節電のため企業は必ずしも土日休みの必要なし、と大前研一氏
未曾有の大震災に襲われた日本。その復興には電力の確保が重要となるが、現状の計画停電に反対だという大前研一氏が秘策を明かす。 ＊ ＊ ＊ 東京電力と東北電力の「計画停電」について一考の余地がある。毎日3時間（地域によっては6時間）も停電したら、企業は仕事にならない。したがって、現在のような輪番制の計画停電はやめるべきである。その代わり、企業については「土日は休み」ではなくして、1週間のうち5日間ずつ、希望の曜日に営業・操業させる。 たとえば、今は月曜日に多くの工場が一斉に始動して電力需要が急増する。その一方で、金曜日が最も忙しい会社もある。だから、自分の会社やオフィスビルが希望する営業日を「火曜日～土曜日」「木曜日～月曜日」というように、週5日間ずつ自由に選んでもらう。そうすればピークロード（最大時の電力使用量）は一気に下がる。 電力会社が恐れているのは、いきなり想定外のブラックアウト（大停
大メディアは権力の監視機能を放棄し権力に取り込まれている
大阪府の橋下徹知事は2月、菅内閣の地域主権戦略会議に出席し、「国直轄の道路、河川の移管を2年前からいっているが、全く進んでいない」と不満を述べた。名古屋市の河村たかし市長も、「市民税を減税するのに財務相と総務相のハンコがいるのはおかしい。徴税権と起債権を自治体に渡すべきだ」と主張している。 それは霞が関が、国と地方の予算配分権、政策決定権を握り、政治家や首長までコントロールしてきた「権力構造」そのものに対する否定である。 本来なら、そうした権力を見張る「番人」の任を負うのがメディアなのだが、この国ではあまりにも長くその構造が続いたために、いつの間にか大メディアは権力構造の中に取り込まれ、むしろその「番犬」となってしまった。だからそれを壊そうとする者たちに牙をむき、噛みつこうとする。 菅政権になって、かつてなかったほどに既存の権力構造がぐらついてきたことで、危機感を抱いた大メディアは、なりふ
時給50万円、蝋燭の利益率97％…「坊主丸儲け」の仕組み
花八層倍、薬九層倍、お寺の坊主は丸儲け。花は元手の8倍、薬は元手の9倍の利益があり、坊主は「元手なし」で儲かるという言葉だ。お寺には具体的にどんな“特典”があるのか。現役の住職であり税理士でもあるショーエンK氏が「お坊さんの恵まれた一生」を語る。 ＊ ＊ ＊ お寺の収入がどうなっているかを紹介しましょう。 日本消費者協会のアンケート調査によると、葬儀のお布施の全国平均は50万円を超えています。しかも、過去25年の間、上がり続けているようです。葬儀での読経は長くても約1時間。つまり時給50万円、しかも、安心の現金一括払いです。 葬儀だけではなく、「彼岸の供養」や「盆の供養」、「塔婆供養」や位牌や仏壇を新しくした時の「開眼供養」、そして、「賽銭収入」もあります。 お寺に行くと、献灯台があり、ろうそくが「1本100円」などと書かれているのを見たことがあると思います。ろうそくは、ホームセンターなど
読売・日経 記者クラブ未加盟は「記者会見」と呼ばせぬ方針
「裁判が済むまで党を離れてくれないか」――党員資格停止処分につながる菅直人首相からの勧告を小沢一郎・元民主党代表が暴露したのは、「記者会見」の場だった。ただし、この会見を主催したのは、これまでの新聞やテレビ、通信社が加盟する記者クラブではない。フリーやインターネットの記者らが作る「自由報道協会」である。 事実、新聞各紙は軒並み、この会見に否定的だった。たとえば産経のネットニュースは2月11日、〈小沢氏、会見はお気に入りの「自由報道協会」（仮）で 新聞・テレビ記者に「質問の自由」なく〉との見出しを打ち、次のように報じた。 〈同協会は「主催者がわかる形での報道」を出席条件に提示。このため一部報道機関は出席を取りやめた。新聞・通信社、テレビ局の記者ら十数人が出席したが、質問の機会はなかった〉 自由報道協会の広報を務めるフリーライターの畠山理仁氏によると、「一部報道機関」とは読売新聞だという。 「
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