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ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領（2026年1月5日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【1月16日 AFP】ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は15日、同国にとって重要な化石燃料に関する法改正を進める意向を示した。 ドナルド・トランプ米大統領は、3日にニコラス・マドゥロ大統領を拘束して以降、米国がベネズエラを事実上支配していると主張しており、膨大な石油資源の活用が介入の主な目的であると明確にしている。 ロドリゲス氏は詳細に触れなかったものの、国有資源の開発における外国企業の関与を制限している「炭化水素法」で改革が行われる予定だと議会に述べた。 ロドリゲス氏は、構想中の法改正によって「新しい油田、これまで投資が行われたことのない油田、そしてインフラが存在しない油田」に資金が投入されることになると述べた。 この改革は、2019年から続く米国の制裁に対抗す

【1月16日 AFP】米ホワイトハウスは15日、デンマーク領グリーンランドで進行中の欧州の軍事ミッションについて、ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド支配の追求を妨げることはないと述べた。 一方、グリーンランドのイェンスフレデリック・ニールセン首相は、「対話と外交が正しい道だ」と強調し、現在「対話が進行中」であることを歓迎した。 デンマークとグリーンランドの外相は14日、米ホワイトハウスでJ・D・バンス副大統領およびマルコ・ルビオ国務長官と会談を行ったが、「根本的な意見の相違」の解消には至らなかった。 同日、デンマークの兵員輸送機2機がグリーンランドに到着。英国、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンも、デンマークがNATO同盟国と共に組織した合同演習の一環として、グリーンランドの首都ヌークに軍要員を派遣する方針を発表した。 フランスのエマニュエル・マクロン

米航空宇宙局（NASA）のロゴ（2023年6月21日撮影）。(c)Stefani REYNOLDS / AFP 【1月15日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は14日、2025年の世界平均気温が記録的な高温水準となったとする年次報告書を発表した。一方、報告書と同時に公表された報道陣向けの資料では、「気候変動」への言及は一切なかった。人為的要因による地球温暖化を否定するドナルド・トランプ米大統領の姿勢に沿う形での発表とみられる。 前回の発表は、民主党のジョー・バイデン政権下で行われ「この地球温暖化は人間の活動によって引き起こされた」と明確に述べられ、「熱波、山火事、激しい降雨、沿岸部の洪水の激化」を招いていると指摘されていた。 前回の資料には、当時の米航空宇宙局（NASA）長官や上級科学者の長い引用文が含まれ、グラフィックやビデオも使用されていた。それに対し、今年の発表は、いくつかの重要な事

【1月15日 AFP】米国移民・税関捜査局（ICE）の職員が15日、ミネソタ州ミネアポリスで男性に発砲したと市当局が明らかにした。市当局は市民に「冷静さを保つ」よう呼び掛けている。この発砲は、先週同市でICE職員が地元住民の女性を射殺した事件に続くものだ。 ミネアポリス市当局は、X（旧ツイッター）への投稿で市民に対し、「怒りがあることは理解している」と述べた上で、ICEに対しては「直ちに市および州から離れるよう改めて要求する」と書いた。 国土安全保障省（DHS）は、発砲について「ベネズエラ出身の不法移民」とされた男が当局が身柄拘束を試みた際に抵抗したと説明している。DHSによると、「被疑者と職員が地面で格闘している間、近くのアパートから2人の者が出てきて、雪かき用のスコップとほうきの柄で職員に攻撃を仕掛けた」という。職員は「自らの生命を守るため」に発砲し、最初の被疑者の脚に当たったとしてい

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月15日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は14日、イランでの抗議デモ参加者の殺害が停止されたとの報告を受けたと述べた。一方で米政府は、イラン側との対立が激化する中、カタールにある主要米軍基地での活動を縮小する動きを見せている。 ホワイトハウスでトランプ氏は「向こう側の非常に重要な情報元」から、殺害が停止され、計画されていた処刑は実行されないという保証を得たと述べた。 トランプ氏は詳細については明かさず、「彼らは殺害が止まり、処刑が行われないと言った。今日は多くの処刑が予定されていたが、それが行われないと言った。そしてわれわれはそれを確認するつもりだ」と述べた。 「信頼できる情報筋から聞いており、それが本当であることを願っている」 しかし

【1月15日 AFP】ノルウェーを拠点とする人権団体は14日、イランで続く反政府デモを巡り、治安部隊との衝突で少なくとも3428人の抗議者が死亡し、1万人以上が逮捕されたと発表した。 イランの人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」によると、犠牲者の9割以上は、デモが激化した8日から12日の間に死亡したとしている。 IHRのマフムード・アミリ＝モガダム代表は「抗議者の大量殺害」を強く非難し、死者数はさらに増えるとの見通しを明らかにした。(c)AFP

【1月14日 AFP】フランスのジャンノエル・バロ外相は14日、フランスがグリーンランドに領事館を開設すると発表した。ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドを領有する意向を示している中での動きについて、『政治的なシグナル』だと述べた。開設は2月6日を予定しているという。 バロ外相は、民放RTLに対し、昨年夏にエマニュエル・マクロン大統領がグリーンランドを訪問し、支持を表明した際に領事館開設についての決定が下されたことを明らかにした。自身も8月末に現地を訪れ、2月6日に開設される領事館の計画を進めたと述べた。 領事館開設については「これは、グリーンランドにおいて、特に科学分野でより存在感を示したいという意欲に関連する政治的なシグナルだ」と説明。 その上で、「グリーンランドは所有されたり、統治されたり、米国に統合されたりすることを望んでいない。グリーンランドはデンマーク、NATO、（欧州）

【1月14日 AFP】1955年、米アラバマ州で人種隔離政策下のバスで座席を譲ることを拒否し、米国の公民権運動の先駆者となったクローデット・コルビンさんが死去した。86歳だった。コルビンさんの財団が13日、発表した。 バスの席を譲らずに逮捕されたコルビンさんは当時15歳だった。その数か月後、同様の抗議行動で逮捕されたローザ・パークスさんが、公民権運動の象徴的存在として広く知られるようになった。 財団は声明で「コルビンさんは米国の歴史の流れを変えるのに貢献した。勇気の遺産を残した」と述べた。 コルビンさんは2023年、パリでの取材で「私は座り続けた。なぜなら、その白人女性は私の向かいの席に座ることができたからだ。しかし彼女は拒否した。なぜなら、白人が黒人の近くに座るべきではないとされていたからだ」と当時を振り返った。 また「なぜ動かなかったのかと人々に聞かれるが、歴史が私をその席に釘付けにし

スーパーマーケットに並ぶ砂糖入り飲料（2014年6月18日撮影、資料写真）。（c）Frederic J. BROWN/AFP 【1月14日 AFP】世界保健機関（WHO）は14日、砂糖入り飲料やアルコール飲料が相対的に安価で提供されているとし、消費を抑制し、保健財源を確保するため、各国に課税を強化するよう求めた。 WHOは、多くの国でこれらの製品に対する税率が低水準にとどまっていることにより、肥満や糖尿病、心臓病、がんといった疾患を助長していると指摘した。 WHOは声明で、「脆弱な税制度により有害な製品が安価なまま流通する一方で、予防可能な非感染性疾患による財政的圧力が医療制度にのしかかっている」と警告した。 また、こうした飲料は数十億ドル規模の利益を生み出しているが、政府が健康目的の税として回収できているのは一部にすぎず、その結果、長期的な健康面・経済面の負担は社会全体が負っているとした

【1月14日 AFP】タイ東北部ナコンラチャシマ県で14日、中国が支援する高速鉄道を建設するためのクレーンが倒れ、真下を通過中だった旅客列車に衝突した。列車は脱線し、乗客ら少なくとも22人が死亡、30人以上が負傷した。地元当局が明らかにした。 ナコンラチャシマ県の地元警察署長、タッチャポン・チンナウォン氏はAFPに対し、「22人が死亡、30人以上が負傷した」と述べた。 この事故は14日午前9時（日本時間同11時）ごろ発生。高速鉄道の建設に使用されていたクレーンが旅客列車に倒れた。 ナコンラチャシマ県広報局は声明で、「クレーンが列車に倒れ、列車は脱線して炎上した」と述べた。 地元メディアが放映したライブ映像には、救助隊員が現場に急行する場面や、がれきから煙が立ち上る中、鮮やかな色の列車が脱線して横転している様子が映っていた。 ナコンラチャシマ県当局によると、列車は首都バンコクからウボンラーチ

【1月14日 AFP】「死んでますか？」という名称の有料アプリが、中国で最もダウンロードされたアプリの一つとなっている。このアプリは、ユーザーが48時間毎に確認をしないとアラートを発信するもので、一人暮らし世帯の増加を背景に注目されている。 世界第2位の経済大国である中国では、結婚する人が減り、子どもが独立した高齢者世帯が増える中、ますます一人暮らしの人が増えている。 公式データによると中国では2024年時点で、全世帯の約5分の1が一人暮らしとなっており、10年前の15％から増加している。 アプリ開発会社のムーンスケープ・テクノロジーズは「一人暮らしをする人のために特別に設計された安否確認ツール」として販売している。 その率直な名称には賛否あるものの、11日までに中国版App Storeの有料アプリランキングでトップに躍り出て、13日の時点でも1位を維持していた。 中国語名「死了么（sil

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸南部の町ダハリヤで、イスラエル軍に破壊された家のがれきをあさるパレスチナ人の子どもたち（2002年8月13日撮影、資料写真）。(c)HAZEM BADER/AFP 【1月14日 AFP】イスラエル軍は13日、同国兵に扮（ふん）して占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の宝飾店に押し入り、金（ゴールド）を奪ったとして、強盗容疑でイスラエル人2人とパレスチナ人1人を逮捕した。軍と警察が明らかにした。 イスラエル警察によると、容疑者3人は「ヨルダン川西岸南部の町ダハリヤの宝飾店で発生した武装強盗の現場から逃走中」に逮捕された。 容疑者3人は「（イスラエル軍の）制服、防刃・防弾ベスト、ヘルメットを着用し、銃器を携行し、非常灯を備えた装甲警備車両に似た車両でダハリヤに到着した」という。 ダハリヤのアクラム・アブ・アラン町長はAFPに対し、午前10時30分（日本時間同日午

【1月14日 AFP】米共和党は13日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる疑惑について下院での証言を拒否したとして、ビル・クリントン前米大統領（79、民主党）を議会侮辱罪に問うための手続きを開始した。疑惑を調査する下院監視・政府改革委員会が証言を命じる召喚状を出していた。 共和党主導の監視・政府改革委員会は、クリントン氏が13日午前に予定されていた非公開の証言を欠席したことを受け、来週、議会侮辱罪に問うための手続きを開始すると発表した。 委員会は、14日に証言する予定だが欠席するとみられるヒラリー・クリントン元国務長官に対しても同様の措置を取ると警告している。 ドナルド・トランプ大統領に透明性を求める声が高まる中、司法省が期限を1か月近く過ぎてから事件記録のごく一部しか公開しなかったことで、エプスタイン元被告が隠蔽（いんぺい）工作

デンマーク自治領グリーンランドの旗（2026年1月8日撮影）。（c）Ida Marie Odgaard / Ritzau Scanpix / AFP 【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示す中、共和党のランディ・ファイン下院議員（フロリダ州選出）は12日、グリーンランドを併合し、米国の51番目の州とする法案を提出した。 トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマークからの強い反発にもかかわらず、米国は「いずれにせよ」グリーンランドを領有することになると述べ、買収または武力行使による領有に意欲を示している。 ファイン氏の説明によると、新法案はトランプ氏に「グリーンランドを併合または獲得するために必要なあらゆる措置を講じる」権限を与えるとともに、トランプ政権に対し、グリーンランドを米国の州とするために必要な連邦法改正に

【1月14日 AFP】＜更新＞2024年の「非常戒厳」宣布をめぐり内乱を首謀した罪に問われた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、特別検察官は13日、死刑を求刑した。 検察側は、尹氏を「独裁と長期政権を目指した権力欲」に動機づけられた内乱の首謀者だと述べ、「情状酌量の余地はなく、厳しい処罰が科されるべき」とした。 韓国では1997年を最後に死刑は執行されておらず、事実上の死刑執行停止状態にある。 韓国の聯合ニュースによると、判決は2月19日に言い渡される。(c)AFP

噴火したハワイのキラウエア火山。米地質調査所（USGS）提供動画からの静止画（2026年1月12日撮影、提供）。(c)UNITED STATES GEOLOGICAL SURVEY/AFP 【1月13日 AFP】世界で最も活発な火山の一つ、ハワイのキラウエア火山が12日、噴火した。 2024年12月の噴火以降、同火山は1年以上にわたって定期的に溶岩やガスを噴出し続けている。 米地質調査所（USGS）の専門家によると、溶岩が地上約460メートルの高さにまで吹き上げられ、また噴煙とガスは上空約6キロの高さに達した。 通常、噴火は1日程度で収まるが、噴出される二酸化硫黄は最大で10万トンに上ることもあるという。 大気中で化学変化を起こした二酸化硫黄は、呼吸器系などに悪影響を及ぼす可能性がある。(c)AFP

ピート・ヘグセス国防長官（左から2人目、2025年12月2日撮影）。(c)CHIP SOMODEVILLA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【1月13日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズは12日、国防総省が昨年9月、民間機を装った軍用機で麻薬密輸船と疑われる船に対して攻撃を加え、11人を殺害したと報じた。当時の攻撃については、米軍が生存者を狙って追撃を行ったとして問題視されている。 タイムズ紙は、この攻撃は文民や非戦闘員を装い相手を欺く行為であり、国際武力紛争法に違反する恐れがあると指摘している。 ドナルド・トランプ米大統領が2025年9月2日、ベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグア（アラグアの列車）のメンバーを標的に攻撃を実施したことをSNSで明らかにしていた。同組織については「ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統

【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドについて「いずれにせよ」米国が領有することになると述べたのを受け、グリーンランド自治政府は12日、米国によるグリーンランド領有は「いかなる状況であっても」受け入れられないと述べた。 トランプ氏はグリーンランドについて、米国の国家安全保障にとって極めて重要だと主張し、領有への意欲を繰り返し表明している。 グリーンランド自治政府は声明で、「米国はグリーンランド領有への意欲を改めて表明した。これはグリーンランドの与党連合がいかなる状況であっても受け入れられないものだ」と述べた。 トランプ氏は11日、米国がグリーンランドを領有しなければ「ロシアか中国が領有するだろう。そうはさせない」と警告した。 トランプ氏は、グリーンランドとのディール（取引）に前向きな姿勢を示した上で「いずれにせよ、グリーンランドはわれわれが領有する