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この記事の3つのポイント 高温超電導磁石を採用し、冷却の仕組みを簡素化 超電導状態が壊れるクエンチ対策は万全と、信頼性に自信 「最後まで残った技術課題」は非接触給電で解決 リニア中央新幹線（以下、リニア）の目玉といえる技術が、超電導磁石による浮上走行だ（図1）。冷却すると電気抵抗がゼロになる超電導磁石を用いて強力な磁界を発生し、地上のコイルとの間に生じる反発力や吸引力を利用して列車を浮かせる。開業に向けて、JR東海は走行試験を積み重ねながら超電導磁石の改良を続けてきた。 同社が営業線で採用を目指しているのが「高温超電導磁石」だ。従来の低温超電導磁石よりも高い温度で超電導状態になるため、設備の簡素化や冷却電力の削減が期待できる。低温超電導磁石では高価な液体ヘリウム（－269℃）による冷却が必要だったが、高温超電導磁石では要らなくなる。 「2025年に走行試験の目標距離を達成した。これでいける

SCSKは2027年卒の新卒採用において、選考プロセスの前半段階にある学生の選考を一時中断または延期した。日経クロステックの取材で2026年3月11日までに分かった。対象の学生には、採用管理システムを通じて個別に案内済みだ。 選考プロセスの後半段階にある学生に対しては、選考を継続する。「今後の選考進捗や、内々定承諾後の辞退状況などを総合的に勘案し、選考を再開できると判断した場合は今回案内した学生を優先する考え」（広報）としている。

アサヒグループホールディングス（GHD）が公表したランサムウエア攻撃被害の再発防止策が、セキュリティー関係者の間で注目を集めている。実際の経験に基づき、侵入経路の遮断からゼロトラストに対応した端末への完全移行、EDR（Endpoint Detection and Response）の強化、ガバナンス改革まで、対策を体系的に整理しているためだ。企業のセキュリティー担当者にとって参考になる内容だ。 2025年9月にランサム攻撃の被害に遭ったアサヒGHDは、2026年2月18日に「サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化について」（https://www.asahigroup-holdings.com/newsroom/detail/20260218-0101.html）というリポートを公表した。「同様のリスクに直面する他企業にとって参考となり、社会全体のサイバーセキュリティーの強化お

リニア中央新幹線の列車が浮上する仕組み。列車の超電導磁石と地上の浮上案内コイルとの間に生じる磁力を用いる（出所：取材を基に日経クロステックが作成） リニア中央新幹線（以下、リニア）について取材する機会を得た。やはり興味深いのはその浮上原理である。リニアでは浮上走行のために、列車の超電導磁石と地上のコイルとの間に生じる磁力を利用する。ただし、地上側で浮上用の電磁石として働く「浮上案内コイル」には、外部から給電しないという。一体どのような仕組みなのかJR東海に聞いた。 電磁誘導の原理で浮上 時速500kmで走るリニアの列車は、常に浮上しているわけではない。時速約150kmに達するまでは車輪で走行し、それを超えると磁力で浮上する。電磁誘導の原理を利用する。電磁誘導といえば、例えばコイルに棒磁石をゆっくり出し入れしても電流は流れず、高速で出し入れすると電流が流れ始めるといった現象である。 「棒磁石

横浜銀行など地方銀行5行が「次期統合データベース（DB）」を稼働させた。40以上のサブシステムや1万8000を超えるBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの定義を新システムに移行させた。銀行をまたいでデータの分析結果を共有・活用しやすくする。 「勘定系システムに先んじて、情報系システムをクラウドリフトしておくべきだと判断した」。横浜銀行の石川久雄ITソリューション部部長は統合DBを刷新した狙いをこう話す。 統合DBは横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行が共同利用するデータ利活用基盤だ。5行は「MEJAR」と呼ばれる陣営を形成し、NTTデータが支援する形で勘定系システムなどを共同化している。 2026年1月に稼働させた次期統合DBは、データウエアハウスに米Snowflake（スノーフレーク）、データ連係・加工に米Salesforce（セールスフォース）が買収した米In

JR横浜線と京王相模原線の橋本駅（相模原市）近くの地下約30mに、外径約14m、長さ約14.2mの巨大なシールド機が鎮座している。シールド機の名は「ススムさん」。建設中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）から名古屋方面に掘り進める予定だ。JR東海が2026年2月27日、報道陣に公開した。 シールド機の掘進速度は1日当たり約20m。神奈川県駅の西端から相模川に至る延長約3.6kmの「第二首都圏トンネル」を構築する。トンネルは内径12.6m、セグメントの厚さ500mmとする計画だ。奥村組・東急建設・日本国土開発共同企業体（JV）が施工する。 次のページ 住民説明会を経て発進、時期は未定 この記事は有料会員限定です

現在、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃の主流は「二重脅迫」である。業務データを暗号化して「復元したければ身代金をよこせ」と脅迫するとともに、盗まれたデータを公開されたくなければ金銭を支払うよう脅す。 だが、窃取データによる脅迫が通用しなくなっているという。データの公開を阻むために金銭を支払う企業が減っているのだ。 一体、何が起こっているのか。ランサムウエア攻撃の最新事情を解説する。 「二重脅迫」から「ノーウエアランサム」へ ランサムウエア攻撃とは、文字通りランサムウエアを使ったサイバー攻撃だ。ランサムウエアは、データを暗号化するマルウエア（悪意のあるプログラム）である。ランサムウエアを使って企業の業務データを暗号化し、元の状態に戻したければ身代金を支払うよう要求する。 2016年ごろから、ランサムウエア攻撃が世界中で大きな被害をもたらし始めた。それを受けて、企業の多くは業務データ

政府は2026年2月20日に所得税法等の改正案を閣議決定し、特別国会に提出した。2023年10月に導入された消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の経過措置を2年間延長する制度変更を盛り込んでいる。企業や中小事業主が使う会計システムや業務にも変更が及ぶため注意が必要だ。 インボイス制度の経過措置延長は政府が2025年12月にまとめた税制改正大綱に盛り込んでいる。その後、2026年2月8日に投開票した衆院選では消費税が主要な争点の1つとなり、一部の野党はインボイス制度の廃止を掲げていた。自民党の圧勝を受けて、政府が今回提出した法案では2026年度の税制改正大綱の方針を基本的に維持した。当面はインボイス制度を継続しつつ、中小事業者に関係する経過措置については見直す内容だ。 改正案の影響は、インボイス制度を機に免税から課税事業者に転換した中小事業者のほか、免税事業者との取引がある企業全般

のっけから私事で恐縮だが、私は2026年2月末をもって日経BPを退職し、フリーランスのITジャーナリストとなった。ただし、今後とも別の立場で日経クロステックや日経コンピュータに関わり、この「極言暴論」や私のもう1つのコラム「極言正論」は書き続けるので、ご期待いただきたい。振り返ると極言暴論は最初の記事の公開が2013年3月4日だったので、今回の記事でちょうど13年間書き続けたことになる。その間、人月商売のIT業界の問題点を様々な角度で斬ってきたが、ついに「山が動き始めた」かもしれない出来事に遭遇した。 その出来事とは、富士通が2026年2月17日に行った「AI-Driven Software Development Platform」の発表だ。老朽化した基幹システム保守などにおいて複数のAI（人工知能）エージェントを活用し、要件定義から結合テストまでを一気通貫で自動化するという。当初は医療

製造業A社はオンプレミスで運用してきたファイルサーバーをAWS上に移行した。移行直後、ファイルサーバーへの接続が大幅に遅延するトラブルが発生。ファイルを開くのに1分以上かかるというありさまだった。足かけ1年4カ月かかった脱出劇の詳細を見ていこう。 オンプレミスで運用してきたネットワークやシステムをクラウドサービス上に移行する「クラウドリフト」。企業だけでなく自治体も取り組むなど広く使われる手法となっている。今回のトラブルはファイルサーバーをクラウドリフトした際に発生したものだ。脱出劇を追っていこう。 オンプレからAmazon FSxに移行 トラブルに遭ったのは、都内に本社を構える製造業A社である。2024年8月、お盆明けの始業から間もなくして、ファイルサーバーへの接続に異常が発生した。 「ファイルサーバーに接続できない」「ローカルにファイルをダウンロードするとパソコンごと固まってしまう」「

デジタル庁は2026年2月27日、全国の地方自治体が義務付けられている標準準拠システムへ移行する作業について、期限よりも遅れるシステム数が2025年12月末時点で全体の25.9％に達したと公表した。遅延するシステムが1つでもある自治体数は935団体と、都道府県と市区町村の計1788団体の半数を超えた。 全国の自治体は2021年9月施行の標準化法によって、原則2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを一斉に標準準拠システムへ移行するよう義務付けられている。標準化システムを政府共通のパブリッククラウド利用環境であるガバメントクラウドへ移行する努力義務も課されている。 デジタル庁によると、今回の調査では標準化の対象となる3万4592システムのうち8956システム（25.9％）が2026年度以降に遅れる「特定移行支援システム」に該当した。2025年10月末時点の前回調

AI（人工知能）がソフトウエア開発の業務を効率化することによって、自分の仕事がなくなってしまうのではないか――。そうした不安を抱えるソフト開発者も少なくないだろう。しかし筆者は、AIによってソフト開発の仕事は逆に増えるとみている。 この記事は会員登録で続きをご覧いただけます登録するとマイページが使えます 今すぐ会員登録（無料） 会員の方はこちら 有料会員（月額プラン）は初月無料！ 詳しくはこちら ▼日経クロステック有料会員になると… オリジナル記事がすべて読める 専門雑誌7誌の記事も読み放題 雑誌PDFを月100ページダウンロードできる

そもそも、基盤ソフトの内製化は、その機能を熟知するBIPROGYの協力なしには不可能だ。新谷は「MIDMOSTの有識者をプロジェクトに配置してもらった」と語る。ただし、BIPROGYとしても、「虎の子」といえるMIDMOSTのソースコードを開示するわけにはいかなかった。 そこで、北國銀行はBIPROGYから「MIDMOSTはこういう考え方に基づいて設計・構築している」といったアドバイスを受けながら開発を進めた。業務アプリケーションは現行のロジックを踏襲しながらCOBOLからJavaに書き換えたが、「MIDMOSTの領域は新たに作り出した」（新谷）。 具体的には、MIDMOSTへの入出力から「こんな機能になっているはず」という仮説を立て、機能を設計した上で、Javaアプリケーションとして実装する。それを動かし、現行のMIDMOSTと処理結果が同じになることを確認するという流れだ。MIDMOS

東京都が事業主体となって進める「京浜急行本線連続立体交差事業」の一環として、2026年2月23日未明に品川―北品川間の八ツ山跨線（こせん）線路橋の架設工事が実施された。JR東日本の在来線と東海道新幹線の計10線をまたぐ鉄骨のトラス桁を送り出す工事だ。同日午前1時25分ごろ、巨大なトラス桁が静かにゆっくりと動き出した。 次のページ 毎分2mの速度で送り出し この記事は有料会員限定です

2026年1月のベネズエラ攻撃で、米軍がAI（人工知能）を利用していた――。AIの軍事利用に関する報道で米国に衝撃が走っている。利用されたのは米AI開発企業Anthropic（アンソロピック）の「Claude（クロード）」だと見られる。AIの競争力が国防を左右する時代に突入しつつあるなか、民間企業はどう関与すべきなのか。米政府の調達情報をつぶさに調べると、新興防衛テック企業や名だたるAI開発企業が広範囲で軍用AIに関わっている状況が見えてきた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2026年2月13日（米国時間）、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を拘束するための作戦で、米軍がClaudeを利用したと報じた。既に中東での実際の戦闘環境で、標的特定のために米軍がAIを利用したことが明らかになっているが、AI新興企業が開発した最先端の生成AIが実戦投入されたのはベネズエラ攻撃が初めてと見

この記事の3つのポイント クラフツではAIが経費精算の承認・差し戻しを判断 バックオフィス無人化を実現する要素技術は出そろった 人間が遂行すべき仕事は何か。業務プロセスの再設計が必要 経理や受発注といった信頼性の高い作業が求められるバックオフィス業務を、AI（人工知能）などの新しい技術を使って自動化する企業が相次いでいる。目指すのは単なるペーパーレスにとどまらない。定型業務に携わる人員を無くし、より付加価値の高い業務にシフトする「バックオフィスの無人化」だ。「紙や人手を使った処理のほうが信頼できる」という発想はもう古い。先進ユーザーの事例からバックオフィス無人化の実現方法を探る。 創業93年の老舗パッケージメーカーであるクラフツでは2025年10月から、AIが従業員の経費精算を承認している。経理分野の承認作業は「間違える可能性があるAIに任せられない」とする企業が多いなか、クラフツはどのよ

住宅の省エネ性能を高めるため、現場発泡ウレタンを用いた基礎断熱を採用するケースが増えている。断熱･気密･防湿を一度に済ませられることが利点だが、それらが損なわれると結露やカビを招きかねない。2つの住宅の例を基に解説する。 最初の事例は、東北地方に立つ住宅だ。建て主は住み始めてすぐに床下のカビ臭を住宅会社に訴えていたが、対応してもらえなかった。 業を煮やした建て主は、基礎断熱を採用した床下を自分で調べ、床下地合板などに大量のカビを発見した。築7年目を迎えた夏に住まい環境プランニングが調査を頼まれて床下に入ると、カビ臭が漂い、湿気が充満していた〔写真1〕。

The Linux Foundation（Linux財団）はオープンソースソフトウエア（OSS）に関する日本語版リポートを2025年12月に公開した。リポートでは日本企業がOSSの導入についていまだコスト削減を主に考えており、一方でサポートには商用製品並みの対応を求める状況が明らかになった。OSSの価値に対する現場の担当者と経営幹部の間の温度差も浮き彫りになった。 ビジネスにおけるOSSの価値が高まっているとする日本企業は大多数で、期待も大きい。コスト削減や「過剰な」サポートといった「利益」を求めるだけでなく、AI（人工知能）活用などでOSSをこれまで以上に利用する機会が増える中、得た利益を「共存共栄」で成り立つOSSのコミュニティーへといかに還元していけるかを考え、実行する時期に差し掛かっている。 The Linux Foundationがリポート「The State of Open S

パナソニックホールディングス（HD）が総額約8600億円を投じて米国のソフトウエア企業Blue Yonder（ブルーヨンダー）を買収したのは2021年9月のことだった。この大型買収は、デジタルソリューション領域での成長を目指すパナソニックHDの強い意志を象徴したものとなった。 ブルーヨンダーは、AI（人工知能）を駆使したサプライチェーン管理（SCM）システムの開発で世界をリードする。同社を傘下に加えたパナソニックコネクトで研究開発の指揮を執るのが最高技術責任者（CTO）の榊原彰氏だ（図1）。CTOに就任した4年前、開発プロセスが遅すぎて「生き残れない」と悟った。ブルーヨンダー流の開発手法を取り入れるなど、大胆な組織改革を続けている。（聞き手は石橋 拓馬）

大きなIT予算を持たない中小の事業者や組織でも、自社にあったAI（人工知能）エージェントを開発し顧客サポート業務で活用できる――。経済産業省の「GENIAC-PRIZE（NEDO懸賞金活用型プログラム）」の応募事例からは、高額な費用を投じなくてもAIエージェントが成果を出し始めている状況が見えてきた。 安価に利用できるクラウドサービスやツールを活用してAIエージェントの内製開発に成功したのは、横浜市で幼稚園を運営する学校法人アルコット学園と、がん患者と家族の支援に携わる在宅がん療養財団の2つの事例だ。 保護者対応から公的申請までAIエージェントが支援 アルコット学園が運営する「しみずがおか幼稚園」は、園運営の様々な業務を自動化するAIエージェントを、米Google（グーグル）のクラウドサービス「Google Workspace」が備えるWebアプリケーション開発機能「Web Apps」とL

当初、野田らはCOBOLからJavaへの書き換えそのものに生成AI（人工知能）を適用した。具体的には、COBOLのロジックを基に、LLM（大規模言語モデル）を使ってJavaのコードを生み出し、生産性を高める狙いだったが、もくろみは外れる。「PoC（概念実証）を何度やっても、期待したコードを引き出せなかった」（野田） 野田らの頭を悩ませたのが、生成AIが引き起こす「怠惰とゆらぎ」だった。怠惰とは「生成AIが勝手に省略してしまう」こと。「1回目と2回目の変換結果が異なる」というゆらぎは、自動変換の精度を下げてしまう。600万ステップのCOBOL脱却計画は行き詰まりかけた。 「生成AIを使って変換ツールを作ってみてはどうか」 そんな時、あるメンバーから出た新発想が突破口を開いた。新発想とは、プログラムの変換作業そのものに生成AIを使うのではなく、COBOLプログラムを入力するとJavaに変換する

DX（デジタル変革）の進展、脅威の深刻化・複雑化により、どの企業にとってもサイバーセキュリティー対策の必要性は高まっている。にもかかわらず、多くの企業で対策が進んでいない。非営利のシンクタンクである日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）は原因の1つとして、「セキュリティーの投資額や人員数の妥当性を測る指標が存在しない」点を挙げ、それらの業種別の目安値を提示した。 JCICは2026年2月13日、国内企業を対象にした「企業規模・業種別に見るセキュリティ投資・人員数の目安値」リポートを発表した。2022年3月に公表したリポートのアップデート版に当たる。今回は、業種や企業規模ごとにより実態に即した数値を提示するとともに、目安値の活用方法まで踏み込んだ。 2022年版では、セキュリティー投資の目安値を売上高の0.5％、セキュリティー人材の人数の目安値を全従業員数の0.5％と業種

富士通は2026年2月17日、AI（人工知能）でシステム開発工程を自動化する「AI-Driven Software Development Platform」を開発したと発表した。富士通が提供する大規模言語モデル（LLM）「Takane」や、富士通研究所が開発した大規模システム開発向けAIエージェント技術を活用する。 各工程に特化したAIエージェントが協調し、要件定義から設計、実装、結合テストまでの全工程を自動化する。まずは医療・行政向けのシステム改修に適用し、2026年度に金融や流通、製造、公共などの分野への展開を目指す。 富士通は2026年1月、診療報酬改定に伴うソフトウエア改修に同プラットフォームを適用した。具体的には電子カルテなどの医療情報システム30パッケージと、税務・住民情報・福祉などの行政向け37パッケージの計67パッケージ、約150メガステップのソフトウエア資産だ。同改修に

IT／デジタルかいわいで最近の大きな話題といえば「SaaS is Dead」、日本語にして「SaaSの死」だろうね。業務アプリケーションや人に代わって業務を担うAI（人工知能）エージェントの登場・普及によってSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が滅びるというもので、それを懸念してSaaSベンダーの株価が最近大幅に下落したのはご存じのことと思う。ただねぇ、日本企業がこんなキャッチーな話題を伴うブームに乗せられて、AIエージェントを無原則的に導入したら、それをこそあの「悪夢」の再来だぞ。 まずSaaS is Deadについてだが、既に多くのメディアで報道されているので、ごく簡単に要点をまとめておこう。今回はいわば第2弾の騒ぎだ。第1弾は、2024年12月に米Microsoft（マイクロソフト）のサティア・ナデラCEO（最高経営責任者）が、AI時代にSaaSなど業務アプリの姿が一変すると

情報処理技術者試験のうち、応用情報技術者試験と高度試験の2026年度実施分の詳細が公表されないままになっており、受験希望者の間で不安が広がっている。2026年2月13日時点で、申し込みや開催の時期、会場など多くの点が不明だ。試験運営の実務を担う情報処理推進機構（IPA）の担当者は日経クロステックの取材に対し、4月には開催しない可能性を示唆した。 IPAはこれまで応用情報技術者試験と、ITストラテジスト試験やネットワークスペシャリスト試験といった8区分から成る高度試験を「春期試験」と「秋期試験」に分けて実施しており、例年4月に開催する春期試験の詳細を遅くとも1月中旬には公表していた。2月になっても出てこないのは異例だ。 情報処理技術者試験は、経済産業省が情報処理促進法に基づき、ITスキルの水準を認定する国家資格である。春期試験は例年4万～6万人程度が受験しており、企業が社員の育成の一環として

Excelで作業が遅くなる原因は、必ずしもパソコンやExcelそのものにあるわけではない。むしろかつては正解だったやり方を、そのまま使い続けていることにあったりする。 この状況を改善するには、不要になったやり方を取り除くよう、考え方を変えることが重要だ。いわば、Excelスキルのデトックスである。 今でも「深すぎるIFの入れ子」にする？ デトックスの対象の1つに「深すぎるIF関数の入れ子」がある。下図は点数に応じてA～Dでランクを評価する表だ。Excelを長く使ってきた人ならば、誰しも同様の評価表を作ったことがあるはずだ。 点数に応じてA～Dで評価する。C2は「=IF(B2>=80,"A",IF(B2>=60,"B",IF(B2>=40,"C","D")))」とする。テーブルになっているから手作業によるオートフィルの必要はない 注目したいのはC2以下に入力した「IFの入れ子」で、次のように

NTTデータは2026年1月30日、同社の社内ベンチャー制度で設立されたインシデントテックと資本提携契約を締結し、出資したと発表した。インシデントテックはシステム障害対応を実施するAI（人工知能）エージェント「IncidentTech」を開発する。同社の社長は、NTTデータの野村浩司経営企画本部経営戦略室シニアエキスパート。NTTデータに籍を置きながらインシデントテックに出向している。