印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は4月15日、中小企業向けにセキュリティ脅威の監視と検知、インシデント対応支援、サイバー保険をパッケージサービスで提供する事業者を認定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を発表した。第1弾では大阪商工会議所など5組織が認定を受けサービスを提供する。 この取り組みは、企業のITセキュリティリスクの1つとしてサプライチェーン（調達や供給、委託などにおける企業間のつながり）に対する脅威が高まっている状況を踏まえ、大企業などに比べセキュリティ対策の取り組みを進んでいない中小企業を支援するもの。経産省とIPAは2019～2020年度の2年間に実証事業を行い、今回はその成果を踏まえて民業として正式に展開
登録が完了した企業・団体メンバーの情報は「企業・団体メンバー一覧」へ随時掲載いたします。企業・団体のみなさまのご登録をお待ちしております。 令和6年4月1日現在 アアイサービス 株式会社 アーウィン アーガス西東京 アーガスリサーチ アーガスリサーチ千葉 株式会社アーキ・モーダ アークサービス 株式会社アークテック 株式会社アージュセルビス アースアテンド株式会社 株式会社 アースアンドウォーター 株式会社アースケア 一般社団法人 Earth Citizens Organization 株式会社アースダンボール 株式会社アースデザインコンサルタンツ 株式会社アーチャレス 株式会社アーツテック AdeBクリニック アーテック工房 株式会社 有限会社アートインテリア 有限会社 アートエッチング長野 一般社団法人ART OF LIVING 株式会社 アートネイチャー アート益有限会社 アートメイ
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経産省とIPA、中小企業に向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を発表
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