「徴用工」問題を考えるために
誤解その１ 「強制連行、強制労働はなかった」という誤解 2018年10月、韓国の最高裁に当たる大法院で、元「徴用工」の訴えを認めて日本企業に慰謝料の支払いを命じる判決が確定しました。これに対して、日本では批判的な論調が多く出されています。しかし、そのなかには多くの誤解も混じっています。たとえば、「徴用工」とは実際には「出稼ぎ」であって、強制連行、強制労働などなかったという主張です。実際には、朝鮮の若者たちが強制的に動員され、強制労働を強いられたこと自体は、日本の裁判所も認めている事実であり、否定することはできません。 誤解その２ 「個人請求権はすでに消滅している」という誤解 元「徴用工」たちは強制動員・強制労働に対する慰謝料を求めていますが、日本政府は、日韓請求権協定によって彼らは賠償を請求できなくなっていると主張しています。メディアのなかには、これを元「徴用工」たちの「個人請求権」はすで
安全保障関連法に反対する学者の会
日本学術会議は、2022 年 12 月 8 日および 21 日に臨時総会を開催し、12 月 6 日および21 日に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」とその「具体化検討案」の説明をうけ、審議検討を行いました。総会は、同方針が日本学術会議の職務の独立性およびその保障としての会員選考の自主性に照らして疑義があり、「日本学術会議の存在意義の根幹」に関わるとして、政府に再考を求める声明を採択しました。私たち安全保障関連法に反対する学者の会は、この声明に賛同し、以下のように意見を表明いたします。 2020 年 10 月、菅前首相が第 25 期会員候補者 6 名の任命を拒否したことに対して、私たちはこの措置が日本学術会議法に反して違法・不当であることを批判し、同措置の明確な説明と 6 名の即時の任命を要求しました（10 月 14 日抗議声明）。さらに岸田内閣の発足に際しても政権に同じ要
『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『クロ現』降板の国谷裕子が問題の菅官房長官インタビューの内幕を告白！ 「メディアが同調圧力に加担」との警鐘も 安倍政権からの圧力によって、23年間キャスターを務めてきた『クローズアップ現代』（NHK）を3月で降板した国谷裕子キャスター。最後の放送以降、国谷氏はメディアに姿を現していないが、じつは降板後初となる文章を、現在発売中の月刊誌「世界」（岩波書店）5月号に寄せているのをご存じだろうか。 しかも、国谷氏はこの寄稿文のなかで、あの“事件”についても言及。それは国谷氏のキャスター降板にいたるきっかけとなったと言われている、2014年7月に『クロ現』で行った菅義偉官房長官へのインタビューだ。 この日の放送は、閣議決定されたばかりだった集団的自衛権の行使容認について政権の要である菅官房長官に話を聞くという主旨だった。官邸としては格好の説明の場だと踏んだのだろうが、しかし、キャスターの国谷氏は厳
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長
東京新聞:ＥＴＦ ６・５兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく:経済(TOKYO Web)
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 （岸本拓也） 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はＥＴＦを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約１０％上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。 日銀は白川方明（まさあき）前総裁時代の一〇年十二月からＥＴＦ買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげ
【追記あり】「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」 | Buzzap！
森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。 2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予
日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属（魚住 昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである
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