飲食業界から、悲痛の声。 政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。 地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。
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都内に住む基礎疾患のある80代の男性が新型コロナウイルスに感染したあと入院先が見つからず自宅療養中に症状が悪化して死亡したことが分かりました。 都内では、患者の増加で入院先がすぐに見つからないケースも出ていて、都は「適切に入院できていればこういう事態を招かなかったかもしれない」と話しています。 東京都は、感染が確認された男女合わせて13人が死亡したことを13日明らかにし、このうち、80代の男性と50代の女性は自宅療養中に容体が悪化して医療機関に搬送されたものの死亡したということです。 このうち、80代の男性は糖尿病の基礎疾患があり、1月7日に陽性と分かったあと、翌日の8日に発熱などの症状が悪化しました。 このため、保健所が入院を調整しましたが受け入れ可能な医療機関が見つからなかったということです。 保健所は、男性の症状が一時軽くなったと家族から報告を受けたこともあり、自宅療養で対応していた
〈問い〉 新型肺炎やO157への対応などで重要な保健所が、各地で減らされているのはなぜですか。(千葉・一読者) 〈答え〉 各地の保健所は、新型肺炎(SARS=サーズ)などの感染防止や発生時の対応、病原性大腸菌 O157などを防止する食品検査や立ち入り調査などで重要性を増しています。しかし全国の保健所は、一九九三年度の八百四十八カ所から今年度は五百七十六カ所に減っています。 いまの削減は、一九九四年の保健所法の全面改悪で始まったものです。このとき、法の名称も「地域保健法」と変わりました。具体的には第五条で、都道府県の保健所は医療法の「二次医療圏」などを参考に所管区域を設定するとしました。当時の保健所区域より広い「二次医療圏」などにあわせ、広域化して統廃合を進めさせるものです。 改悪前、都道府県の保健所は六百三十一カ所でしたが「二次医療圏」は三百四十二カ所で、無理やりこれにあわせれば半減近い削
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