プールでの安全管理を徹底するため、警察庁が去年「監視業務を外部に委託する場合、警備業の認定を受けた業者であることが必要」とする通知を出したことを受けて、神奈川県内などの小中学校がコストの増加を理由にことしの夏休み中のプールの開放を取りやめる動きが出ています。 この通知は、おととし7月大阪・泉南市の小学校のプールで児童が溺れて死亡した事故を受けて、警察庁が去年、全国の警察を通じて自治体などに示しました。 この事故では、監視業務を請け負っていた会社が警備業の認定を受けていなかったうえ、必要な監視員を配置していなかったことから、通知では「監視業務を外部に委託する場合警備業の認定を受けた業者であることが必要」として、安全管理の徹底を呼びかけています。 各地の小中学校が夏休み中のプールを開放する際は、児童の保護者らが監視に当たるケースや、学校が外部に委託して行うケースなどがあり、外部に委託していた学