［スマートシティー］取りやめる自治体も、政府が提唱Society5.0は認知度28％
建設業界でよく耳にする横文字や略語、カタカナなどの最新用語。日経クロステックが土木分野の読者を対象に実施した調査では、スマートシティーについて「意味を知っている」と答えた人が61％を占めた。この割合を「認知度」と呼ぶ。 スマートシティーとは、防犯や防災、交通、インフラ管理などにICT（情報通信技術）や人工知能（AI）などの新技術を活用して、生活の利便性や快適性の向上を図る都市・地域を指す。内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省が連携して、自治体や民間事業者などの取り組みを支援。「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション」やSDGs（持続可能な開発目標）の関連事業として推進している。内閣府はスマートシティーを次のように定義している。 「グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT 等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分
