不妊に悩む女性の卵子に女性自身の細胞の一部を注入し、老化した卵子の質を改善させようという不妊治療について、日本産科婦人科学会は、国内での実施を申請した医療機関に対し、臨床研究として実施を承認したと発表しました。 日本産科婦人科学会は会見で「科学的な効果は十分に検証されておらず、初期の研究や実験段階の治療法だと考えられる」との見解を示したうえで、この技術の実施を申請した医療機関に対し、臨床研究としての実施を承認したと発表しました。 日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員会委員長は「学会としてこの治療法を広めようという段階のものではなく、その科学的なメカニズムや治療効果について今後見極めていく必要がある」としています。

ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンは、排ガス規制を逃れるための不正に続いて、先月、二酸化炭素の排出量を少なく表示する不正もあったと発表しましたが、詳しい調査の結果、不正の対象となった車両は当初の最大８０万台ではなく、多くても３万６０００台にとどまると訂正しました。 ところが、さらに詳細な調査を行ったところ、大半の車両で、表示された二酸化炭素の排出量と実際の排出量との間に差がないことが確認されたということです。 その結果、フォルクスワーゲンは不正の対象となった車両は、８０万台ではなく、９つの車種で多くても３万６０００台にとどまると訂正しました。 また、不正が確認された車両についても、実際の排出量との差はごく僅かで、修理は必要なく、およそ２０億ユーロと見積もっていた損失も、大幅に少なくなるか、なくなる見通しだとしています。 一方、ディーゼル車の排ガス不正を巡る問題についてフォルクスワ

英語を教える教員の指導力向上のため、文部科学省は、教員を目指す学生たちに時事問題について英語でスピーチや討論をさせるなど、大学の教職課程で教えるべきカリキュラムの指針を初めて作ることになりました。 ５日の会議ではカリキュラムの指針の案が示され、「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を指導する方法を学ぶことや、模擬の授業を行うことが求められています。 さらに、中学校や高校の英語教員を目指す場合は、時事問題について英語でスピーチや討論をさせて、将来、みずから生徒にこうした指導ができるようコミュニケーションの能力を身につけさせることも求めています。 こうした指針は「コアカリキュラム」と呼ばれ、医学部や歯学部ではこれを基に各大学が学修内容を決めていますが、教員養成の分野で作られるのは初めてです。 会議に出席した有識者からは、「どういう指導が求められるのか、模範となる授業を紹介すればよいのではないか

生命の起源を探ろうと、小惑星「Ｒｙｕｇｕ（りゅうぐう）」を目指して飛行している日本の探査機「はやぶさ２」が地球の重力を利用して進路を変えるために、３日、地球に接近します。この際、地上から撮影できる可能性があることから、全国の科学館などが撮影に挑戦する予定です。 「はやぶさ２」は、地球と火星の間で太陽の周りを回っている小惑星「Ｒｙｕｇｕ」を目指して本格的な飛行に移ることになり、３日午後７時ごろ、地球の重力を利用して、加速しながら進路を変える「スイングバイ」を行う予定です。 これを前に、神奈川県相模原市にあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の管制室では、「はやぶさ２」の状態などに問題がないか、最終的な確認が進められました。 ＪＡＸＡによりますと、「はやぶさ２」は、スイングバイを行う際に、地球の上空およそ３１００キロまで接近することから、日本国内の地上から撮影できる可能性があります。撮影の可能性が

いまの大学入試センター試験を廃止して、記述式の問題を盛り込んだ新たなテストを実施することを検討している文部科学省は、この新しいテストでは、「与えられたことばや図を使って自分の考えをまとめる」といった思考力などを評価する問題を想定していることを、３０日に開かれた有識者の会議で明らかにしました。 これについて、文部科学省は３０日に開かれた有識者の会議で、出題する問題のイメージを明らかにしました。 それによりますと、これまでのマークシート方式の問題に加えて、与えられたことばや図を使って自分の考えをまとめる問題や、選択肢の中から回答を選んだうえで、その理由を書かせる問題、それに文章の空白になっている部分を穴埋めさせる問題などをイメージしているということです。 これに対して有識者からは「今のマークシート方式でも思考力を問う問題もある」とか「記述式では多様な回答があり、どう採点するのか」などという意見

温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき」で世界のメタンの濃度を観測した結果、大都市周辺のほか、大規模な農業地帯などで濃度が高いことが分かりました。環境省は「観測の精度をさらに上げて、世界の温暖化対策に役立てたい」としています。 環境省などは、平成２１年に打ち上げた温室効果ガスを専門に観測する人工衛星「いぶき」が平成２４年１２月までの３年半に観測したデータを使い、人間の活動によって発生したメタンの濃度を分析しました。 その結果、中国の成都や重慶、パキスタンのラホールなどの大都市周辺のほか、大規模な農業地帯が広がる南米のブラジル南部などで濃度が高いことが分かりました。 環境省はこの結果を来週からパリで開かれる地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１で発表する予定で、「今後、観測の精度をさらに上げてメタンの排出について検証し、世界の温暖化対策に役立てたい」としています。

絶滅の危機にあるキタシロサイの１頭がアメリカの動物園で死に、世界で生存するキタシロサイは３頭だけとなりました。 国際的な自然保護団体、ＷＷＦ＝世界自然保護基金によりますと、キタシロサイはアフリカ中部に生息し、１９６０年代には２０００頭以上がいましたが、密猟などで数が激減し、もはや野生には生息していないということです。 このため、今回ノラが死んだことで、生存しているキタシロサイはケニアの自然保護区にいる３頭だけとなりました。ケニアの自然保護区では体外受精なども検討しているということですが、キタシロサイは絶滅寸前に陥っています。

アメリカのＦＤＡ＝食品医薬品局は、通常より２倍の速度で成長するよう遺伝子を組み換えたサケを販売することを、食用の動物としては初めて認可したと発表し、遺伝子組み換え食品の安全性などへの懸念が根強いなか、今回の決定は議論を呼びそうです。 ＦＤＡはさまざまなデータをもとに審査した結果、この遺伝子組み換えサケは、食べ物として安全で栄養分も通常のサケと変わらないことを確認したとしています。 ＦＤＡは、遺伝子組み換えサケの養殖は自然環境に影響が出ないよう、陸上に隔離した施設を設けて行うことを条件としているほか、アメリカ国内での養殖は認めず、現在、施設があるカナダとパナマでの養殖に限るとしています。 現在、遺伝子を組み換えた野菜などの「植物」は流通していますが、「動物」が食用として認可されるのは今回が初めてです。 今回の決定を受けて、アメリカでは環境保護団体が「自然にいる通常のサケと交配した場合、影響は

丸川環境大臣は、１８日、東京電力福島第一原子力発電所を就任後初めて視察し、廃炉作業に当たる作業員を前に「皆さんの尽力で蓄えられた知見が復興の道筋に生かされるように、われわれも力を尽くたい」と述べ、原発での廃炉作業を踏まえながら、復興に向けた除染などを進める考えを示しました。 このあと丸川大臣は、地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「遮水壁」などの汚染水対策や、すべての核燃料が取り出された４号機の建屋の中などを視察しました。視察のあと丸川大臣は「環境省が取り組んでいる除染や中間貯蔵施設の建設と福島第一原発で進んでいる汚染水対策や廃炉の作業は、両輪として進んでいかなければならない」と述べました。

大気汚染物質のＰＭ２．５について研究を進めている金沢大学は、海外の３つの大学と連携して国内での大気汚染の広がりや人体への影響などの共同研究を始めることになりました。 このため、石川県にある金沢大学は大気汚染の研究でトップレベルにあるとされるアメリカのカリフォルニア工科大学と、オーストリアのウィーン大学、それにニュージーランドのオークランド工科大学と共同でＰＭ２．５などの大気汚染物質を研究することで合意し、先月、具体的な内容が決まりました。 ４つの大学は今後２年半かけて、日本上空に航空機を飛行させてＰＭ２．５などを観測したうえで各大学で詳しく解析し、汚染の発生源や広がりを解明するほか、ぜんそくや気管支炎などを引き起こすとされるＰＭ２．５の人体への影響も調べる計画です。金沢大学の早川和一教授は「先進的な研究機関と連携することで、アジアで問題となる大気汚染の実態と影響の研究を加速させたい」と話し

２か月間、宇宙で暮らしたメダカを調べた結果、「腸」などの臓器に影響が出ていたことが新潟大学などの研究で分かりました。世界で宇宙開発が進むなか、長期滞在の際、ヒトの健康維持に役立てられる可能性があるとして注目されています。 その結果、宇宙で暮らしたメダカは、脳と目では遺伝子の働き方に大きな違いがなかった一方、特に「腸」などで遺伝子の働き方が大きく異なっていたことが初めて分かったということです。この中にはストレスを感じると増えることが知られている遺伝子も多く含まれていたということです。 宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士は、長期滞在によって骨や筋肉の量が減るなど、体にさまざまな影響が出ることが知られていますが、内臓への影響を遺伝子レベルまで調べたことはあまり例がないということです。 今後、ストレスへの反応のしかたなどを詳しく調べることで、宇宙でのヒトの健康維持に役立てられる可能性があるとして

地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」で重要な役割を果たした、限られた電力を融通し合う省電力の技術を鉄道に応用しようと、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構と首都圏の大手私鉄のグループ会社などが共同で研究を始めることになりました。 このため「はやぶさ」では、限度を超えそうになると必要性が低いヒーターを自動的に探し、一時的にスイッチを切ることで、限られた電力を融通し合ったということです。 こうした「はやぶさ」の省電力の技術を鉄道に応用しようと、ＪＡＸＡと鉄道総合技術研究所、それに東急電鉄のグループ会社が共同で研究を始めることになりました。研究では、例えば、電車が数珠つなぎになった場合、後ろの電車の加速を抑えるなどして全体の消費電力を減らすシステムの開発を目指すということです。 「はやぶさ」の責任者を務めたＪＡＸＡの川口淳一郎教授は「私たちが提案する技術は、複雑なコントロールを必要としないため、社会

電気を通す特殊なインクを使って、体に貼り付けられる薄いシート状の体温計を東京大学のグループが開発し、医療分野などへの応用が期待されています。 グループでは、“電気を通すインク”のひとつとして、熱によって膨張する物質を加えたものをつくり、温度の変化にあわせて電気の通り方も変化させることに成功しました。 このインクを薄いプラスチックのシートに印刷すれば、印刷した部分が温度センサーとなり、体に貼り付けられる体温計の開発につながったということです。 この体温計は、誤差が１度の５０分の１以下と高精度で、体のさまざまな場所に同時に貼り付けられることから、グループでは、手術後の患者で炎症による発熱が起きていないかチェックするなど、医療分野などへの応用が期待できるとしています。 研究グループの横田知之特任助教は、「材料はとても安く、印刷の方法も簡単なので、あと数年で実用化できるのではないかと思う。医療分野

８日は立冬です。冬の始まりとされる８日、北海道東部の鶴居村では国の特別天然記念物のタンチョウの群れが餌を求めて人里に姿を現しました。 タンチョウはふだん、湿原の中に生息している魚などを餌にしていますが、冬になると餌が少なくなるため人里に現れるようになります。８日の鶴居村は最低気温が氷点下１度４分とほぼ平年並みの冷え込みとなり、タンチョウは、ときおり雪が降るなか、長いくちばしを器用に使って落ち穂などをついばんだり、羽を広げて飛び上がっては鳴き声を響かせていました。