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事故現場に向かって手を合わせる「ヘリ基地反対協議会」共同代表の仲村善幸氏（左）と浦島悦子氏＝9月16日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故から半年となった16日、2隻を運航した抗議団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の浦島悦子、仲村善幸両氏らが現場海域から約4キロ離れた「瀬嵩（せだけ）の浜」を訪れ、砂浜に置かれた石の上に花を手向け、手を合わせた。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故から16日で半年となる。学校側はこの間、外部から不備を認定された安全管理の立て直しや組織再編を進めたが、死亡した船長への「盲目的な信頼」の解明や、教育基本法違反を認定された平和学習の検討は道半ばだ。記者会見などでの対外発信も少なく、危機管理に詳しい専門家は組織としての機能不全を指摘している。 「同志社国際高校にいることが負のキャリアになると不安を持つ方も多いが、そうならないようにするのがわれわれの最大の役割だ」

徳島県上勝町の鉄塔から9日に転落死した四国電力送配電の男性社員（19）が遺書を残していたことが15日、遺族への取材で分かった。先輩社員から「死んどけ」と言われるなど職場環境や人間関係の悩みが記されていた。同社徳島支社がパワハラの有無など事実関係を調べている。 県警や同社によると、男性は同県石井町の松岡一輝さん。4月入社の新入社員で、研修を経て8月に現場配置されたばかりだった。遺書は所持品から見つかり、10日に遺族に引き渡された。 亡くなった松岡一輝さんが残した遺書の写し遺族によると松岡さんは遺書で先輩社員の個人名を挙げ「『仕事できん』『頭悪い』『死んどけ』と言われてきた」と記していた。 遺族は12日、同社幹部に遺書の写しを手渡し、外部有識者による第三者委員会を設置してパワハラの事実関係や転落原因を調査し、内容を報告するよう求めた。両親は15日、取材に応じ「うやむやにしないで調べてほしい」と

全裸でベランダにいたとして、兵庫県警神戸北署は15日、公然わいせつの疑いで、神戸市北区の無職の男（65）を逮捕した。同署によると「普段から室内で全裸でおり、ベランダに用があったのでそのままの格好で出た」と容疑を認めている。 逮捕容疑は15日午前7時45分ごろ、男性の住むアパート一室の3階ベランダで全裸の体を露出したとしている。 同署によると、ベランダは格子状の柵がある構造で、ベランダに面する遊歩道を歩いていた20代女性が男が全裸でいるのを目撃し、職場を通じて同署に通報した。男は「干していた洗濯物を回収するためだった」と話しているという。

リニアの車両＝9月15日、山梨県都留市（根本和哉撮影）年内にも開業時期が示されるリニア中央新幹線の準備が着々と進んでいる。実際に営業運転でも使う山梨県内の試験走行区間「リニア実験線」の名称は7月、技術的な完成を迎えたことから「リニア線」に改められた。長らく着工に反対していた静岡県は同月、県内工区の工事に必要な協定の締結に応じた。工事さえ終われば営業が可能というリニアに試乗すると、数年前まで指摘されていた走行時の揺れなどは解消済みだった。今後はコスト削減が課題で、現場は工夫を凝らして少しでも巨額の工事費を抑えたい考えだ。 「実験」終了で「リニア線」にJR東海が15日に実施した試乗会に参加するため、山梨県都留市の「山梨リニアセンター」を訪れると、入り口のモニターには「ようこそ山梨リニア線へ」と表示されていた。6月までの施設名は「リニア実験センター」で、走行区間の名称も「リニア実験線」だった。か

戦前に奈良県五條市と和歌山県新宮市間に計画されながら、未開通に終わった「五新（ごしん）鉄道」の一部ルートを小型バスで走行する「国鉄バス阪本線リバイバル運転会」が22日午前10時から、五條市西吉野町城戸（じょうど）の旧バス停「専用道城戸」をメイン会場に行われる。 五新線は昭和14年、五條市から新宮市まで紀伊山地を縦断する約110キロで計画・着工されたが、戦況の悪化などで実現しなかった。その後、五条～城戸間約10キロについてはレールを敷かずにバス専用道となり、路線バスが運行されたが平成26年に廃止された。専用道には今もトンネルや橋が残り、散策が楽しめる。 かつてバスが走っていた専用道には今もトンネルが残る＝奈良県五條市（中和文化社提供）運転会は、元バス運転手らがメンバーのNPO法人「中和文化社」（奈良県桜井市）が主催。廃車になった路線バスを走行できる状態で保存する活動を続けており、当日は復活さ

15日午後1時ごろ、鳥取県沖の日本海の公海上で、航空自衛隊の無人偵察機グローバルホークの通信が途絶え、行方不明になった。自衛隊の航空機や艦艇、海上保安庁が捜索に当たり、洋上から機体の一部とみられる浮遊物を発見。空自は機体が墜落したと推定している。 グローバルホークは米国製で、空自は計3機を保有し、いずれも青森県の三沢基地に所属。2022年から三沢に配備が始まり、墜落したケースは今回が初めて。周辺への被害情報はない。 政府は、長時間の運用が可能で、隊員の消耗が少ない無人装備品の拡充を防衛力強化の柱と位置付ける。今回の墜落で防衛政策にも影響が出る可能性がある。 空自トップの森田雄博航空幕僚長は同日の記者会見で「対応に全力を尽くす」と強調。防衛省の安居院公仁報道官は会見で、活動への影響を問われ「任務遂行に支障が生じないよう運用上の必要な態勢を確保する」と説明した。

職員に理不尽な要求などの「カスタマーハラスメント」を繰り返し業務を妨害したとして、大阪市は15日、市内在住の男性に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。市によると電話や面談対応は600回を超えるという。市は同日開会の市議会9月定例会に関連議案を提出。可決されれば10月にも大阪地裁に提訴する。 市によると、男性は令和5年5月～今年6月、市立プールの設備不具合や接客対応などについて担当課に説明や謝罪を繰り返し要求。電話は548件、面談は93回に上った。職員に対し「くそったれ」「辞めてしまえ」などの暴言を浴びせることもあり、長い時には1時間以上に及んだという。 訴訟では男性に対し、長時間の電話など業務に支障を来す行為をやめることを要求し、これまでの対応に要した職員の給与相当額約40万円の支払いを求める。 記者団の取材に応じた横山英幸市長は「激しい言葉など一定のラインを越えたものは

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が12、13両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は61.6％だった。発足から約1年が経過した際の支持率を近年の歴代内閣と比べると、6割を超えているのは高市内閣だけだった。昨年10月の政権発足直後の75.4％から13.8ポイント低下したものの、落ち込みも第2次安倍晋三内閣に次いで小さい。高水準の支持を維持している。 発足から10～12カ月程度が経過した時点の支持率は、高市内閣に次いで第2次安倍内閣の58.6％が高かった。以下、岸田文雄内閣42.3％、石破茂内閣37.9％、野田佳彦内閣26.6％の順。野田内閣は3割を割り込み、石破内閣も4割を下回っていた。 発足時からの変化では、第2次安倍内閣が3.6ポイント上昇した。支持率を下げた内閣では高市内閣の13.8ポイントが最も小さく、石破内閣15.4ポイント、岸田内閣20.9ポイント、野田

自民党の浅尾慶一郎前環境相と中道改革連合の泉健太衆院議員が14日、インターネットの「アベマ」の番組で、所属議員1人を残して存続する中道に政党交付金が支給される問題を巡り論戦を交わした。浅尾氏は、中道が存続すれば来年以降も年間約17億円の交付金が支給されると指摘して受領を疑問視したが、泉氏は「期待を生かす」として来年以降の受領を明確には否定しなかった。 浅尾氏は平成26年にみんなの党が解党した際の代表で、同党は未使用の政党交付金や残余財産「14億円ほど」（浅尾氏）を国庫に返納した。中道の小川淳也代表に対し、X（旧ツイッター）で「必要があれば、私の経験をご教示しますよ」と呼びかけたが、14日のアベマの番組で「まだ返事がない」と明らかにした。 浅尾氏「なんで国民が負担するのか」総務省が決定した令和8年分の中道への政党交付金は23億3881万円。4、7月分は交付済みで、10、12月分の計11億69

横浜税関が公開した、今年上半期に差し止めた「ボンボンドロップシール」など＝9月4日、横浜市中区（山沢義徳撮影）今年上半期（1～6月）に横浜税関が輸入を差し止めた知的財産侵害物品のうち、立体シールやステッカーは1万4572点と、前年同期（98点）の約150倍に急増した。全体の差し止め点数は約4割多い3万3711点。子供たちの間で大ブームを巻き起こして品薄になったシール類の模倣品が、増加分の大半を占めた形だ。 「例のない急増」差し止めたシール類は、ほぼ中国発で、小口の個人輸入が大半だった。「サンリオ」のキャラクターをデザインした、立体感が特徴の「ボンボンドロップシール」が多い。表を見ても新製品と見分けが付きにくいが、裏面には中国語の簡体字で「広州・深圳」などと印刷されており、模倣品であることは明白だ。 日本各地の店で売り切れが相次ぐ中、どうしても手に入れたい人がネット通販で購入を試みた構図がう

通信品質の改善に取り組むNTTドコモの坪谷寿一副社長は14日までに、産経新聞などの取材に応じ、2026年度中に第5世代（5G）移動通信システム向けの基地局を1万局以上整備する方針を明かした。人が集まるターミナル駅などに比較的小型の基地局を数多く設置することで、体感品質を改善させる。優先的に5G通信ができる付加価値サービスを展開し、通信収入を向上させる狙い。 ドコモは今年4～6月期に1500局の5G基地局を構築し、5Gの通信能力が2％向上した。今年度は1万局以上を整備する計画で、坪谷氏は「来年、再来年と今の数を下回ることはない」と述べ、5G通信網構築のペースを維持する考えも示した。 他社が4G向けの周波数を転用することで5Gエリアを拡大させたのに対し、ドコモは独自の5G通信網に注力し、つながりやすさで後れを取った。新型コロナウイルス禍では、在宅勤務の浸透に対応し、郊外の大規模な基地局整備に経

沖縄の振興予算3000億円超での調整報道を聞き、言葉を詰まらせる共産党の田村智子委員長＝9月14日午後、国会内（奥原慎平撮影） 共産党の田村智子委員長は14日の記者会見で、政府・与党が令和9年度の沖縄振興予算を3000億円超に増額する方向で調整しているとの一部報道を受けて、「高市政権というのは、なんと情けない政権なのか」と批判した。沖縄県知事選で自民党などが推薦した古謝玄太氏が初当選した直後の増額方針に、「勝利したら手のひらを返して」と述べ、涙で言葉を詰まらせた。 「きちんと大義に立って」令和9年度の沖縄振興費の概算要求は2897億円で、前年度から68億円増額したが、沖縄県が求める3000億円台には6年連続で達しなかった。共同通信によると、政府・与党は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する古謝氏の方針を踏まえ、3000億円超に上積みする方向で調整している。 田村氏は記者か

横浜市立中学校給食の献立の一例。これに牛乳がついた（橋本謙太郎撮影）デリバリー方式で提供されている横浜市立中学校給食で、今年1学期に異物混入などのために予備食で対応した案件が364件あり、このうち198件が業者由来の異物混入だったことが15日、市教育委員会への取材で分かった。8月末には、業者が回収し忘れた3日前の弁当箱が生徒に配膳されるトラブルがあったことも判明。中学校給食のあり方は、山中竹春前市長の辞職に伴う市長選（10月4日告示、18日投開票）の争点の一つになりそうだ。 1ミリのアルミ片も市教委学校給食・食育推進部によると、各中学から異物混入などのために予備食で対応したとの報告があったのは6月が109件、7月は92件だった。 同部ではこのうち、6月は50件、7月は47件を業者による製造過程での異物混入の可能性が濃厚と認定。うち1件は約1ミリのアルミ片で、「重大な健康被害に至る可能性のあ

俳優の中村ゆりさんが44歳の若さで死去した病気は、直腸がんだった。直腸は大腸のうち肛門に近い部分で、国立がん研究センターによると、2023年の1年間に約5万1000人が直腸がんと診断され、翌24年の統計では約1万6000人が死亡している。 大腸がんは現在の日本で最も多くの患者がかかるがんで、大腸の末端に当たる直腸で進行した直腸がんの場合、手術により肛門も一緒に切除して人工肛門を設けるケースがあり、患者の生活の質を大きく低下させる。 増岡弘さん、宮内淳さん、熊倉一雄さん…罹患した著名人も多い。音楽ユニット「イエロー・マジック・オーケストラ」（YMO）のメンバーで世界的な音楽家として知られ、23年に71歳で死去した坂本龍一さんは、14年に中咽頭がんと診断されたことを公表後、21年に直腸がんの治療を公表していた。 大相撲の第55代横綱北の湖として優勝24度を誇り、15年に62歳で死去した日本相撲

中部電力浜岡原発を巡る耐震データ不正問題の原因について、調査委員会が取りまとめた報告書は人事の硬直化など組織上の課題に切り込んだ。他の原子力事業者にも疑念が波及しかねない中、原子力規制庁は罰則の導入を検討する一方、審査厳格化は限定的になる見通しだ。規制側が全てを疑ってみるのは非現実的との考えが背景にあり、事業者には一層の自浄能力が求められる。 組織がブラックボックス化報告書は原因分析で、中部電社内の一部で不正行為を正当化する「独自」の考え方がはびこっていたと断じた一方、業界他社にも起こり得る組織上の個別要因を指摘した。 不正があった中部電の地震動データの評価を担うラインでは、専門性の高さから外部人材の活用や異動などによる人事の流動性が乏しかったと説明。少人数が同じ業務に長期間携わった結果、ブラックボックス化していったという。 ライン外の複数の専門人材によるチェック機能も設けていたが、担当部

朝鮮学校に付属して設置された就学前の幼児を対象とする教育施設が、学校教育法で禁じられている「幼稚園」の名称を不正に使用した疑いがある問題で、愛知県警が同法違反容疑で学校法人愛知朝鮮学園側を書類送検したことが14日、捜査関係者への取材で分かった。送検は10日付。容疑を認めているという。 同学園が運営する名古屋朝鮮初級学校には、就学前の子供が通う「幼稚班」が併設されている。捜査関係者によると、送検容疑は学校教育法に基づく幼稚園ではないにも関わらず、同学園の公式ホームページで「幼稚園」と表記したとしている。

立憲民主党の水岡俊一代表は14日の記者会見で、福岡県連の所属議員を巡る「国保逃れ」の疑いについて「国保逃れなのかどうかという問題も含めて、事実確認はしっかりしなければならない」と述べ、調査結果を踏まえて党として対応を判断する考えを示した。 福岡県連は、勤務実態の乏しい法人役員となって社会保険に加入し、国民健康保険料の負担を避ける「国保逃れ」がないか所属地方議員を対象に調査している。県連では所属議員41人のうち17人が社会保険に加入していることが明らかになったと報じられている。ただ、社会保険への加入自体は「国保逃れ」を意味しない。 今年1月、日本維新の会で同様の問題が発覚した際、立民では辻元清美参院議員が街頭演説で「社会保障の負担を減らすと言って、自分たちがズルをしている」と批判したと報じられている。また、打越さく良参院議員は、X（旧ツイッター）で「内部の自己申告にとどめず、第三者委員会を設

山梨県は、閉山期の富士山で遭難が相次ぐ問題を受け、登山届の提出がなかった場合などに県防災ヘリコプターの救助費を有料化する方針を固めた。14日、県関係者への取材で分かった。来年9月からの運用を目指して制度設計を進める。 富士山の開山期間は例年7月1日～9月10日。それ以外の閉山期は気象状況が厳しく、救護所も閉鎖しているため遭難リスクが高まるが、登山者が後を絶たない。地元自治体から無謀な登山の抑止策を求める声が上がっていた。

自民党の岩屋毅前外相は14日、自身のフェイスブックで、沖縄県知事選に関するコメントを発表した。自民党や日本維新の会などの推薦を受けて当選した古謝玄太氏について「心からお祝いを申し上げる」とした一方、落選した玉城デニー氏について「健闘を讃えたい」とした。 岩屋氏は選挙結果について、「想像以上の大差」になったとした上で、「古謝氏が経済や物価、県民所得など、県民生活に直結する課題を前面に掲げたことが、幅広い支持につながったのではないか」と要因を分析した。 古謝氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を容認する立場だ。岩屋氏は「今なお辺野古移設に対する根強い反対論があることも事実です。そのことを決して軽く見るべきではないでしょう」との見解を示した。 岩屋氏は、安倍晋三政権で防衛相として辺野古での土砂投入開始の判断に携わり、玉城氏との対話に臨んだ経験を踏まえ、「立場が異なるからこ

浜岡原発の耐震データ不正を巡り、記者会見で謝罪する中部電力の林欣吾社長（手前）ら＝9月14日午後、名古屋市 中部電力は14日、林欣吾社長（65）と勝野哲会長（72）が30日付で辞任すると発表した。浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計に関わるデータ不正の責任を取る。浜岡原発3、4号機の再稼働審査申請を取り下げることも決定した。中部電は浜岡原発などを巡る不祥事が続発して信頼が失墜している。国の原子力政策にも大きな打撃となる。 林氏の後任社長には安井稔取締役（61）を10月1日付で充てる。中部電は今年1月、浜岡原発3、4号機の再稼働に必要となる原子力規制委員会の審査で、耐震データを不正操作していたと公表した。中部電は外部の弁護士による調査委員会を設置し、林氏と勝野氏は調査委の報告書を踏まえ進退を判断するとしていた。中部電は今月11日に報告書を受領した。

作家の三浦綾子さん（1922～99年）の業績を展示する三浦綾子記念文学館（北海道旭川市）を運営する三浦綾子記念文化財団は、文学館事務局長を務める男性専務理事（53）を解職したと発表した。業務用パソコンに大量の児童ポルノが保存されていたためという。財団は速やかに刑事告発すると明らかにした。 解職は11日付。財団によると、元専務理事が理事会の許可を得ずに文学館の招待券を発行したことが分かり、8月26日から1カ月間の自宅待機を命じ、弁護士も加わって調査していた。その過程で、招待券は約9万枚に上り、道外で講演会を行う際に同行する家族のフェリー料金を財団のクレジットカードで決済していたことが分かった。 さらに、業務用パソコンから5千ファイル以上の女児の裸などの画像や動画が見つかり、「児童買春・ポルノ禁止法に抵触する」と判断した。ネットからダウンロードしたとみられる。元専務理事は、こうしたデータを保存