【羽毛田弘志】全国82の温泉都市でつくる温泉所在都市協議会(会長=浜田博・大分県別府市長)が4日、東京都内で総会を開いた。5月に成立した「改正耐震改修促進法」が旅館、ホテルのイメージ悪化をもたらし、金銭面でも重い負担を強いると指摘。国の配慮を求めた。同法は古い大型旅館やホテルなどの耐震診断結果を公表し、耐震工事をするよう求めている。 対象となるのは1981年6月1日以前に建てられ、不特定多数の人が利用する大規模(延べ約5千平方メートル以上)な建物。主にホテルや旅館、病院などが該当する。耐震診断結果は自治体が公表し、工事が必要な場合には費用の一定割合を国や自治体が補助する。国土交通省は、全国で数千の施設が耐震診断の対象になるとみている。 この日の総会に出席したのは北海道登別市や静岡県熱海市や岐阜県下呂市、石川県加賀市、松山市の市長や担当者ら34人。熱海市の試算では、同市内には耐震診断の対