【債務者の破産による保証人への請求権の消滅時効への影響】 - 東京・埼玉の理系弁護士
３ 配当事案における影響（※１）破産者に，配当できるだけの財産が残っていたケースです。 この場合，配当の前提として，破産管財人が破産債権者表を作成します。管財人は一定の調査をして，裏付けの確認をしつつ破産債権者表を作成します。 そして，破産債権者表が作成され，確定した場合，その内容は確定判決と同一の効力を持ちます（破産法１２４条３項）。 確定判決と同一なので，消滅時効の期間は１０年間となります（民法１７４条の２第１項）。 通常，企業間の取引での消滅時効は１～５年（短期消滅時効や商事時効）です。そのため，結果的に延長されたことになります。 また，消滅時効のカウントがリスタートするのは，破産手続終結決定から，となります。 ４ 廃止事案で債権届出なしのケースにおける影響（※２）細かく分けると，異時廃止と同時廃止があります。 いずれも，配当するだけの財産が残っていない場合に取られる手続きです。 破
【共有物の使用貸借の契約締結・解除（解約）の管理・処分の分類】 - 東京・埼玉の理系弁護士
1 共有物の使用貸借の契約締結・解除（解約）の管理・処分の分類 共有物（共有不動産）について使用貸借契約を締結することがあります。実際には、共有の土地上に、共有者以外の者（主に親族）が所有する建物が建っている場合に、使用貸借の関係であることが認められるような状況です。 共有物の使用貸借に関して、その契約締結や解約（解除）が、共有物の管理なのか、処分（変更）なのか、という分類が問題となることがあります。 詳しくはこちら｜共有物の（狭義の）管理行為の基本的な内容 詳しくはこちら｜共有物の変更行為と処分行為の内容 本記事では共有物の使用貸借に関する行為の扱い・分類を説明します。 2 使用貸借契約締結の分類（１）使用貸借契約締結を処分分類とする見解 共有物の使用貸借契約の分類は、処分と判断した古い判例と平成１８年の裁判例があります。 平成１８年の裁判例の事案は、建物所有目的の土地の使用貸借であり、
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【送達の種類（通常送達・就業先送達・補充送達・付郵便送達・公示送達）】 - 東京・埼玉の理系弁護士
【共有物に関する負担の基本（具体例・求償・特定承継人への承継）】 - 東京・埼玉の理系弁護士