【主張】学術会議の新体制 改革姿勢が見えてこない
日本学術会議はいつまで、令和２年に菅義偉首相（当時）が任命しなかった元会員候補６人の起用を求め続けるつもりなのか。 梶田隆章前会長らが任期満了で退任し、新体制が発足した。任期は、令和８年９月末までの３年間だ。 梶田氏は総会で「一連の手続きは終了したとする政府の見解は、受け入れるわけにはいかない。問題は次に引き継がざるを得ない」と述べた。これを受けて、新会長に選出された光石衛氏は「基本的な姿勢は変わらない」と記者団に語った。 今後も６人の任命を求めるというから、あきれるほかない。これ以上固執するのは、やめたらどうか。 学術会議は税金で運営されている。任命権者は、衆院選や首相指名選挙など民主的な手続きによって選ばれた首相だ。 その首相の人事判断を受け入れず、先に政府が提示した会員選考に第三者を関与させる改革案をも拒む以上、「国の特別機関」という現在の形態で存続するのは、もはや限界にきていると言
