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中国の電子商取引（EC）大手アリババグループの看板（2025年2月21日撮影）。（c）Hector RETAMAL/AFP 【11月15日 AFP】中国の電子商取引（EC）大手アリババグループは15日、AFPの取材に対し、米国内の標的に対する中国軍の作戦を技術的に支援しているとの報道を「完全に誤り」だと否定した。 これに先立ち英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日、ホワイトハウスから同紙に提供された国家安全保障に関する文書に基づき、アリババが「米国内の標的に対する中国軍の『作戦』を技術的に支援している」と報じた。 文書によると、アリババは「IPアドレス、WiFi情報、決済記録」などの顧客情報を中国政府と人民解放軍（PLA）に提供しているという。 FTは文書の真偽について独自に検証できなかったが、ホワイトハウスがこうした行為が米国の安全保障を脅かすと考えていると報じた。 中国・杭州に本

【11月15日 AFP】イランが数十年ぶりの干ばつに見舞われる中、14日には首都テヘラン北部のモスクに数百人が集まり、雨乞いの祈りをささげた。 地元当局によると、首都テヘランの今年の降水量は過去100年間で最低水準となっており、イランの半数の州では数か月間、一滴の雨も降っていない。 水不足に直面した政府は、テヘラン市民1000万人を対象に給水制限を実施すると決定した。 14日には首都テヘランのイマーム・ザデ・サーレ・モスクに人々が集まり、神に雨を乞う特別な祈りをささげた。 イスラム教の慣習に従い、女性はベールをかぶり、男性とは別の場所で祈った。 テヘランはアルボルズ山脈の南斜面に位置し、夏は暑く乾燥しているが、秋には雨、冬には雪が降ることが多い。 例年であればこの時期には既に雪に覆われている山頂も、今年はまだ乾いている。 地元メディアによると、テヘランは国内最大の都市で、1日当たり300万

デンマーク自治領グリーンランドの政庁所在地ヌークの住宅地（2025年3月10日撮影）。（c）Odd ANDERSEN/AFP 【11月15日 AFP】デンマーク領グリーンランドの議会（一院制、定数31）は13日夜、外国人の不動産取得を制限する法案を賛成21、反対4、棄権6で可決した。ドナルド・トランプ大統領がグリーンランド領有に意欲を示したことで、米国人投資家の関心が高まっていることを受けた措置。 デンマーク国籍以外の国民および外国企業は、グリーンランドの永住権を有し、過去2年間グリーンランドの税金の滞納がない場合にのみ、不動産または土地使用権の購入が認められる。 新法には、「デンマーク国籍を持つ者が、グリーンランドで不動産および土地使用権を購入することができる」と明記されている。 デンマークの日刊紙ポリティケンが今年実施した調査によると、米国人の間でグリーンランドの不動産取得への関心が高

【11月15日 AFP】米サウスカロライナ州は14日、殺人罪3件で有罪となったスティーブン・ブライアント死刑囚（44）に対し、銃殺による死刑を執行した。銃殺刑は同州で今年3件目。 ブライアント死刑囚は2004年に3人を殺害し、被害者の一人の血で壁に「捕まえられるものなら捕まえてみろ」というメッセージを残した。 サウスカロライナ州矯正局（SCDC）によると、ブライアント死刑囚は州都コロンビアの刑務所で銃殺隊3人によって処刑され、午後6時5分（日本時間15日午前8時5分）に死亡が確認された。 サウスカロライナ州は今年、殺人犯3人に対し銃殺刑を執行した。米国での銃殺刑は2010年以来、15年ぶり。 米最高裁が1976年に死刑を復活させて以来、死刑の大部分は薬物注射によって執行されている。 SCDCは死刑執行前、ブライアント死刑囚を金属製の椅子に拘束し、頭にフードをかぶせると説明。約5メートル離れ

デュシェンヌ型筋ジストロフィー の進行を遅らせる目的で使用される治療薬Elevidys（2024年2月6日撮影）。(c)Uwe Anspach/dpa UWE ANSPACH / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【11月15日 AFP】米国は14日、筋肉が衰えていく重度の難病に対する遺伝子治療薬に最も深刻な警告表示を追加し、適応範囲を制限すると発表した。 米食品医薬品局（FDA）は、デュシェンヌ型筋ジストロフィーの進行を遅らせる目的で点滴投与される治療薬Elevidys（エレビディス）について、治療を受けた10代の患者2人が急性肝不全で死亡したことを受け、承認された使用範囲を狭める決定をしたと発表した。 治療を開始した時点で、2人の患者はいずれも歩行不能の状態だった。 今後、この治療薬の処方は歩行可能で、かつ5歳以上の患者に限定される。 デュシェンヌ型

【11月15日 AFP】中央アジア・カザフスタンの警察は14日、中国の習近平国家主席の肖像画を燃やす異例の抗議デモに関与したとして、12人を逮捕し、6人に罰金を科したと発表した。 中国との国境に近いアルマトイ州で13日に行われた抗議デモの参加者らは、中国がカザフ国民の強制失踪を組織的に実施し、カザフの土地を買いあさっていると非難した。 現地メディアと人権団体によると、アリムヌル・トゥルガンバイ氏が7月に中国西部・新疆ウイグル自治区で国境警備隊に逮捕されて以来、行方不明となっている。 中国政府は長年にわたり、カザフと国境を接する新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧していると非難されている。 カザフ警察は、抗議デモの参加者たちが「外国の国旗や指導者の肖像を燃やすなどの違法行為をした」と述べた。 デモ参加者のうち12人が拘留刑（最長2週間）、6人が罰金を科されたという。 当

【11月15日 AFP】中国外務省は14日、日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起した。「日本の指導者らが台湾に関する露骨な挑発的発言」を行い、在日中国人の身体や生命の安全に「重大なリスク」をもたらしたためだと説明している。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 中国の薛剣駐大阪総領事は8日、X（旧ツイッター）で朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。 高市氏の答弁をめぐり、中国は14日、日本

【11月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は14日、少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告とビル・クリントン元大統領との関係を捜査するよう司法省と連邦捜査局（FBI）に指示した。自身とエプスタイン被告との関係について深まる疑惑から世論の関心をそらす狙いがあるとみられる。 米下院監視・政府改革委員会の民主党議員団は12日、エプスタイン元被告の電子メール3通を公開した。エプスタイン元被告の自宅でトランプ氏が被害者の一人と「何時間も」過ごしたと記されたメールや、トランプ氏が「少女たちのことを知っていた」ことを示唆するメールが含まれている。 これを受けトランプ氏は、民主党が「デマ」を流していると非難。疑惑のすべてを否定しているが、1月に再任して以来、エプスタイン元被告との長年の友人関係をめぐる疑惑に悩まされている。 トランプ氏は自身の

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月14日 AFP】ナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーの血液を使って遺伝子検査を実施した結果、停留精巣や小陰茎症などの症状が現れる遺伝性疾患、カルマン症候群だった可能性が極めて高いことが分かった。研究者とドキュメンタリー番組の制作者たちが13日、明らかにした。 この新研究は、ヒトラーがユダヤ人の血が流れているという説を否定するものでもある。 第2次世界大戦中の流行歌には、ヒトラーの体の構造をやゆするものが多くあったが、科学的根拠はなかった。 科学者と歴史家から成る国際チームによる今回の研究結果は、ヒトラーの性的発達に関する長年の疑惑を裏付けるものとなった。 ドイツ・ポツダム大学のアレックス・ケイ氏は、「ヒトラーが生涯を通じて女性と一緒にいると

【11月13日 AFP】天文学者らは、太陽以外の恒星で初めて「コロナ質量放出（CME）」を確認したと発表した。放出は極めて激しく、近くに惑星があれば大気を吹き飛ばすほどの規模だったとみられる。研究成果は12日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載された。 太陽で発生する太陽嵐では、巨大なエネルギーの塊が放出され、地球や人工衛星に影響を与えることがある。太陽嵐によって空を彩るオーロラが生じることもある。 研究論文によると、欧州各地に設置された世界最大級の電波望遠鏡ネットワーク「LOFAR（低周波干渉計）」の観測データを解析した結果、太陽系外の恒星で初めてCMEを確認した。 LOFARを用いてブラックホールなどの極端な天体現象を探査してきた研究チームは、2016年5月16日のデータに、約1分間続いた巨大な爆発現象を発見した。 爆発は地球から133光年以上離れた赤色矮星「StKM 1-1262」で発生

【11月13日 AFP】コソボ南部の辺境にある小さな山村でヒグマの出没が増加の一途をたどっていることから、村人たちが当局に対策支援を要請している。 アルバニア国境近くに位置する人口700人のベロブラッド村は深い森に囲まれており、村人たちはクマの来訪に慣れている。 だが、村人たちによると、コソボで保護対象となっているヒグマが最近、だんだん厚かましくなっている。 AFPの電話取材に応じた村人のゲジンさんは、「昼間でもクマを見かけるようになった。しょっちゅう村の中を自由に歩き回っているが、まるで飼い慣らされているかのように、人に危害を加えることはない」と語った。 村人たちが携帯電話で撮影したクマの動画が、ソーシャルメディアで拡散している。 ある動画には、クマ数頭が庭を歩き回り、物を倒したり、餌を探したりしている様子が映っている。 別の動画には、クマが倉庫に入り込み、保管されていた白い袋を破ろうと

【11月13日 AFP】ウクライナのエネルギー部門における大規模な汚職スキャンダルに関与した疑いが持たれている法相とエネルギー相が12日、辞任した。政府が同日発表した。 辞任したのは、前エネルギー相で現在は法相を務めるヘルマン・ハルシチェンコ氏と、現エネルギー相のスビトラーナ・フリンチュク氏。捜査当局は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の主要な側近が1億ドルの不正取引を指揮したと主張している。ロシアの攻撃による広範な停電が続く中で起きた事件に、国民は怒りをあらわにしている。 ウクライナは長らく汚職に悩まされており、汚職撲滅は欧州連合（EU）加盟を目指す上で重要な要件とされている。 ゼレンスキー氏は、2人の閣僚について「個人的利益」を得たとされる計画への関与を理由に辞任を求めていた。ただし、両者とも現時点で訴追されておらず、フリンチュク氏自身が不正に利益を得たかどうかは明らかにされていない

【11月13日 AFP】フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は12日、中国はロシアが戦争を遂行できるよう「巨額」の資金提供を行い、欧州における安全保障上の脅威を増大させていると述べた。 ハッカネン氏はフィンランドの首都ヘルシンキで北欧諸国の国防相らとの会合に出席した後、AFPの取材に対し、「中国は今や、ロシアに軍資金として巨額の資金提供を行っている」と主張。 「ロシアは自国の資源だけでは長々と戦争を続けることはできないだろう。もちろんインドも他の方法で資金提供を行っているが、中国は極めて意図的に行っている」と述べた。 さらに、「中国は軍事部品を供給し、防衛産業で協力し、北極圏、インド太平洋、欧州地域で合同軍事演習をはじめとするさまざまな大規模活動を組織している」と付け加え、北大西洋条約機構（NATO）にとって大きな課題だが、対処可能だと述べた。 ハッカネン氏は、北欧諸国は将来の脅威に対

【11月13日 AFP】子どもにクルーミング（性的手なづけ）をして性加害・搾取を行った「グルーミング・ギャング」スキャンダルの最新の事件で、英警察は12日、10代の少女11人に対する40件以上の罪で7人の男を新たに起訴したと発表した。 「グルーミング・ギャング」スキャンダルでは、主に南アジア系の男たちが白人労働者階級の少女数千人をレイプしていた疑いがあることがルイーズ・ケイシー議員による画期的な調査を含む多数の公式報告書によって明らかにされている。 ​​7人は2022～2025年に西部ブリストルでレイプや性的暴行を含むさまざまな罪を犯した疑いを掛けられている。 控訴局（CPS）組織的児童性的虐待対策課のジェームズ・ボルトンスミス氏は、「ブリストルでの集団による児童性的搾取に関する警察の捜査を受け、7人の男を起訴することを決定した」と述べた。 エイボン・アンド・サマセット警察は声明で、起訴さ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月13日 AFP】インドネシアで今年発生した食中毒の約半数が、プラボウォ・スビアント大統領が栄養失調対策として開始した目玉政策「無償給食プログラム」によるものだと、プログラムを監督する国家栄養庁（BGN）のダダン・ヒンダヤナ長官が12日、議会で明らかにした。衛生上の懸念から中止を求める声が上がっている。 ダダン氏によると、数十億ドル規模のこのプログラムが1月に開始されて以来、インドネシア全土で1万1000人以上が食中毒になり、うち600人以上が入院した。 記録されている食中毒発生事例441件のうち、「無償給食プログラムによるものが211件、つまり48%を占めている」とダダン氏は述べた。 食中毒1件当たりの摂食者は多数で、時には数千人に上ること

米大統領専用機エアフォースワンで日本から韓国へ向かう途中、話をするドナルド・トランプ米大統領（右）と見守るホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官（2025年10月29日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP 【11月13日 AFP】米ホワイトハウスは12日、ドナルド・トランプ大統領が少女らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告による性的人身取引を認識していたことを示唆する電子メールをめぐり、民主党が「偽りのナラティブ」を広めていると非難した。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は声明で、「民主党はトランプ大統領を中傷するための偽りのナラティブを作り出すために、都合のいいメールを選んでリベラルメディアにリークした」と述べた。 さらに、メールの公開は「でっち上げ」であり、トランプ氏が共和党の勝利だと主張

【11月12日 AFP】トルコの軍用輸送機が11日午後、ジョージアで墜落し、搭乗していた20人全員が死亡した。トルコ国防省が12日、発表した。輸送機はアゼルバイジャンから戻るために移動していた。 輸送機は11日午後、アゼルバイジャン西部のギャンジャ国際空港を離陸し、ジョージア東部の国境付近で墜落した。国防省によると、乗組員を含む20人が搭乗していた。 トルコのヤシャル・ギュレル国防相はX（旧ツイッター）に20人の写真を投稿し、「われわれの英雄的な同志たちは、2025年11月11日、アゼルバイジャンからトルコに戻るために離陸したC130軍用輸送機の墜落により殉職した」と記した。 トルコ側は事故の原因を明らかにしていないが、目撃者が撮影した映像には、輸送機が複数の破片とともに横向きに回転しながら落下する様子が映っていた。アゼルバイジャンのメディアが動画を公開している。 ジョージア内務省によると

【11月12日 AFP】国際エネルギー機関（IEA）は12日、米国によるエネルギー政策の変更にもかかわらず、世界的には再生可能エネルギーの拡大が石油などの化石燃料を上回っていると発表した。また、石油需要が「2030年頃」にピークを迎える可能性があるとした。 IEAは年次報告書「世界エネルギー見通し（WEO）」で、エネルギーの将来に関する複数のシナリオを提示した。ドナルド・トランプ米政権が石油需要に関するIEAの予測を痛烈に批判して以降、初の報告書となった。 全518ページの報告書では「ペースは異なるが、すべてのシナリオにおいて再生可能エネルギーは他の主要エネルギー源より速く成長しており、その先頭に立つのが太陽光発電である」と記された。 一つのシナリオでは「政策変更により、米国では2035年に再生可能エネルギー設備容量が昨年の見通しより30％少なくなるが、世界全体では再生可能エネルギーの急速

国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催中のブラジル・ベレンで、新たに「COP30ホテル」と改名されたホテルのマネジャーが客室のエアコンを点検する様子（2025年8月25日撮影）。（c）Anderson Coelho/AFP 【11月12日 AFP】国連は11日、世界のエアコン需要が2050年までに3倍以上に増加する可能性があると警告し、より持続可能な冷房ソリューションの導入を求めた。 国連環境計画（UNEP）は、世界人口と富の増加に加え、酷暑日が増えることで、エアコン需要が急増する可能性があると指摘した。 UNEPは、環境負荷が大きく非効率的なエアコンの需要増加により、「冷房関連の温室効果ガス排出量は2022年比でほぼ倍増する」との見方を示した。 UNEPは、ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の傍らで​​、報告書「グローバ