新型コロナウイルスが蔓延し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態に至った。企業の営業活動が停止し、生活に困窮する人たちの問題も浮上している。生活のあらゆる面に、新型コロナはさまざまな影響を与えているが、住まいに関連することで、今困っている人たちに対して、どういった救済措置があるのだろう？ 生活に困窮して家賃が払えない人のための救済措置がある！ 厚生労働省は都道府県などに対して、「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」という業務連絡を出した。これは、国土交通省が賃貸住宅関係団体などに出した、「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の業務連絡を受けたもの。 これらの対応の中心になるのが、「住居確保給付金」だ。この給付金は、「生活困窮者自立支援制度」の一部として位置づけられたもので、生活に困っている人の生活基盤となる「住まい」について

新型コロナ対策で、店の出入口に消毒用アルコールが置かれていることが当たり前になった。 ただ、入店のときではなく、退店するときにこれを使うヤツがいることが結構いることに気付いた。これ、おかしいよね。 このアルコールは、あくまでも店内にコロナウイルスが持ち込まれないようにするためのもののはず。店でクラスターが発生すればしばらく営業できなくなり、店だけでなく客にも不利益が生じる。だから、感染対策として店が費用を負担してアルコールを設置しているだけのことだ。 しかし、退店するときに使うのは「店内で感染したかもしれないから消毒のために使う」ということだろう。これは、極めて自分勝手なゲスのやることだ。店を出たあとであれば、どこかで手洗いをきちんとすればそれで足りるはず。即効性があり、手間のかからないアルコールは不要である。 入店のときに、客に対して手洗いを求めるのは非現実的だ。だから、入店する客に対し

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通