環境省は全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、電力会社が原発や石炭火力、太陽光などの発電方法を開示することを条件とする方針を固めました。電力会社に一般への情報開示を求めるととともに再生可能エネルギーの割合などを重視することで、地球温暖化対策につなげたい考えです。 これを受けて環境省は、電力会社を入札で選ぶ際の評価基準の見直しを進めていますが、新たな案では原発や石炭火力、太陽光などの発電方法に関する情報を消費者に開示することを条件として盛り込む方針を固めました。 家庭向けに電力を販売する際、発電方法に関する情報の開示は義務づけられていないため、ことし5月の時点で国の調査に回答した会社のうち「すでに開示」や「開示予定」と答えた会社は58%にとどまっています。 環境省は評価基準を見直すことで電力会社に一般への情報の開示を求めるとともに、国が電力会社を選ぶ際に再生可能エネルギーの割合や温室