日本の景気動向と政治状況を見るときに、不動産市況を見るのは、優れた方法である。 『Forbes』に、長嶋修の[日本の不動産最前線]、「第1回」と「第2回」とが載っている。ここにポイントをまとめておく。 後にリンクを張っておくので、ぜひ全文をお読みいただきたい。日本の官僚と政治家がいかに愚かで無責任であるかが、よくわかる。 1 東日本不動産流通機構によると、3月の首都圏における中古マンション成約件数は3590件と前年比で3.7%減少。6か月ぶりに前年同月を下回った。不動産経済研究所によると4月の首都圏新築マンション発売は39.6%減の2693戸と4か月連続減。契約率は67.6%と、好不調の分岐点とされる70%を再び下回っている。 2 日本の住宅市場は今後、少なくとも新築市場について回復する見込みはない。そのふたつの理由。 (1) 「圧倒的な需要不足」。今後本格的な少子化・高齢化が進み、生産年