自民、再審法案の了承見送り 抗告「原則禁止」、付則記載に反発 時事通信 政治部2026年05月07日20時59分配信 自民党法務部会、司法制度調査会の合同会議であいさつする同調査会長の鈴木馨祐前法相（中央奥）＝７日午後、東京・永田町の同党本部 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、自民党は７日、法務部会と司法制度調査会の合同会議を党本部で開いた。焦点の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）に関し、法務省は「十分な理由」がある場合にのみ例外的に認める規定を付則に盛り込んだ「原則禁止」の再修正案を提示。出席議員から本則明記を求める声が相次ぎ、了承は見送られた。 再審政府案、広がる批判投稿 「稲田の乱」で８倍増―ＳＮＳ分析 会議後、調査会の鈴木馨祐会長（前法相）は「『原則禁止』という方向でほぼ一致したが、付則か本則かは政府との調整が必要だ」と記者団に説明。本則への記載が可能かどうか法
