“自爆”ドローン３１０機導入へ/ガザ虐殺加担 イスラエル製が選択肢/防衛省概算要求/購入すれば「死の商人」潤す
防衛省は２０２５年度概算要求で、地上の標的を自動飛行して攻撃する小型無人攻撃機（攻撃型ドローン）の取得費３０億円を初計上しました。同省は約３１０機の取得を計画し、イスラエル製を有力な選択肢にあげていることがわかりました。イスラエル軍は自国製の攻撃型ドローンをパレスチナ・ガザ地区攻撃の主力兵器として使用しています。ジェノサイド（集団殺害）に武器を供給する「死の商人」を潤すことは、国際法違反の殺りくに事実上、加担することになります。日本政府の姿勢が問われます。 防衛省が導入を検討している機種は、爆弾を内蔵し、標的に突撃して破壊する「自爆型」です。対戦車ヘリや戦闘ヘリを縮小・廃止し、その機能を移管する方針です。 日本共産党の山添拓参院議員が行った聞き取りで防衛省は、取得は一般競争入札を通じて行われると説明。これまでに運用実証を行った５機中４機がイスラエル製で、エルビット・システムズ、ＩＡＩ、Ｕビ
