関西企業の今年の９月中間決算がほぼ出そろった。前年に巨額の赤字を出したパナソニックやシャープは黒字化を達成したが、実情は円安の恩恵に加え“リストラ頼り”が大きく、本格回復にはほど遠い状況。一方、成長分野のスマートフォン（高機能携帯電話）への対応では、部品企業と娯楽企業で明暗が分かれた。全社が増収増益となった私鉄４社には、全国的な問題に発展した食品偽装の影がひたひたと忍び寄る。今年の中間決算にも各企業の“悲喜こもごも”が垣間見えた。リストラで黒字化　「進んでいる方向に間違いはないということが見えてきた」。パナソニックの津賀一宏社長は１０月３１日、東京都内で開いた中間決算発表会見でこう述べ、就任以来取り組むリストラの成果に胸を張ってみせた。　パナソニックは前年同期の７千億円近い最終赤字から一転して、中間期としては過去最高の最終利益となった。津賀社長はプラズマテレビ向けパネルの生産終了のほか、国

大阪維新の会の公認候補が現職に敗れた９月の堺市長選後、大阪府内で初の首長選となる、任期満了に伴う岸和田市長選（２４日投開票）が１７日、告示される。これまでに維新系と自民系の２人の新人が立候補を表明。ところが、維新系の新人は「堺の二の舞になる」と警戒し、維新の公認はもとより推薦も求めない方針。対する自民系新人の足元も、出馬をめぐる党内の軋轢（あつれき）でまとまっておらず、双方が“お家事情”を抱えたまま選挙戦に突入しそうな様相だ。“堺ショック”の余波　現在２期目の野口聖（きよし）市長は、今年７月に３選不出馬を表明。今回、８年ぶりに新人同士の争いとなる。　「橋下さん？　来る意向もないだろうし、呼ぶつもりも一切ない」。出馬を表明した日本維新の会衆院議員の元秘書、原田栄夫（ひでお）氏（６４）の陣営幹部が言い切った。大阪維新代表の橋下徹大阪市長の応援演説を「呼んでも勝てない」との考えから求めない方針だ

国際的な生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ」（ＷＭＧ）の２０２１（平成３３）年関西開催が内定し、１０日、関西広域連合や経済界などでつくる準備委員会と、主催者の国際マスターズゲームズ協会（ＩＭＧＡ）が基本合意書に調印する。広域連合の加盟自治体や財界は「関西浮揚のきっかけに」と期待を込めるが、大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は招致に反対の立場。「過度な財政負担が生じる」というのが理由だが、背後には首長間にくすぶる“因縁”も見え隠れする。

ホテルのレストランなどでメニューの表記と異なる食材が使われていた問題で、「ザ・リッツ・カールトン大阪」（大阪市北区）は２５日、ジュースだけでなく、ルームサービスのパンやレストランのエビでも、記載と異なる食材が使用されていたと明らかにした。ホテル側は「偽装ではなく、誤表示」と強調。意図的ではなかったと説明した。　同ホテルによると、ルームサービスで提供されていた９種類のパンのうち、３種類で「自家製」とする表記があったが、外部から仕入れたものだった。期間は少なくとも３年にわたっていたという。　また、ホテル内のメニューで「芝エビ」と表記されていたものが、安価に仕入れることが可能な「バナメイエビ」、「車エビ」との表示だったが「ブラックタイガー」だったという。期間は調査中という。　同ホテルをめぐっては、生搾りであることを示す「フレッシュ」と表記したジュースが容器入りのストレートジュースだったことが判明

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長をめぐる取材景色が一変した。登退庁時に記者が取り囲んで行う「ぶら下がり取材」で、テレビ局が各社ごとの撮影をやめ、代表撮影に変更。「市役所に連日、人員を割く負担が重いため」（民放関係者）というメディア側の都合ではあるが、テレビ各社が自前の映像にこだわらなくなった背景には、橋下氏に対する注目度が全盛期から低下していることがあるようだ。　３連休が明けた１５日正午すぎ。市役所を通じて事前に同日から代表撮影に切り替わることを聞いていた橋下氏は表情を変えずに、代表撮影をしていたＮＨＫのカメラと向かい合った。　これまではＮＨＫをはじめ、関西テレビ、毎日放送、朝日放送、読売テレビなど民放各局で計５台以上のＴＶカメラやマイクの担当者たちがそろい、橋下氏が現れると一斉にライトをたいてレンズを向けていた。慰安婦発言などで注目度が高まった際には、さらにワイドショーのスタッフらも

大阪市議会で公明や自民、民主系の３会派が大阪維新の会所属の議長の議長辞職を求めていることをめぐり、市の公募で民間から登用された榊正文・淀川区長が自身のツイッターで「市民不在の政争」と批判したことが１２日、分かった。同区選出の公明、自民市議を名指しし「区長である私や区民に対し、説明責任を果たすべきだ」と書き込み、１３日の地域の敬老会での説明を要求。自民と公明側は強く反発している。　市は政治活動規制条例でラジオなどを使った市職員の政治活動を禁じ、違反した場合には懲戒処分の対象になる。自民幹部は「特定政党の批判は政治行為にあたる」と指摘している。　書き込みは１２日午前０時ごろ。不祥事が相次いだ公募区長、公募校長への厳格な処分を求める決議を公明、自民などが可決させたことにも触れ、「区長対区選出議員と討論会を」「逃げないで」と呼びかけている。　同区選出の自民の北野妙子市議は「祝いの席で説明責任を果た

６日の東京株式市場で、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」最新機種を取扱い開始すると一斉に報道されたＮＴＴドコモの株価が一時３．８％上昇。競合するソフトバンクとＫＤＤＩは値下がりし、市場の反応が示された形となった。　ドコモ株は前日終値の１５万９６００円に対し、高値は６０００円高い１６万５６００円まで値上がりした。その後は落ち着き、終値は１６万５００円。９００円、０．６％高に上げ幅が縮小した。　これに対し、ソフトバンクは一時３．４％安、ＫＤＤＩも２．８％安まで値下がりした。終値でもともに値下がりしているが、ＫＤＤＩの０．２％安に対し、ソフトバンクは２．１％安と大きな下げ幅に。ドコモ参入により、ソフトバンクの方が大きな影響を受けると見られているようだ。　またドコモのｉＰｈｏｎｅ発売で大きな影響を受けると見られる国産端末メーカーはソニー以外はシャープ、富士通など各社が値下がりした。

皇后さまは２０日、東京・六本木の森美術館を訪れ、六本木ヒルズと同館の１０周年記念展「ＬＯＶＥ展：アートにみる愛のかたち」をご覧になった。　同展は「愛」をテーマに国内外の芸術家の作品を絵画や彫刻、写真などジャンルを超えて約２００点展示。皇后さまは、水玉のモチーフで知られる草間彌生さんの作品やダリの絵などを熱心にご覧に。バーチャルアイドル「初音ミク」の展示もあり、皇后さまが「これがミクちゃんですか」と話される場面もあった。

堂島川の北岸、御堂筋と四つ橋筋のちょうど中間あたりに「堂島米市場跡記念碑」がある。　２人の童子が稲穂を手に遊んでいる像で、台座に「濱」の字を正方形に図案化して刻んである。昭和２８（１９５３）年に彫刻家、横江嘉純により製作された。　浜といえば通常は海岸を指すが、大阪では川岸も浜と呼ばれ、堂島米市場の代名詞でもあった。　江戸時代、日本全国の産品が大坂に集まり、ここで取引され、値段が決まった。そんな「天下の台所」を支えたのは、堂島と鮮魚の雑喉場（ざこば）、それに青物や乾物の天満という三大市場だった。なかでも堂島は物価の基礎となる米を扱うだけに権威があった。　堂島では図案化した「濱」の字を紋として染めた羽織を毎年新調して各界の著名人に贈った。それも役者ならだれ、相撲ならだれ、噺（はなし）家ならだれ、と代表的存在に限った。　この羽織を三代目桂米団治がもらって、年始回りに着ていくと堂島の旦那衆からかな

大学院生を脅して携帯電話を奪うなどしたとして、警視庁少年事件課は、強盗致傷の疑いで埼玉県川口市に住む１５～１７歳の少年４人を逮捕した。同課によると、主犯格とみられる少年（１７）は容疑を認め、「お金が欲しかった。（人気アイドルグループの）ＡＫＢ４８の握手会にメンバーの名前を刺繍した特効服を着ていきたかった」などと供述している。　ＡＫＢ４８の握手会には、好きなメンバーの名前などを刺繍した特効服で訪れるファンがおり、１着約１０万円程度するという。　逮捕容疑は１１日午前４時２０分ごろ、東京都北区神谷の路上で、帰宅途中の大学院生の男性（２７）に「金を出せ」などと脅してビール缶などの入ったポリ袋と携帯電話（計約３万６千円相当）を奪い、右肩などをつかんで軽傷を負わせたとしている。

過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社、ＺＫＲ（旧社名＝全管連、大阪市淀川区）が資金繰りに行き詰まり、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが１９日、分かった。負債総額はグループ３社を合わせて少なくとも１６７億円に上り、平成２５年の大阪府内の倒産としては最大。負債の大部分を顧客からの預かり金が占めており、多くの土地オーナーが損失を被る可能性もある。申請は１６日付。東京地裁は同日、保全命令を出した。

お酒を飲んだら車を運転しないでね－。大津市一里山の市道で４日、私立一里山ひかり保育園の「ジュニアポリス」たちが、ドライバーらに啓発グッズを配り、飲酒運転の撲滅を呼びかけた。　夏本番を迎え、会社帰りにビールなどを飲む機会が増えるとして、滋賀県警大津署などが同保育園の協力を得て啓発活動を行った。りりしい制服姿の園児２６人が「ジュニアポリス」として参加し、「お酒を飲んだら運転しないで」「安全運転を」などのメッセージを添えたウエットティッシュやビラなどを、車で通りかかったドライバーに手渡した。活動に参加した今井琶子ちゃん（６）は「事故が減ってほしいと思って渡しました」と話していた。

日本維新の会は２７日、参院選での伸び悩みの結果を総括する執行役員会を都内で開催した。出席した平沼赳夫国会議員団代表によると、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の続投方針が決まった。　小沢鋭仁国対委員長によると、橋下氏は執行役員会でいったん辞意を表明したが、他の出席者から慰留を受け、最終的に続投に応じた。橋下氏は辞意の理由を「来年秋に想定される大阪都構想の是非を問う住民投票に専念したい」などと説明したという。　松井一郎幹事長も執行役員会で、自身の辞意を表明したものの慰留を受け、続投することになったことを記者団に明かした。　平沼氏は役員会後、橋下氏は続投かとの記者団の質問に「もちろんだ」と述べた。別の幹部は「現状維持だ」と語った。

大阪府池田市の小南修身市長。自身の高級車をめぐるやりとりなどについて市議会閉会後などに取材に応じているが、報道機関を名指しで批判することもあった。第三者委員会報告にもケチをつけ、議場でも野党議員の質問に噛みついたりしている＝池田市役所 土木工事会社社長との不明朗な高級車のやり取りが問題視された大阪府池田市の小南修身（おさみ）市長（６６）が“逆ギレ”している。疑惑の舞台になった市の外郭団体「市公共施設管理公社」と土木工事会社との契約実態を検証する第三者委員会が６月、市長発言が発注に影響を与えた可能性を報告書で指摘したからだ。市長はすかさず「想像を書くべきではない」と応戦。その後、市民への説明を求めた市議には「オレを辞めさせる気か」と激高した。市長にあるまじき悪態の連続に「疑惑を沈静化させるどころか、逆に炎上させているのではないか」と市内部でも批判が渦巻く。「想像を書くな」　「裁判所でもないの

外務省の佐藤地報道官は２４日の記者会見で、７月末に従軍慰安婦の碑の除幕式を予定している米カリフォルニア州グレンデール市の取り組みについて「われわれの考えと相いれない」と不快感を表明した。　元慰安婦に対する日本側対応に関し、佐藤氏は「女性のためのアジア平和国民基金」を通じて最大限の努力を行ってきたなどと説明。碑の設置を通じて批判される理由はないとの認識を示した。　碑の設置計画は地元の韓国系米国人団体が進めており、グレンデール市議会が市有地の公園内に建てることを承認している。地元メディアによると、碑はソウルの日本大使館前にある、従軍慰安婦を象徴する少女の銅像と同様のデザインになるという。

今にも道路に飛び出してきそうな子供の姿で、ドライバーに注意を呼びかける「飛び出し坊や」（飛び出し人形）。滋賀県内の道路でこの人形をやたら見かける－との声をよく耳にする。それもそのはず、飛び出し坊やの“誕生の地”は滋賀県なんだとか。そうした歴史もあってか県内では、人形の数の多さはもちろん、テレビアニメの登場人物や、「甲賀忍者」「近江商人」といったご当地ものなどさまざまな坊やのバリエーションが楽しめる。そんな坊やも今年で「４０歳」。王国・滋賀の“坊や事情”を探った。（小川勝也）　滋賀県に初めて飛び出し坊やが登場したのは、昭和４８年。当時、日本は高度経済成長期を経て自動車の数が増え、道路整備も進んだが、一方で歩道や信号機など安全設備は不十分だった。このため全国的に歩行者が被害に遭う事故が発生。子供の飛び出し事故も頻発していたという。　そこで子供を事故から守ろうと、旧八日市市（現東近江市）の社会福

学校行事で登山中だった私立城星学園小学校（大阪市中央区）６年生の男女２人が行方不明になった滋賀県高島市マキノ町の赤坂山（８２３・８メートル）で、滋賀と福井の両県警、自衛隊、山岳関係者らが２８日も山中の捜索を続けた結果、同日午前１１時５５分ごろ、２人が無事発見された。２人は町内の病院に搬送されたものの、大きなけがはないという。　滋賀県警によると、児童２人は同日午前１１時５５分ごろ、登山口の付近で、自力で下山してきたところを、県警高島署員が発見。服装や顔の特徴などから本人と確認した。脇道の方が正しいと思った　県警によると、行方不明になった２人のうち男児は「脇道の方が正しい道と思った」と話しているという。登山道から脇道に入って西の方角へ進む途中で迷ったことに気づいたが、男児が「川の流れに沿えば琵琶湖に出られる」と提案。川沿いを歩いた結果、大きな滝まで迷い込んで立ち往生したという。

３日午後４時１５分ごろ、草津市渋川のＪＲ草津駅上りホームで、県立高校２年の女子生徒（１６）のスカートの中に、男が背後から紙袋を差し込んでいるのを県警鉄警隊員が見つけた。紙袋の中に撮影機能付き音楽プレーヤーが入っていたため、隊員が県迷惑行為等防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで、長浜市西浅井町塩津浜の立命館大生、石田翔也容疑者（２２）を現行犯逮捕した。　草津署などによると、石田容疑者は、紙袋の内側に撮影機能付き音楽プレーヤーを仕込んで盗撮していたという。

平成２１年に京都市の男性＝当時（５２）＝が胃がんで死亡したのは、健康診断で胃がんを早期発見できなかったのが原因として、遺族が健康診断を行った財団法人「京都工場保健会」（同市中京区）などを相手取り、総額約１億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島眞一裁判長は「健康診断で精密検査を勧めていた場合、より早期に発見することができ、死亡した時点でまだ生存していた可能性は高い」として、保健会に８８０万円の支払いを命じた。　大島裁判長は「健康診断時のＸ線写真には精密検査を勧めるべき異常があり、保健会は写真の異常を指摘し、精密検査を勧めるなどの注意義務を怠った。精密検査を勧めていた場合には、死亡時点でなお生存していた可能性は相当高い」と認定した。一方で、「保健会の過失と男性の死亡に因果関係があるということはできない」とした。　男性が死亡の約１年前に受診した病院への請求は「過失