サイバー法整備、通常国会見通せず 「通信の秘密」議論に遅れ 2024年01月04日13時11分配信 岸田文雄首相に「能動的サイバー防御」の早期法整備を提言した自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長(中央)ら=2023年12月19日、首相官邸 サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡って、政府が目指す1月召集の通常国会への関連法案の提出が見通せていない。憲法が保障する「通信の秘密」とどう整合性を取るかなど、法整備に向けた議論が遅れていることが影響している。 反撃能力の整備加速 課題先送り、政権弱体化が影―安保3文書1年 能動的サイバー防御は、被害を未然に防ぐため、政府機関や電力、金融など重要インフラ事業者に対するサイバー攻撃を対象に、事前に攻撃者のサーバーを検知し、侵入・無力化する措置を指す。 中国やロシア、北朝鮮などによるサイバー攻撃に対する脅威の高まりを踏まえ、