中国、新疆で依然「問題のある」政策導入 国連
中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）」認定を英議会に求める人々。英ロンドンで（2021年4月22日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【8月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で依然として「問題のある」政策を導入しているとの見解を発表した。OHCHRは2年前、新疆で「人道に対する罪」が行われている可能性があると指摘する報告書を公表している。 OHCHRは、スイス・ジュネーブで2023年2月以降、中国当局者と協議を続けてきたことを明らかにした。同協議を受け、ボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は今年5月26日から6月1日まで北京に代表団を派遣していた。 OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamd
