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最近、政府や経済産業省は、かつて日本が世界を席巻したハイテク産業、具体的には半導体や蓄電池の復興に力を入れ始めた。 半導体については既に多くの報告や分析があるのでここでは割愛する。蓄電池について経済産業省は、2021年11月に産官学で構成する「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げた。2022年8月31日に同協議会は日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略（案）」 経済産業省の資料 を取りまとめ、公表した。 同戦略では、蓄電池を「2050年カーボンニュートラル実現のカギ。自動車などのモビリティーの電動化においてバッテリーは最重要技術。再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠」と位置付ける。 加えて、世界の蓄電池市場は今後急成長し、2030年には車載用と定置用合わせて約40兆円、2050年には同約100兆円規模になると予測する（図1）
多重下請けやベンダーロックインといった慣行が根強く染み付く日本のIT業界。発注者の丸投げや責任の所在が不明な取引慣行が定着し、トラブルを起こしている。DX（デジタル変革）による開発需要が高まる今、悪しき商習慣の見直しは待ったなしだ。 2022年9月21日、個人情報保護委員会はBIPROGY（旧日本ユニシス）に対して、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。７月21～22日にBIPROGY社員らが常駐する兵庫県尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認した。 調査結果から浮かび上がったのは、再委託を重ねた結果として曖昧になった責任の所在である。 「再委託、さらには再々委託していたことは知らなかった」――。尼崎市の担当者は、ベンダーに委託した業務の実態についてこう振り返る。 20
人月商売のIT業界の多重下請け構造は「多重ピンハネ構造」だ――。こんな趣旨の記事をこの「極言暴論」で何度か書いてきた。すると、「SIerの技術者と下請けITベンダーの技術者ではやっていることが違うので、待遇に差があって当然だろ」という文句が必ず何件か来る。「私たちが下請け技術者の仕事をつくってやっている」と暴言を吐く連中よりはましなのだが、私から言わせれば「何を言ってんだか」である。 もちろん、仕事の内容や能力が異なれば、報酬などの待遇が違って当たり前である。文句を言ってくる人は「やっていることが違うので待遇が違って当たり前」と言い切るのだから、優秀なプロジェクトマネジャーかSEなのだろう。もしプロマネなら反対に聞いてみたいことがある。それは「だったら、何で年収1000万円前後の安い給料で満足しているのか」ということだ。本来なら2000万円以上、大規模案件を切り回せる人ならば3000万円を
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
セブン―イレブン・ジャパンは2022年9月23日、全国の店舗で発生しているチケットサービスに関するシステム障害の原因を明らかにした。新しいイベントチケットの取り扱いを始めるに当たって、「データの切り替えが正常に作動しなかった」（同社）ことが原因という。9月24日午前9時35分時点で復旧していない。
米Apple（アップル）恒例のiPhone発表イベントが2022年9月7日（米国時間）に開催された。ナンバリングが行われるiPhone新製品が発表される恒例のイベントだが、今回は「AirPods Pro」「Apple Watchシリーズ3製品」が併せて発表された。今回はソフトウエアやサブスクリプションまわりのサービス発表がほとんど見られなかったが、いくつか気になった点があった。 iPhone 14 Proの米国販売価格は変わらず 20年来の円安水準が叫ばれて久しいが、当然iPhone 14／Proが発表されたときの最大の注目ポイントの1つが「日本での販売価格」だった。1年前の今ごろが1米ドル＝約110円だったので、現状の水準では2021年比で日本での販売価格が約1.3倍になることは確実だからだ。 「日本はユーザーが多いのだから、もう少し買いやすい価格で出せないのか」という意見もあるかと思う
最近は新品でも安価に入手できるデバイスが増えてきた。こうしたデバイスに最新のLinuxを入れると、小型パソコンとして利用できるようになる。それぞれのデバイスの特徴に合わせた用途に使えるようLinux化する方法を紹介する。 Webアクセスに特化した端末「Chromebook」をLinux化します。二つの方法があり、いずれも既存のChromebookの環境を残したままLinux化できます。 Chromebookには、Linuxをベースに開発された「Google ChromeOS」（以下、ChromeOS）がインストールされています。このため簡単にLinuxアプリケーションを利用できそうですが、実際はLinuxのコア機能に直接アクセスできないよう、制限されています。この制限を解除するツールを利用することで、ChromeOSでもLinuxアプリケーションを利用できるようになります。 Linux化す
「ウチの会社、情報システム（情シス）部門がイケていなくて……」――。管理職や現場の社員のこうした嘆きを、筆者も四六時中耳にしている。 新しいITツールやクラウドサービスを使って仕事をしたくても、決まって情シス部門が待ったをかける。ある者はセキュリティーを理由に、そしてある者はコストを理由にする。中にはせっかく全社導入したTeamsやSlackを最も利用しないのが情シス部門だというケースもある。かたくなにメール、電話、対面でのみコミュニケーションを取る。開いた口が塞がらない。 さりとて情シス部門にも言い分はある。彼ら／彼女たちだけを一方的に責めるのは気の毒だ。保守的な情シス部門、及び腰な情シス担当者。それらを生むのは組織の制度やカルチャーである。
新型コロナウイルス感染症対策で切り札とされた接触確認アプリ「COCOA」を停止する方針が決まった。河野太郎デジタル相が2022年9月13日に会見で方針を明らかにし、アプリの開発と運用を担当してきたデジタル庁と厚生労働省が方針を確認したという。 2021年2月に発覚した4カ月あまりも通知が届かなかったバグをはじめ、COCOAには当初から不可思議なバグが相次いだ。記者も必然的に心もとない開発態勢を注視するようになった。開発ベンダー選定の不透明さも拭えず、振り返ると2020年秋からは課題に焦点を当てた取材と記事の執筆が増えた。 「COCOAは開発当初からボタンを掛け違えた」（河野デジタル相）との指摘はその通りだ。同相の下でデジタル庁が主に担当するとみられる検証では、厚労省が報告書で検証していなかったベンダー選定など、最初期の過程と判断にはどのような問題と教訓があったかにも踏み込んでほしい。政府の
在宅勤務があるなら「在宅研究」も――。ロボット前提社会は医薬や創薬における研究現場の姿も変えるかもしれない。新型コロナウイルス禍を経て、ホワイトカラーの働き方には在宅勤務がすっかり定着した。専用の実験機器が必要で、実験室に行くのが当たり前だった研究現場でも、ロボットにより在宅研究が当たり前の選択肢になる兆しが見え始めた。 LabDroid（ラボドロイド）と呼ぶ、汎用ヒト型の研究支援ロボット「まほろ」は、2本のアームで人間が使う実験機器を使いこなす。人間が実験するようにピペットで試薬を吸引して添加したり、実験機器の扉を開閉し操作したりできる。研究者がプログラミングするとその通りに正確に動作し、実験を開始してから解析データを出すまで、一連の作業を人間の手を介さず完了できる。遠隔地から人が操作することも可能だ。従来の実験自動化ロボットは、分注や細胞培養などそれぞれの工程に特化して自動化するものだ
長崎港に向かって延びる長さ約260mのうねる膜屋根が、長崎市の新たなシンボルになる──。 2022年9月23日、武雄温泉（佐賀県武雄市）と長崎（長崎市）間を結ぶ西九州新幹線の開業で、新しく建てられた長崎駅舎（新幹線）がオープンする。先行して20年3月に長崎駅舎（在来線）の高架化が完了。「長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画」のプロポーザルで設計領域（東京・港）が選定されてからおよそ8年半。「100年に1度」といわれる大型開発が1つの節目を迎える。 2022年9月23日に全面オープンを迎える、新しい長崎駅。うねりが特徴的な膜屋根は長崎港に向かって高くなるようにし、海への軸線を強調している。写真奥に見えるのは夜景の名所として知られる稲佐山（写真：安井建築設計事務所）
「AI（人工知能）の民主化」と呼んでいいほど、AIを自ら開発・運用しようという機運が高まっている。データサイエンティストではない一般的なビジネスパーソンが統計や機械学習アルゴリズムに自ら触れ、データを分析してその結果を業務に活用し始めている。実際にアルゴリズムに触れる機会が増えたと感じる読者も多いだろう。 一方で、「アルゴリズムが色々とあり過ぎて、どこから勉強を始めるべきか分からない」といった悩みの声をよく聞く。そこで本特集はコンサルティングファームで働く現役データサイエンティストの視点から、ビジネスに使える最新のアルゴリズムを10種類選んで紹介する。 データサイエンスで利用されるアルゴリズムには、一つ一つ違った特性があり、業務シーンによって向き不向きがある。そこで本特集ではビジネスに使えるアルゴリズムを、以下の4項目の観点で評価した。 簡便性……専門知識が不要で、すぐに実装できること 汎
「連合学習」は、学習用データを1つの拠点やサーバーに集約することなく機械学習モデルを開発する手法。2017年に米Google（グーグル）が提唱した。個人情報に関わるデータや機密性の高いデータなど外部と共有できないデータを扱うモデルを、プライバシーを確保しながら開発する際に有用だ。 機械学習によってモデルを開発するには、大量のデータを使ってモデルをトレーニングする必要がある。多くの場合は、複数のサーバーや拠点などに分かれているデータを1カ所にまとめてデータセットを作成し、モデルの開発に使う。 一方で連合学習は、トレーニングや評価などに使うデータはやり取りせず、トレーニングによって得られたモデルの変更点のみをやり取りする点が特徴だ。複数の病院が個別に保有する臨床データ、消費者のパソコンやスマートフォン内のデータなど、一定の形式のデータが多数の場所に散在する環境でモデル開発する場合に向く。 連合
複数のPDFファイルを結合して1つにしたい、長文PDFの途中にしおりを挟みたい――。こうした願いはPDF編集機能を備えたフリーソフトでかなえられる。ここでは市販アプリ顔負けの便利なパソコン向け3本とスマホアプリ1本を紹介する。 1本で結合、抽出、削除… CubePDFは万能ツール PDFの編集に欠かせない万能ツールが「CubePDF Utility」だ。これ1本でPDFの結合やページの抽出、削除などの編集ができる（図1、図2）。PDFにパスワードを付けてセキュリティを強化することも可能だ（図3）。 図1 インストールして起動［注］。別のPDFファイルを挿入するときは、ページのサムネイルを選択し（1）、ツールバーの「挿入」の「▼」メニューから挿入位置を選ぶ（2）（3）。挿入するPDFを選んで実際に挿入されたら（4）、「保存」を押して上書き保存する（5）
2022年9月6日、電子政府の総合窓口「e-Gov」や地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」、ジェーシービー（JCB）のWebサイトなどが閲覧しづらくなる状況に陥った。親ロシア派のサイバー攻撃集団「キルネット」が通話アプリの「テレグラム」に犯行声明を投稿しており、関与が疑われている。 キルネットはロシアが侵攻を続けているウクライナや、ウクライナを支援する国に対してサイバー攻撃を仕掛けているという。日本もサイバー攻撃の標的とされるなか、日本政府や企業はどう対処すべきか。 元防衛省で、NTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストを務める松原実穂子氏は2022年9月14日、「サイバー戦の実態と台湾情勢」と題した講演で、ウクライナが受けた「妨害型」などのサイバー攻撃について「思ったよりも被害が少ない」と指摘した。その理由から日本が学ぶべきことがあるという。 キルネットは202
2022年6月に兵庫県尼崎市の全市民の情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した件について、個人情報保護委員会は2022年9月21日、同市の臨時特別給付金事務を受託していたBIPROGY（旧日本ユニシス）に対して個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。 指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。BIPROGYは自主的に改善案を提示し、同委員会はそれらの不十分な点などを指摘したうえで、追加の安全管理措置などの実施を求めた。同委員会は2022年7月21日、22日にBIPROGY社員らが常駐する尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認し、今回の指導に至った。 今後BIPROGYは2022年11月下旬に指導内容の状況の報告、その後も2カ月ごとに改善状況を報告する。そのうえで今後尼崎市の調査結果なども踏まえて、同委員会は再委託
パソコンでもスマホでも文字はストレスなく入力したい。そのための逸品アプリをピックアップした。 パソコンもスマホも！ 最新用語に強いグーグル Windows標準の日本語入力は「Microsoft IME」だが、流行語や固有名詞の変換は「Google日本語入力」が一枚上（図1～図3）。スマホでは同じグーグルの「Gboard」が鉄板だ（図4）。名前は異なるが変換精度は同等。編集時によく使うボタンを大きく配置したモードや、コピーした文字列を複数保持できるクリップボード機能も便利だ（図5～図7）。単語登録もできる（図8）。 図1 日本語変換ソフト「Google日本語入力」は、グーグルがネットからの収集によって自動作成した辞書がベース。特に新しい流行語や固有名詞、専門用語などに強い（左）。Windows標準のMicrosoft IMEと比べるとその差は歴然だ（右）
米Apple（アップル）が自社開発したチップ「Appleシリコン」のMac向け第2世代となる「M2」を搭載し、2022年7月15日から販売開始された新型MacBook Air（以下、M2 MacBook Air）。 第2回の今回は、1カ月使って確認できたことやM2チップの実力を中心にお伝えする。 上位モデルを最大にカスタマイズすると34万8800円 筆者が購入したM2 MacBook Airは、8コアCPU／10コアGPUの上位モデルをベースにして、24GBの「ユニファイドメモリ」、2TBのSSDストレージと、頭脳も足回りも全てが最高スペックになるようにカスタマイズして注文した。予約開始日に発注したにもかかわらず、人気色の「ミッドナイト」を選択したことも影響して、手元に届いたのは発売日を3週間以上すぎてからだった。 そんなにスペックを上げても、頭脳部分は「14／16インチMacBook P
最近は新品でも安価に入手できるデバイスが増えてきた。こうしたデバイスに最新のLinuxを入れると、小型パソコンとして利用できるようになる。それぞれのデバイスの特徴に合わせた用途に使えるようLinux化する方法を紹介する。 キーボード一体型モデルのPC「Raspberry Pi 400」に、「Chromium OS」をインストールして持ち運べるクラウド端末としてLinux化します。 小型PCボード「Raspberry Pi」（以下、ラズパイ）は、本体に「GPIO」と呼ぶデジタル信号の入出力端子を備えているため、電子工作の用途で使われることの多いデバイスです。けれども、UbuntuやManjaro、LibreELEC、Volumio、RetroPiなど多くのLinuxディストリビューションがラズパイ向けのイメージファイルを提供しており、Linux PCとしても活用できます。 ラズパイには、スペ
米Twitter（ツイッター）の買収騒動で注目を集める起業家のイーロン・マスク氏。新しい交通システムの実現に向け、地下トンネルの建設コスト削減と超高速掘進に挑んでいる。マスク氏の構想は土木の素人による夢物語なのか、検証してみた。 渋滞にはイライラする。すぐにでも掘削を始めたい──。渋滞を毛嫌いするイーロン・マスク氏がトンネル掘削会社の米The Boring Company（ボーリングカンパニー）を設立したのは2017年のこと。同社を通じて世に問うたのは、渋滞はもちろん、天候などの影響を受けない地下空間にトンネルを網の目のように張り巡らす構想だった（資料1）。 資料1■ ボーリングカンパニーが2017年に公開した動画の一部。都市の地下に多くのトンネルを構築する（資料：The Boring Company） 地下鉄トンネルのように中間駅を設けるのではなく、出発地点と到着地点をじかにつなぐ小規模
名古屋市上下水道局が発注した道路舗装の復旧工事で、元現場関係者の通報によってアスファルト乳剤の散布不足が発覚した。施工者は、散布不足を認めた2カ所で2022年7月末までに再施工を終えた。
カメラの映像だけを使って人間のような触覚を実現するロボットハンドが登場した（図1）。ロボットベンチャーのFingerVision（東京・杉並）が開発を進めている触覚センシング機能を持つハンドだ。同社が得意とする画像処理技術を使ったもので、多関節ロボットと組み合わせれば、軟らかい食品を潰すことなくつかめるシステムの実現が期待できる。
リニア中央新幹線の岐阜県内のトンネル工事で、廃棄物処理法が禁じる建設発生土（残土）へのコンクリートの混入が相次いでいる。約1年前の日吉トンネル工事（瑞浪市）に続き、新たに第一中京圏トンネル工事（多治見市）で発生した。 県は、第一中京圏トンネル工事の施工者の佐藤工業・大豊建設・鈴中工業JVに、2022年9月22日までに原因と改善策を報告するよう要請。併せて、発注者のJR東海に、再発を防げなかった原因と今後の対応策を同26日までに報告するよう求めた。 リニア中央新幹線第一中京圏トンネル工事の問題に関して、岐阜県が2022年9月9日に公表した資料の一部（出所：岐阜県の資料を基に日経クロステックが加工） 新たに問題が見つかったのは、第一中京圏トンネル工事の大針工区。多治見市の大針町と北小木町に、延長約5kmの本線トンネルと、約1kmの非常口トンネル（斜坑）を19年3月～26年6月の工期で建設する。
「画像ファイルは安全なファイル形式」。多くの人はそう思うだろう。だが今回、画像ファイルにマルウエア（コンピューターウイルス）を潜ませるサイバー攻撃が確認された。マルウエア入りの画像ファイルをインターネットからダウンロードさせて、そのマルウエアをパソコンに感染させるのだ。 目的はセキュリティーソフトの回避。この画像ファイルが確認された時点では、ほとんどのセキュリティーソフトが検知できなかったという。またほとんどの人は画像ファイルにマルウエアが潜んでいるとは思わないので、原因究明を困難にする。 一体、どのような攻撃なのだろうか。 悪質なOfficeファイルがトリガー 今回の攻撃は、米国のセキュリティー企業であるSecuronixが2022年8月末に報告した。 注意してほしいのが、画像ファイルにマルウエアが含まれているのは確かだが、画像ファイルを表示させても感染はしないということ。画像ファイルは
エレクトロニクスは、現代の驚異である。ポケットに入るスマートフォン（スマホ）は、スーパーコンピューターであり、音楽プレーヤーであり、多様な機能を備える。 しかし、その製造には多種類の物質と労力を要する。タッチスクリーンをコーティングするインジウム、スピーカーを動かすネオジム、バッテリーに必要なリチウム─こうしたレアメタル（希少金属）を確保すべく、資源開発者たちは地球の果てまで探し求めてきた。組み立て工程ではさらに多くの労力が必要で、デバイス一つひとつの製造に膨大な水とエネルギーを使い、二酸化炭素（CO2）を排出する。 一方で、私たちは電子機器を使い続けること、手入れすることに無関心だ。包丁の切れ味が鈍れば研磨するのに、なぜ電子製品のバッテリーが消耗しても交換しないのだろうか。答えは1つ、「できない」からだ。つい最近まで、スマホの大手メーカーは、メンテナンスに必要な修理マニュアルや交換用バッ
自動車、自転車、そして自動配送ロボット。2023年、宅配の荷物を送り届ける車両型ロボットが道を行く姿が、いっそう身近になりそうだ。道路交通法の改正により、自動配送ロボットを使った宅配サービスが、実証実験から実用化へと大きく前進する見通しが出てきた。 2022年4月27日、道路交通法の一部を改正する法律が公布された。施行日は未定だが、公布日から1年以内の施行を予定している。改正法では一定の要件を満たす自動配送ロボットを「遠隔操作型小型車」と定義し、自転車や自動車などの日常的に使用される車両のラインアップの1つに位置付ける。改正で歩道を走行できるようになり、人間が近接で監視する必要がなくなる。また、ロボットを走らせたい場所を管轄する都道府県公安委員会に通行場所や機体の仕様に関する事項などを届け出れば、道路使用許可を受けずにロボットを通行させることが可能になる。 ロボットだけで荷物を送り届ける自
記者が実際にユニクロTOKYOで同機能を複数回試したところ、いずれも指定された陳列棚に商品が置かれていることを確認できた。検索結果の画面には陳列場所を表示したマップの上部に「一部店舗のみで試験運用中のサービスです」と表示され、検索後には同機能の感想を求めるアンケートページも用意されていた。ユニクロは顧客の反応を見て同機能を正式に実装するか判断するものとみられる。 ファーストリテイリング広報は「売り場検索機能を試験運用中であることは事実。今後、正式に実装するかも含めて効果を検証していく」とした。同社は詳細を明らかにしていないが、ユニクロアプリでの実証実験は少なくとも9月に入ってから開始したといい、「終了時期は未定」（ファーストリテイリング広報）。ユニクロのほか、同じくファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）の一部店舗でも同様の機能を試験運用中だという。 大手小売業がこぞって取り組む訳 実
長年ため込んだファイル群から必要なものを探し出すのは至難の業。日ごろからフォルダーで整理整頓すれば済む話だが、たいてい三日坊主で終わる。 フォルダー整理はもう不要 ラベルを付ければ一目瞭然 〝面倒な整理はしない派〟にお薦めなフリーソフトが「TagSpaces Lite」と「FenrirFS」だ。アプリ上でファイルやフォルダーにタグ（ラベル）を付けて管理できるので、元のファイルをあれこれ仕分けする必要がない。 パソコン全体のファイルを管理するならTagSpaces（図1、図2）。アプリではエクスプローラーと同様にパソコン内のフォルダー群が表示され、タグをファイルやフォルダーにドラッグして付ける（図3～図6）。既定ではタグの名前をファイル名に埋め込む設定なので注意しよう。
NTTデータと一般社団法人のライフデータイニシアティブ（LDI）は2022年9月20日、次世代医療基盤法に基づいて運営する医療情報の利活用事業において、患者本人への通知なく医療情報を取得したと発表した。同事業は医療機関から医療情報を集め、匿名加工した上で製薬会社や研究機関などの第三者へ提供するというもの。次世代医療基盤法では認定事業者が医療情報を取得するには、提供元の医療機関等が本人へ事前に通知するよう定めている。 原因はNTTデータが作成したプログラムの不具合。各医療機関のデータベースから情報を抜き出してLDIのデータベースへ移す際、不具合により、本人への通知が完了していない医療情報が混入した。対象となる患者数は2022年9月20日時点で判明している範囲で約9万5000人。LDIから第三者へ提供する情報にはNTTデータのプログラムで匿名加工を施しているため、第三者への個人情報の漏洩はない
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