サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
ウェアラブル端末
xtech.nikkei.com
今回はとても扱いが難しいテーマを取り上げようと思う。ITと宗教についてだ。 ある一般向けITサービスがある。これまで、複数のメディアがこのサービスを好意的に取り上げてきた。サービスの出来自体はよいようだ。運営会社の最高経営責任者（CEO）が持つ強い思い入れから開発されたサービスなのだという。 ところが2022年9月初旬、このCEOがある新興宗教団体のエリート信者だとインターネット上で指摘された。 こうした指摘に対し、サービス運営会社は抗議声明を公表した。声明の中で、CEOがそうした信仰を持っていること自体は認めた。そのうえで、サービスとその教団はまったく無関係であると主張し、人格権侵害、名誉や信用の毀損、業務妨害であるとしている。 ただ、「無関係であること」を客観的に証明するのは難しい。このCEOは、信仰が自分の行動に強い影響を与えていることを過去に公言している。そうした人がつくったサービ
人工知能（AI）というと機械学習や深層学習が注目されがちだが、実はそれはAIの半分にすぎない。あとの半分、いわば「アナザーAI」は企業の生産計画や物流などで重要な役割を果たす「最適化AI」だ。最適化AIを実現するための技術が、「焼きなまし法」や「ビームサーチ」などの「ヒューリスティックアルゴリズム（メタヒューリスティクス）」である。 この連載では、競技プログラミングサービスを提供しているAtCoderの高橋直大社長が、アルゴリズムに対する深い知識を生かし、最適化AIを活用している企業を訪ねて取り組みを探っていく。第1回は導入編として、まずAtCoderを取り上げる。同社がヒューリスティックアルゴリズムに特化して開催している「ヒューリスティックコンテスト」などの取り組みを聞いた（聞き手は大森 敏行＝日経クロステック）。 まず、ヒューリスティックアルゴリズムとは何かを教えてください。 アルゴリ
ひと昔前であれば、家族の身に何か起きたとき、部屋を探せば通帳や日記帳、名簿や写真など、引き継ぎに必要なものを探すことができた。しかし今は、預貯金も生命保険もインターネットで取引する時代。デジタル機器やクラウド上に残した資産やデータを引き継げるよう準備したい。 デジタル遺品が抱える厄介な問題 「デジタル遺品」という言葉がある。法律上の用語ではないが、故人が残したデジタル機器やデータといった意味で使われている。パソコンやデジカメなど、目に見えるものだけでなく、作成したデータや、クラウドサービス上の取引なども含めるのが一般的だ。 デジタル遺品は大きく3つに分類できる（図1）。記憶メディアも含めた、パソコンやスマホなどの「デジタル機器」。デジタル機器に保存した「データ」。そして、クラウド上に保存した「データや契約」だ。
三菱電機は2022年9月22日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から受注し、同社が設計・製造した最新の光学衛星「だいち3号（ALOS-3）」の機体を報道機関向けに公開した。だいち3号は、陸域観測技術衛星「だいち」（2006～2011年）の光学ミッションを引き継ぐ地球観測衛星である（図1）。大型・高性能化したセンサーを搭載することで、観測幅70km、観測距離4000kmの広域を、地上分解能0.8mという高精度に観測する。
AR（拡張現実、Augmented Reality）グラス/スマートグラスは現在黎明（れいめい）期にある。コンシューマー向けARグラスで最前線を走るのが中国Nreal（エンリアル）だ。低価格で手軽に使えることから、「ARグラスの2022年上半期の出荷台数において約8割を占める」（同社）という最大手である。 今後巨大IT企業が参入するとみられるなかで、激戦市場をどのように制していくのか。ARグラスの可能性とは。中国Nreal 副社長 兼 日本Nreal 代表取締役社長のJoshua Yeo（ジョシュア・イェオ、呂正民）氏に聞いた。（聞き手は久保田龍之介＝日経クロステック/日経エレクトロニクス） まず、ARグラスの現状をどう見ていますか。 XR†技術がわれわれの「未来」であることは疑問がありません。スマートフォンの次（ポストスマホ）が、スマートグラスやARグラスです。 †XR＝ARやVR（仮想
2022年9月18日午後11時ごろ、仙台市青葉区に立つ高さ約81mの「仙台本町三井ビルディング」で、建物全体が突然横揺れを繰り返す現象が起こった。当時、地震や強風は発生していなかった。屋上に設置された三菱重工業製の制振装置の誤作動が原因とみられている。 同ビルの7～18階に入居する「三井ガーデンホテル仙台」の宿泊客と従業員は、建物がギシギシときしみながら揺れていることに気づいた。従業員はホテル内の点検を実施。同日午後11時半ごろには宿泊客の1人が消防に通報した。警察も駆け付け、周辺の道路を一時通行止めにした。 仙台本町三井ビルディングの外観。1、2階はショールーム、3～6階はオフィス、7～18階はホテルだ。屋上に2階建ての塔屋を設け、制振装置を搭載している（写真：三井不動産） 19日午前0時ごろ、ホテルに宿泊していた372人は階段で屋外に避難し、路上や近くにある別のホテルに一時的に待機した
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同等
マルウエア（コンピューターウイルス）の感染被害が後を絶たない。パソコンやスマートフォンなどのユーザーは対策が不可欠だ。 マルウエア対策の常識の1つが、「怪しいWebサイト（ドメイン）からはファイルをダウンロードしない」だ。ところが、「VirusTotal▼」が公表したリポートによると、この常識が崩れつつある。アクセス数上位1000のドメインのおよそ10％から、マルウエアが配布されたことがあるというのだ。 また「署名が施されていないプログラムは実行しない」という対策も常識といえるだが、これも怪しくなっている。有効な署名が施されたマルウエアが多数確認されているのだ。 VirusTotalのリポートをひもといて、過去の常識が通用しなくなっている現状を解説する。 1日に200万超のファイルを検査 VirusTotalは米グーグルが運営する無料のマルウエア検査サービス▼。WebブラウザーでVirus
発注者であるユーザー企業や官公庁を頂点にITベンダーが何層にもわたって連なる多重下請けと並び、IT業界の古くて新しい問題が「ベンダーロックイン」だ。ユーザー企業や官公庁はシステム開発や運用・保守を丸投げし、それらを引き受けて長期にわたって収益を得るITベンダーのもたれ合いの構図は今も根強く残る。悪弊を放置し続ければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）などおぼつかない。 関連記事： やっぱり根深いIT業界の悪弊、尼崎市の個人情報危機は氷山の一角 「これまでIT人材を育ててこず、ITベンダーの言いなりだった。言い値で取引していた」。ある地方銀行のシステム担当役員は、経営体力に乏しい地銀のシステム開発や運用・保守の現状をこう打ち明ける。 同氏が勘定系システム移行プロジェクトに関わった際、IT部門の弱体化の深刻さに驚いたという。元帳移行のためにメインフレームを期間限定で用意する必要があったが
最近は新品でも安価に入手できるデバイスが増えてきた。こうしたデバイスに最新のLinuxを入れると、小型パソコンとして利用できるようになる。それぞれのデバイスの特徴に合わせた用途に使えるようLinux化する方法を紹介する。 iPadOSに似た「JingOS」と、Debianベースの「Mobian」を使い、タップ操作で使えるタブレット型のLinux PCを作ってみましょう。 実売3万円ほどで販売されている格安WindowsタブレットPCをLinux化して、Androidタブレットや米Apple社の「iPad」ライクに使えるようにします。中国のメーカーが作る、いわゆる「中華タブレット」は、低価格な割に十分な性能な持ち、Linuxをインストールして楽しむ余裕があります。 Linux化するデバイス WindowsタブレットPC「Teclast X16」 中国Teclast社が2021年に発売した「T
公衆無線LANや共同住宅向けインターネット接続サービスを手掛けるファイバーゲートは2022年9月26日、同社がサービスを提供する一部の建物で発生している回線障害の原因がサイバー攻撃を受けたためと公表した。通信障害はインターネット接続サービスで2022年9月20日から発生し、一部の建物で接続が不安定だったり接続できなかったりしている。 通信障害は、サイバー攻撃により同社通信回線のトラフィックが上昇したことで発生した。対策を取る過程で、同社に回線を提供する上流の通信事業者側が回線を緊急停止したり速度制限を実施したりしたため、利用者側は通信しにくくなった。復旧作業は、回線提供元の通信事業者と共同でサイバー攻撃への対処を実施しながら、影響が出た建物ごとに順次、回線を開放するなどの措置で進めているという。 ファイバーゲートの障害情報によると、最初の接続障害は2022年9月20日午前0時ごろに発生した
2022年11月にテーマパークの開業を予定するジブリパークは2022年9月24日、スタッフ募集への応募者1525人分の個人情報が流出したと公表した。スタッフ派遣の業務委託先が不正アクセスを受けたためで、委託先は攻撃者から金品を要求されているという。 ジブリパークが業務を委託するテツコーポレーションが9月22日に不正アクセスを受け、同社の採用管理システムからジブリパークでの勤務に応募した1525人の氏名や住所などの情報が盗み出されたという。攻撃者はテツコーポレーションに金銭を要求しているといい、身代金を要求するランサムウエア（脅迫型マルウエア）攻撃の手法が用いられた。 警察に既に報告しているほか、個人情報が盗まれた可能性のある応募者には個別に連絡を取り始めているという。ジブリパークは「今回の事態を重く受け止め、委託先を含めた情報管理に一層の強化を図り再発防止に努める」としている。ジブリパーク
日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 【インフレ対策とDX人材を応援】月額プラン11月末まで無料 ＞＞詳しくは
最近、政府や経済産業省は、かつて日本が世界を席巻したハイテク産業、具体的には半導体や蓄電池の復興に力を入れ始めた。 半導体については既に多くの報告や分析があるのでここでは割愛する。蓄電池について経済産業省は、2021年11月に産官学で構成する「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げた。2022年8月31日に同協議会は日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略（案）」 経済産業省の資料 を取りまとめ、公表した。 同戦略では、蓄電池を「2050年カーボンニュートラル実現のカギ。自動車などのモビリティーの電動化においてバッテリーは最重要技術。再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠」と位置付ける。 加えて、世界の蓄電池市場は今後急成長し、2030年には車載用と定置用合わせて約40兆円、2050年には同約100兆円規模になると予測する（図1）
国土交通省の職員が入札に関する秘密情報の漏洩を図った事件で、働きかけた建設会社に対し、見返りとして報酬を要求していたことが判明した。入札への参加が見込まれると考えて職員が接触した相手は15者に上る。国交省関東地方整備局が2022年9月21日、内部調査の結果を公表した。 情報漏洩を企てたのは、関東地整利根川下流河川事務所の職員だ。管理職ではなく、発注業務には関わっていない。所属部署や年齢など、具体的な情報は明らかにしていない。 利根川下流河川事務所は、この職員が情報漏洩を企てた排水樋管新設工事の入札など公告済みだった3件について、公正性が保てないとして22年8月23日までに入札手続きを中止した。 関東地整の発表によると、問題の職員は秘密情報の提供で建設会社から見返りを得ようと画策し、22年7月26日から27日までのわずか2日の間に極めて精力的に動いていた。 入札に関する情報を入手できる立場に
住友生命保険は現在、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成を推進している。その活動の中心で、DXを起こすこととその方法について現場で試行錯誤してきた筆者が、DXの勘所を分かりやすく説明する。第2シリーズとしてDX実務で感じたこと、役に立つ考え方などを紹介していきたい。 前回は、DX関連プロジェクトでは他社システムとの接続が大変であることを説明した。今回は、DXではUI（ユーザーインターフェース）／UX（ユーザーエクスペリエンス）に細心の注意を払う必要があることを説明する。 前回記事 DXで困ったのはパートナーとのシステム接続、際限なく増える業務をどう解決したか 消費者の行動変化がUI／UXを重要にさせた 世の中のDXの流れを加速させている理由の一つに、「消費者の購買行動の変化」がある。消費者による商品やサービスの購買行動が変化したので、企業のビジネスもそれに合わせて変化してきた
多重下請けやベンダーロックインといった慣行が根強く染み付く日本のIT業界。発注者の丸投げや責任の所在が不明な取引慣行が定着し、トラブルを起こしている。DX（デジタル変革）による開発需要が高まる今、悪しき商習慣の見直しは待ったなしだ。 2022年9月21日、個人情報保護委員会はBIPROGY（旧日本ユニシス）に対して、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。７月21～22日にBIPROGY社員らが常駐する兵庫県尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認した。 調査結果から浮かび上がったのは、再委託を重ねた結果として曖昧になった責任の所在である。 「再委託、さらには再々委託していたことは知らなかった」――。尼崎市の担当者は、ベンダーに委託した業務の実態についてこう振り返る。 20
人月商売のIT業界の多重下請け構造は「多重ピンハネ構造」だ――。こんな趣旨の記事をこの「極言暴論」で何度か書いてきた。すると、「SIerの技術者と下請けITベンダーの技術者ではやっていることが違うので、待遇に差があって当然だろ」という文句が必ず何件か来る。「私たちが下請け技術者の仕事をつくってやっている」と暴言を吐く連中よりはましなのだが、私から言わせれば「何を言ってんだか」である。 もちろん、仕事の内容や能力が異なれば、報酬などの待遇が違って当たり前である。文句を言ってくる人は「やっていることが違うので待遇が違って当たり前」と言い切るのだから、優秀なプロジェクトマネジャーかSEなのだろう。もしプロマネなら反対に聞いてみたいことがある。それは「だったら、何で年収1000万円前後の安い給料で満足しているのか」ということだ。本来なら2000万円以上、大規模案件を切り回せる人ならば3000万円を
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
完成から24年でローラー支承が破損した熊本県天草市の牛深ハイヤ大橋。事故後の調査で、牛深港の海上に優美な曲線を描く独特な形状が災いしたことが分かった。ローラーが動かない橋軸直角方向に無理な力が働き、疲労破壊につながったとみられる。 「橋の方から金属同士がぶつかるようなカーンという音が15～20分おきに聞こえてくる」 牛深ハイヤ大橋の北端付近にある熊本県天草市の出先事務所の職員から、橋を管理する県に通報があったのは2021年8月23日のことだ。音が聞こえるというP6橋脚上を確認すると、ローラー支承の破損が見つかった。他の橋脚の支承でも、ローラーを挟む支圧板が砕けていたり、ローラー脇にあるピニオン（歯車）の取り付け軸が破断したりしていた。 牛深ハイヤ大橋は、天草市の下島の南端にある牛深港に架かる臨港連絡橋だ。大きな弧を描く本線部と、その途中で下須島に連絡するループ部で構成する（資料1、2）。本
セブン―イレブン・ジャパンは2022年9月23日、全国の店舗で発生しているチケットサービスに関するシステム障害の原因を明らかにした。新しいイベントチケットの取り扱いを始めるに当たって、「データの切り替えが正常に作動しなかった」（同社）ことが原因という。9月24日午前9時35分時点で復旧していない。
米Apple（アップル）恒例のiPhone発表イベントが2022年9月7日（米国時間）に開催された。ナンバリングが行われるiPhone新製品が発表される恒例のイベントだが、今回は「AirPods Pro」「Apple Watchシリーズ3製品」が併せて発表された。今回はソフトウエアやサブスクリプションまわりのサービス発表がほとんど見られなかったが、いくつか気になった点があった。 iPhone 14 Proの米国販売価格は変わらず 20年来の円安水準が叫ばれて久しいが、当然iPhone 14／Proが発表されたときの最大の注目ポイントの1つが「日本での販売価格」だった。1年前の今ごろが1米ドル＝約110円だったので、現状の水準では2021年比で日本での販売価格が約1.3倍になることは確実だからだ。 「日本はユーザーが多いのだから、もう少し買いやすい価格で出せないのか」という意見もあるかと思う
最近は新品でも安価に入手できるデバイスが増えてきた。こうしたデバイスに最新のLinuxを入れると、小型パソコンとして利用できるようになる。それぞれのデバイスの特徴に合わせた用途に使えるようLinux化する方法を紹介する。 Webアクセスに特化した端末「Chromebook」をLinux化します。二つの方法があり、いずれも既存のChromebookの環境を残したままLinux化できます。 Chromebookには、Linuxをベースに開発された「Google ChromeOS」（以下、ChromeOS）がインストールされています。このため簡単にLinuxアプリケーションを利用できそうですが、実際はLinuxのコア機能に直接アクセスできないよう、制限されています。この制限を解除するツールを利用することで、ChromeOSでもLinuxアプリケーションを利用できるようになります。 Linux化す
「ウチの会社、情報システム（情シス）部門がイケていなくて……」――。管理職や現場の社員のこうした嘆きを、筆者も四六時中耳にしている。 新しいITツールやクラウドサービスを使って仕事をしたくても、決まって情シス部門が待ったをかける。ある者はセキュリティーを理由に、そしてある者はコストを理由にする。中にはせっかく全社導入したTeamsやSlackを最も利用しないのが情シス部門だというケースもある。かたくなにメール、電話、対面でのみコミュニケーションを取る。開いた口が塞がらない。 さりとて情シス部門にも言い分はある。彼ら／彼女たちだけを一方的に責めるのは気の毒だ。保守的な情シス部門、及び腰な情シス担当者。それらを生むのは組織の制度やカルチャーである。
新型コロナウイルス感染症対策で切り札とされた接触確認アプリ「COCOA」を停止する方針が決まった。河野太郎デジタル相が2022年9月13日に会見で方針を明らかにし、アプリの開発と運用を担当してきたデジタル庁と厚生労働省が方針を確認したという。 2021年2月に発覚した4カ月あまりも通知が届かなかったバグをはじめ、COCOAには当初から不可思議なバグが相次いだ。記者も必然的に心もとない開発態勢を注視するようになった。開発ベンダー選定の不透明さも拭えず、振り返ると2020年秋からは課題に焦点を当てた取材と記事の執筆が増えた。 「COCOAは開発当初からボタンを掛け違えた」（河野デジタル相）との指摘はその通りだ。同相の下でデジタル庁が主に担当するとみられる検証では、厚労省が報告書で検証していなかったベンダー選定など、最初期の過程と判断にはどのような問題と教訓があったかにも踏み込んでほしい。政府の
在宅勤務があるなら「在宅研究」も――。ロボット前提社会は医薬や創薬における研究現場の姿も変えるかもしれない。新型コロナウイルス禍を経て、ホワイトカラーの働き方には在宅勤務がすっかり定着した。専用の実験機器が必要で、実験室に行くのが当たり前だった研究現場でも、ロボットにより在宅研究が当たり前の選択肢になる兆しが見え始めた。 LabDroid（ラボドロイド）と呼ぶ、汎用ヒト型の研究支援ロボット「まほろ」は、2本のアームで人間が使う実験機器を使いこなす。人間が実験するようにピペットで試薬を吸引して添加したり、実験機器の扉を開閉し操作したりできる。研究者がプログラミングするとその通りに正確に動作し、実験を開始してから解析データを出すまで、一連の作業を人間の手を介さず完了できる。遠隔地から人が操作することも可能だ。従来の実験自動化ロボットは、分注や細胞培養などそれぞれの工程に特化して自動化するものだ
長崎港に向かって延びる長さ約260mのうねる膜屋根が、長崎市の新たなシンボルになる──。 2022年9月23日、武雄温泉（佐賀県武雄市）と長崎（長崎市）間を結ぶ西九州新幹線の開業で、新しく建てられた長崎駅舎（新幹線）がオープンする。先行して20年3月に長崎駅舎（在来線）の高架化が完了。「長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画」のプロポーザルで設計領域（東京・港）が選定されてからおよそ8年半。「100年に1度」といわれる大型開発が1つの節目を迎える。 2022年9月23日に全面オープンを迎える、新しい長崎駅。うねりが特徴的な膜屋根は長崎港に向かって高くなるようにし、海への軸線を強調している。写真奥に見えるのは夜景の名所として知られる稲佐山（写真：安井建築設計事務所）
「AI（人工知能）の民主化」と呼んでいいほど、AIを自ら開発・運用しようという機運が高まっている。データサイエンティストではない一般的なビジネスパーソンが統計や機械学習アルゴリズムに自ら触れ、データを分析してその結果を業務に活用し始めている。実際にアルゴリズムに触れる機会が増えたと感じる読者も多いだろう。 一方で、「アルゴリズムが色々とあり過ぎて、どこから勉強を始めるべきか分からない」といった悩みの声をよく聞く。そこで本特集はコンサルティングファームで働く現役データサイエンティストの視点から、ビジネスに使える最新のアルゴリズムを10種類選んで紹介する。 データサイエンスで利用されるアルゴリズムには、一つ一つ違った特性があり、業務シーンによって向き不向きがある。そこで本特集ではビジネスに使えるアルゴリズムを、以下の4項目の観点で評価した。 簡便性……専門知識が不要で、すぐに実装できること 汎
「連合学習」は、学習用データを1つの拠点やサーバーに集約することなく機械学習モデルを開発する手法。2017年に米Google（グーグル）が提唱した。個人情報に関わるデータや機密性の高いデータなど外部と共有できないデータを扱うモデルを、プライバシーを確保しながら開発する際に有用だ。 機械学習によってモデルを開発するには、大量のデータを使ってモデルをトレーニングする必要がある。多くの場合は、複数のサーバーや拠点などに分かれているデータを1カ所にまとめてデータセットを作成し、モデルの開発に使う。 一方で連合学習は、トレーニングや評価などに使うデータはやり取りせず、トレーニングによって得られたモデルの変更点のみをやり取りする点が特徴だ。複数の病院が個別に保有する臨床データ、消費者のパソコンやスマートフォン内のデータなど、一定の形式のデータが多数の場所に散在する環境でモデル開発する場合に向く。 連合
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日経クロステック（xTECH）』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
