです。 ■養育費の決定方法 基本的にはお互いの経済力を元に、 月々の支払額が決められます。 また以下の項目も十分に考慮されます。 ・お互いの預金などの財産 ・お互いの収入額 ・今までの生活で子どもにかかった費用 ・将来進学など

子どもの親権については、前回までに確認してきました。 子どもの親権について 親権者の決定方法/基準とは？ 今回は、離婚において子供の引き取り手がいない場合 どのようにしたらよいのか確認していきましょう。 通常の離婚では、子供の親権を奪い合って 協議が成立しない場合が多くありますが、 中にはどちらも引き取りを拒否する場合があります。 理由としては、以下のようなものがあります。 ・再婚の予定があるため ・経済的な理由から生活できない ・障害などのため養育できない ・罪を犯し服役するため ■親権を辞任できるのは？ 家庭裁判所に辞任理由を申し立て、 やむをえない理由であると判断された場合には 親権を辞任することができます。 "やむをえない理由"として認められるのは、 具体的に以下のようなケースがあります。 ・服役する場合 ・重病や障害がある場合 ・長期間海外など遠方に滞在する場合 ■辞任は最終的な

離婚を考え始めたら、離婚後はどのような生活になるのか 具体的にイメージしてみましょう。 イメージするポイントは、主に以下の３つとなります。 ・生活費の確保 ・どこに住むのか ・子どもはどうするのか それぞれについて、具体的に考えなくてはいけない点を 一つずつチェックしていきましょう。 ■生活費の確保 ・経済的に自立できるのか ・就職先を見つけられるのか ・財産分与や慰謝料は期待できるのか ・預金や負債の状態は 夫婦関係が冷え切っていても、離婚に踏み切れない理由として 生活費を確保できないというケースが一番多くあります。 まずは経済的自立の目処を立てることが重要です。 ■どこに住むのか ・今の家に住み続けられるのか ・実家に戻ることはできるのか ・借りる場合費用はあるのか ・いつから別居するのか 離婚にあたって、今の家を出て行くというケースが 最も多いかと思います。その場合、実家やアパートな

夫婦間に問題を抱え、 離婚を考えているような状況では 家庭内の雰囲気が悪く、常にイライラとした 精神状態であることが多いかと思います。 そんな時は一人ですべて抱え込まず、 離婚相談専門の窓口などで精神的あるいは法律的にも アドバイスを受けることが大切です。 以下は主な相談窓口となります。 無料で行っているところもありますので、 積極的に活用しましょう。 ■各自治体の婦人相談センター 離婚問題や子育ての問題など女性が抱える悩みを 専門に扱っている相談窓口です。 問い合わせ先：市区町村役場 料金　　　　：無料 ■各自治体の無料法律相談 定期的に行われている法律の相談窓口です。 離婚問題の専門ではありませんが、 法律的な面から適切なアドバイスを受けられるでしょう。 問い合わせ先：市区町村役場 料金　　　　：無料 ■各自治体の福祉事務所 夫婦間に暴力などの問題を抱えている場合、 一時的に保護しても

離婚にあたり、夫婦共有の土地や不動産は どのような扱いになるのか 注意点や具体的な例を確認していきましょう。 ■分割方法 持ち家やマンションを公平に分割するには、 売却してその代金を二等分する方法が もっとも分かりやすいですが、 現実的には数々の問題が浮上してきます。 そこで、不動産屋に現時点での価格を 見積もってもらい、家を受け継ぐ方が 現金で半額を支払うという方法が一般的となっています。 ■不動産と現金はどちらが得か？ 不動産や土地の時価が 後々値上がりすることを期待して、 家の権利を希望される方が多いようです。 しかし、バブル期と異なり 逆に値下がりしてしまうことも 十分に考えられますので注意しましょう。 ■名義変更を忘れずに 家や土地を譲り受ける立場になった場合、 不動産の名義変更を必ず行いましょう。 口約束のみで譲り受けた場合、 いざという時に所有権を行使されてしまえば 取り返す

親権を持たない方は、離婚した後の 子どもとの関わり方を決めておくことになります。 実際に顔を合わせることだけでなく、 メールや手紙、電話でのやりとりも 事前に話し合っておくとよいでしょう。 ■子どもとの関係が続いているのは… 現実には、別れた後も子どもとの関係が続いているのは 全体の約２割程度と言われています。 離婚時に子どもの年齢が低いほど、 やはり心理的な負担を考慮して 別れた親との関係を持たない場合が多いようです。 ■面会の決め方 子どもとの面会の決め方は、書類などの 手続きは特に必要ありません。 以下のような具体的な取り決めを、 離婚時に話し合っておきましょう。 ・頻度と日時 （例：月１回、第２土曜日/誕生日や卒業式などの節目のみ） ・宿泊の有無 （例：日帰りのみ/週末に一泊） ・連絡の手段 （例：母or父を通してのみ/電話やメールは自由） ■面会も権利のうち 子どもへの心理的な負

夫婦間での話し合いで離婚が成立しない場合、 調停を申し立て調停員の下で 合意点を探していくことになります。 裁判所というと、 つい敬遠してしまう方が多いようです。 しかし調停というのは費用も千円前後で済み 当然プライバシーも守られるため スムーズに話し合いが進まない場合は 利用した方がよいでしょう。 ■調停を申し立てる手続き 家庭裁判所の窓口に「夫婦関係事件調停申立書」 とうものが備え付けてあります。 必要事項を記入し、 下記2点を窓口へ提出すれば手続きは完了です。 ・夫婦関係事件調停申立書 ・夫婦の戸籍謄本(1通) ■申立人について →妻or夫のどちらか（※第三者が申し立てることはできません） お互いの合意がなくても、 妻または夫どちらかが申し立てれば 調停に持ち込むことができます。 ■弁護士について →必ずしも必要ありません。 財産や慰謝料などの問題で どうしても不安な場合はお願いしま

離婚届を相手に勝手に提出されたり、 勢い余ってサインしてしまった後 やっぱり取りやめたくなったなどの場合には どうしたらよいのでしょうか。 ■不受理届 事前に自分で役所へ行き、「不受理届（ふじゅりとどけ）」 というものを提出しておくことによって その後相手が離婚届を提出しても 無効とすることができます。 ■期限 上記の不受理届は、 提出日から半年間が期限となります。 半年以降も有効にしておきたい場合は、 再度役所へ行き手続きをする必要があります。 ■取り下げるには 不受理届を出した本人が直接、 「取下書」というものに署名と印鑑を押し 役所へ提出することによって取り下げることができます。 その後、通常通りの方法で 離婚届を提出すれば受理してもらえます。 上記の方法は、話し合いもなく一方的に 離婚を成立させられてしまう恐れがある場合には 活用した方がよいでしょう。 ですが、離婚したがっている相

日々多くの夫婦が離婚へと至っていますが、 今回は男性（夫）が離婚を決意するのは どういったときなのかチェックしてみましょう。 以下のグラフは、裁判所の統計による 実際に離婚した夫婦の男性側に聞いた原因です。 性格が合わないという理由には、 その他多くの原因が隠れていることが多いので 一概には言えませんが、 やはり一番多くの男性が離婚原因として 考えているようです。 次に多いのは、家族親戚と折り合いが悪いや 同居に応じないといった 親や親戚とのすれ違いが多いようですね。 あとは、離婚原因の代表でもある 異性関係が多くを占めていますね。 相手の浮気の疑いや 自分の軽い気持ちから始まり、 ついに結婚生活が破綻することになってしまいます。 やはり私がカウンセリングしてきた ご夫婦の場合でも 上記のような理由が多いように感じます。 次回は女性側に聞いた離婚原因です。 しっかりとチェックしていきましょ

前回は、男性が離婚を決意する原因を チェックしてきました。 夫が離婚を考える原因 今回は女性が離婚を決意する原因を 見ていきましょう。 以下のグラフは、前回と同じく裁判所の統計による 実際に離婚した夫婦の女性側に聞いた原因です。 やはり性格の不一致が最も多いようですが、 男性に比べると生活費を渡さないといった 金銭的なことや、異性関係での原因が多いようですね。 浮気が原因であっても、 自分に非があるとを認めることになり 離婚において不利になってしまうため 正直に原因を明かすケースは稀なようです。 自分に原因がある場合は、 初めからに認めておいた方が 後々トラブルにならずに済みます。 お互いに冷静になり、 理由については相手が納得するように 十分話し合い手続きを進めていきましょうね。 (参考文献：国民生活白書)

夫婦の話し合いで親権者を決められない場合は、 調停や裁判によって決定されます。 子どもの親権について 今回は、実際の調停では どういった基準で決められるのか 確認していきましょう。 具体的には以下のポイントから判断されます。 ■子どもの希望 子どもが15歳以上の場合は、 本人の希望も考慮しなければなりません。 また10歳未満で幼い場合は、 母親との触れ合いが必要とされ 親権を判断されることもあります。 ■周囲の協力者の有無 実家の祖父母など、 育児に協力してくれる人がいるかどうか ということが重視されます。 親が働きに出ている間、 子どもの面倒を見てくれる人がいることは とても重要になります。 ■経済力 経済力は養育費によって補われますので 親権者の決定においてはあまり重視されませんが 一応判断基準になります。 ■父母の健康状態 身体的にも精神的にも健康であるかどうか、 重要な基準になりま

どのような形にしても 離婚届の提出は必ず必要であり、 基本的な知識は押さえておきましょう。 ■用紙はどこでもらえるのか？ どこの市区町村役場でももらえます。 書き間違うこともありますので、 複数枚もらっておきましょう。 ■書き方のポイント ・夫婦2人の署名と捺印が必要です。 （法律上必ず本人が署名しなければなりません。） ・証人2人の署名と捺印が必要です。 （夫婦以外の20歳以上の証人2人となります。） ・子どもがいる場合は親権者の記入が必要です。 （記入がない場合は受理されません。） ・結婚する時に苗字を変えた方は、 離婚後の苗字を記入しなければなりません。 （結婚前の姓でも結婚時の姓のままでも可能です。） ■どこに提出するのか？ 本籍地か現住所の市区町村役場に提出します。 ■提出方法 ・本人が直接提出する ・他人に委託して提出してもらう ・郵送によって提出する 以上の方法がありますが、

結婚の際に苗字を変えた方は、 離婚にあたって いくつかの手続きを取らなくてはなりません。 まず、離婚後に名乗る苗字には いくつかの選択肢があります。 手続き方法と一緒に確認していきましょう。 ■旧姓に戻る場合 今までは最も一般的であった方法です。 →離婚届に記入することで、 結婚前の戸籍に戻ることになります。 ■結婚中の苗字をそのまま使う場合 子どもの苗字変更への配慮や 仕事上、あるいはプライバシーの問題から 近年はこの方法をとる方が増えているようです。 →離婚後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」 というものを役所に提出します。 自分を筆頭者とした戸籍を 新たに作ることになります。 近年は結婚しても仕事を続けている女性が多く、 特に子どもにとっては 親の離婚によって苗字が変わることは 大きな負担であるため 苗字を戻さない傾向にあります。 相手の許可なども必要なく、 簡単な手続