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官邸中枢、人権意識乏しさ露呈　岸田首相答弁発端、保守派配慮か 2023年02月05日07時08分 荒井勝喜秘書官の更迭を発表する岸田文雄首相＝４日午後、福井県坂井市（代表撮影） 岸田文雄首相は４日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を巡り差別発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭した。発言の発端は同性婚の法制化に消極的な姿勢を示した首相答弁。保守派への配慮もあったとみられるが、官邸中枢の人権意識の乏しさを図らずも浮き彫りにした格好だ。 荒井首相秘書官を更迭　ＬＧＢＴ差別発言、後任に伊藤氏 首相は同日午後、視察先の福井県坂井市で記者団に、荒井氏を交代させたと説明。「性的指向や性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない。任命責任を感じている」と厳しい表情で語った。判断の遅れを批判された昨年の「閣僚ドミノ辞任」とは対照的な対応で、問題の重大性を認識したためとみられる。 荒井氏は３日夜、オフレコの取

判決にＡＩ利用で波紋　「チャットＧＰＴ」に疑問の声も―コロンビア 2023年02月05日07時17分 【サンパウロ時事】南米コロンビア北部のカルタヘナの裁判所判事が、人工知能（ＡＩ）を組み込み利用者の質問に自動で答えるツール「チャットＧＰＴ」を判決文作成に使用し、波紋を広げている。地元各メディアが２日伝えた。同国では訴訟手続きでのＩＴ利用が法で認められている。 新興ＡＩ企業に追加投資　クラウド強化―米マイクロソフト 裁判では、自閉症の子供を持つ親が保険医療サービス企業に対し、治療の自己負担金や手数料などの免除を要請。１月３１日の判決は、親側の主張を認めた。この判決を下したフアン・パディジャ判事はメディアに対し、時間節約のためにチャットＧＰＴを利用したことを明かした。 判事はチャットＧＰＴに「自閉症の未成年の治療で、手数料は免除されるべきか」「手数料は医療サービスを受ける障害となるか」などと

後遺症、睡眠障害や倦怠感増　オミクロン株、デルタ株比で 2023年02月05日07時09分 【図解】オミクロン株による後遺症の症状別割合 新型コロナウイルスの感染症法上の類型引き下げが決まる中、オミクロン株感染による後遺症の深刻さを示すデータが出ている。岡山大病院の調査では、睡眠障害や倦怠（けんたい）感がデルタ株よりも大幅に増えた。後遺症は長期化傾向も指摘されており、専門医は「季節性インフルエンザと同じ５類に移行後も油断せずに感染対策を続けて」と呼び掛ける。 コロナ後遺症、５％が１カ月継続　ワクチン４回でリスク半減―大阪大など 岡山大病院は、２０２１年２月～２２年１２月に同病院の後遺症専門外来を受診した１２都府県の５２６人からの訴えを分析。オミクロン株の症状をデルタ株などの場合と比較した。オミクロン株では睡眠障害を訴える割合が２７％に上り、デルタ株（１３％）などの２倍を超えた。布団に入って

米軍、中国気球を撃墜　大西洋上、戦闘機からミサイル―残骸分析へ、緊張再燃も 2023年02月05日11時43分 ４日、米南部サウスカロライナ州沖で撃墜された気球（ロイター時事） 【ワシントン時事】米軍は４日午後（日本時間５日未明）、南部サウスカロライナ州沖合の大西洋上の領空内で戦闘機からミサイルを発射し、中国の偵察気球を撃墜した。米軍は残骸の回収作業に着手し、気球が収集していた情報などの分析を行う。米兵や市民、民間航空機などへの被害はなかったという。 米、気球撃墜へ大規模作戦展開　空港の発着停止、空域閉鎖 バイデン米大統領は記者団に対し、「撃ち落とすことに成功した。われわれのパイロットたちをたたえたい」と語った。一方、中国政府は気球撃墜に強く反発し、対話局面を迎えていた米中関係は一転、緊張が再燃する恐れもある。 米国防総省高官の説明によると、バイデン氏は１日に気球の撃墜を承認。市民への被害

「アイデンティティー失う」　ラトビアのロシア系住民に危機感―ウクライナ侵攻で分断 2023年02月04日07時21分 【図解】ラトビア・ダウガフピルス 旧ソ連から独立したバルト３国の一つのラトビアは、約１９０万人の人口の４分の１をロシア系が占める。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ラトビア政府はロシア語の使用規制を強化しており、「ロシア系ラトビア人としてのアイデンティティー」を失うことに危機感を抱くロシア系住民もいる。 ラトビア大使「追放」　ロシア ベラルーシとリトアニアの国境に近いラトビア南東部ダウガフピルスはロシア系住民が５割近く、ロシア語を話す住民はさらに多い。町にはソ連時代に建てられたという建築物が残り、ロシア語の地元紙ミリオンのスベトラーナ・ガルトワノワ編集長は「欧州で最もロシアらしい町」と形容する。 ウクライナ侵攻開始以降、ラトビアではソ連の対ナチス・ドイツ戦勝記念碑などが「ソ連占

日本に死刑廃止を勧告　国連人権理が審査 2023年02月04日06時40分 米ニューヨークにある国連本部（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】国連人権理事会の作業部会は３日、日本の人権状況に関する定期審査で、死刑廃止など３００件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。ただ、勧告は各国の意見を反映したものにすぎず、作業部会としては内容を承認していない。 死刑の重み、問われた自覚　「遺族踏みにじる」「あきれた」―「はんこ」発言で葉梨法相辞任 勧告では、フランスやドイツが死刑の廃止・停止を求めたほか、中国が「侵略の歴史を直視し、反省する」よう主張。北朝鮮は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）や人種差別に基づく犯罪を禁止する法律の制定」を訴えた。 国際 政治 北朝鮮の今 コメントをする

荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」　岸田首相「言語道断」、更迭へ―政権打撃 2023年02月04日09時02分 荒井勝喜・首相秘書官 経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官（５５）は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と記者団に語った。発言はオフレコが前提で、その後に陳謝、撤回したが、岸田文雄首相は４日、荒井氏を更迭する考えを示した。首相秘書官の差別的な発言は政権に打撃を与えそうだ。 岸田首相「身内」に批判相次ぐ　長男秘書官と側近木原氏 荒井氏はまずオフレコの取材に応じ、「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」とも発言。同時に「ＬＧＢＴ（の人）も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」と語った。 この後、報道各社が問題視すると実名での取材を受け、

転出入手続き簡略化、６日から　マイナカードで「窓口１回」―市区町村 2023年02月03日20時30分 【図解】転出入手続きの簡略化 引っ越しに伴う転出入の手続きを、マイナンバーカードと個人向けサイト「マイナポータル」を活用して簡略化する取り組みが６日、全国の市区町村で始まる。これまでは転出元と転入先で原則計２回、自治体窓口に出向く必要があったが、今後は転入時の１回で済むようになる。利便性向上や行政の負担減の効果が期待される。 マイナンバー利用拡大、法改正不要　省令規定で迅速に事業実施―政府 新たなサービスでは、住民がマイナポータルから転出の手続きを行える。引っ越す日や新しい住所、家族の状況などを入力。本人確認のため転入先の窓口を訪問する日程もそこで予約できる。自治体側は前もって人員体制や書類を整えておくことが可能だ。 転入先の自治体によって対応は異なるが、デジタル技術などの活用が進んでい

中国、ビザ再開で説明に苦慮　「日本が止めた」と誤解も 2023年02月02日20時29分 北京の国際空港でマスクを着けて歩く人々＝１月２８日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国が、一時停止していた日本向けの一般ビザ再開を巡り、説明に苦慮している。新型コロナウイルスに絡む日本の水際対策強化に反発して始めた停止措置だったが、理由を明らかにしないまま３週間足らずで再開した。中国では、日本がビザ発給業務を止めたという誤解が一部の市民の間で広がっており、こうした認識が応酬に発展した可能性もある。 ビザ再開、正常往来に便宜　「差別的措置」撤廃も要求―中国外務省 中国政府は１月、日本が中国からの渡航者の検査を厳格化したことを受け、日本向けのビザ発給を停止した。中国外務省報道官は記者会見で「差別的措置に対等に対応する。正当で合理的だ」と主張。中国のＳＮＳでは「日本もビザを止めている」「対等な制裁だ」とい

性交同意年齢１６歳に　性犯罪要件を具体化―時効５年延長、盗撮処罰・法制審要綱案 2023年02月03日13時33分 「性交同意年齢」引き上げなど刑法改正に向けた要綱案について議論する法制審議会の部会＝３日午前、法務省 法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３日、性暴力被害への対応強化のため、刑法などの改正に向けた要綱案をまとめた。性的行為に関して自ら判断できる「性交同意年齢」を現行の１３歳から１６歳に引き上げる。強制性交等罪や強制わいせつ罪などの構成要件を具体化し、立件や裁判での立証をしやすくする。 子どもの保護？自由への介入？　性交同意年齢で法制審試案 【政界Ｗｅｂ】 ２月中旬の法制審総会で決定し、斎藤健法相に答申。政府は今国会での改正案成立を目指す。 性交同意年齢について、先進国では１４～１６歳とする国が多い。要綱案では、現行法と同様に１３歳未満との性交は同意の有無にかかわらず違法

前警察庁長官、日生特別顧問に　中村氏、安倍元首相銃撃で辞任 2023年02月03日09時21分 中村格前警察庁長官＝２０２２年８月、東京都千代田区 昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を受けて辞任した中村格前警察庁長官が、１日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことが２日、分かった。日本生命は採用した理由について「豊富な知見や経験があり、政策立案や業務運営について助言する顧問として適任だと判断した」（広報部）と説明している。 警察庁長官が辞意表明　「人心一新」引責―奈良県警本部長も・安倍氏銃撃 中村氏は銃撃事件の警護に問題があったとする検証結果を公表した昨年８月の記者会見で、辞意を表明。事実上の引責辞任に追い込まれた。 社会 コメントをする

米本土に中国の「偵察気球」　国防総省が監視・追跡 2023年02月03日09時17分 １日、米西部モンタナ州ビリングス上空を飛行する中国の偵察用とみられる気球（ソーシャルメディアより）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米国防総省は２日、中国の「偵察気球」が米本土上空を飛行していると発表した。機密情報の収集が狙いとみられ、米政府が監視・追跡を続けている。米政府は外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えた。 米上空気球、新たな火種に　軍事情報収集か、中国は「研究用」主張 偵察気球の上空飛行はバイデン米大統領にも報告され、アジア訪問中のオースティン国防長官が対応などを検討するために緊急の幹部会議を開いた。米中の対立が激化する中、冷戦時代さながらの情報戦の一端が明らかになった。 米政府高官は記者団に「この気球は中国のものだと確信している」と強調。破片が地上に落下する危険があるとして撃墜はしていない

特殊詐欺、山口組組長側が解決金　被害者６人と和解―東京地裁 2023年02月01日18時06分 東京地裁＝東京都千代田区 特定抗争指定暴力団山口組系組員らによる特殊詐欺の被害に遭った７０～８０代の女性６人が、暴力団対策法の使用者責任に基づき篠田建市（通称・司忍）組長（８１）ら幹部２人に計約１３５０万円の損害賠償を求めた訴訟は１日までに、東京地裁（高木勝己裁判長）で和解が成立した。原告側弁護団が明らかにした。和解は１月３０日付で、解決金が支払われた。 山口組組長に賠償命令　みかじめ料で使用者責任―名古屋地裁 訴状によると、６人は２０１８年８～１２月、特殊詐欺でそれぞれ約１００万～３５０万円をだまし取られるなどした。グループを統括していた山口組傘下の弘道会系組員２人を含む計８人が詐欺罪などに問われ、有罪判決が確定した。 原告側は統括役の組員２人に加え、篠田組長と弘道会の竹内照明会長（６２）を提

韓国の寺の所有権認めず　対馬の盗難仏像、一審覆す―韓国高裁 2023年02月01日17時12分 「観世音菩薩坐像」＝撮影日時不明（韓国政府提供、ＡＦＰ時事） 【大田（韓国）時事】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年に韓国人窃盗団が盗んで韓国に持ち込んだ県指定文化財の仏像「観世音菩薩坐像」に関し、韓国中部・大田高裁は１日、韓国の寺の所有権を認めた一審判決を取り消し、訴えを棄却する判決を言い渡した。原告の韓国の寺側は上告する意向を示した。 〔写真特集〕対馬・観音寺仏像盗難事件 日本政府が仏像の引き渡しを求めてきたが、韓国中部・瑞山の浮石寺が、１４世紀に日本人主体の海賊「倭寇」によって持ち去られたと所有権を主張して提訴。大田地裁は１７年１月、浮石寺の主張を認める判決を出し、被告の韓国政府が控訴していた。 判決は、仏像が韓国で作られ「倭寇が略奪し日本に不法に搬出したと見なすべき相当の状況証拠がある」

丸川氏「愚か者め」やじ反省　子ども手当批判で話題に―自民 2023年01月31日16時17分 参院厚生労働委員会で、子ども手当法案の採決に反対し、柳田稔委員長（左、当時）に抗議する自民党の丸川珠代氏（右端）ら＝２０１０年３月２５日、国会内 自民党の丸川珠代元五輪担当相は３１日、民主党政権時代の２０１０年に子ども手当法案が参院厚生労働委員会で採決された際、「愚か者めが」とやじを飛ばしたことについて「反省すべきは反省したい」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。 岸田首相、子ども手当批判を「反省」 住宅支援を検討―衆院予算委 やじは当時話題になり、自民党は「この愚か者めが」とプリントされたＴシャツを制作、販売するなど広報面で活用した。丸川氏は「私も含めてわが党が反省すべきだと考えている」と語った。 政治 コメントをする

高額つぎ込む女子中高生も　コンカフェ、「未成年には危険」 2023年01月31日14時53分 写真はイメージ 特定のコンセプトに沿った衣装で接客する「コンセプトカフェ」（コンカフェ）などを巡っては、一緒に写真を撮ったり、デートをしたりするため、数十万円をつぎ込む女子中高生がいると問題視する声が上がる。「資金捻出のため援助交際をしている」との相談も増加しており、有識者は「未熟な未成年にお金を使わせるシステムで危険だ」と批判する。 「地下アイドル」の男２人逮捕　ファンにわいせつ疑い―警視庁 逮捕された男らの所属先はライブなどを中心に活動する「メンズ地下アイドル」の事務所で、関連会社がコンカフェも運営している。キャストと呼ばれる従業員やアイドルと有料で写真撮影などをすると、利用客はポイントが得られる。回数を重ねてポイントをためると、キャストらとデートなどができるという。 取材に応じたある女性は、

日本大使、ロシア外務次官と会談　ウクライナ、四島漁業巡り 2023年01月31日05時55分 ロシア外務省の庁舎と、ウクライナ特別軍事作戦（侵攻）を示す広告板＝２０２２年１０月、モスクワ（ＡＦＰ時事） 上月豊久駐ロシア大使は３０日、ロシアのルデンコ外務次官と会談した。モスクワの日本大使館によると、日ロ関係やウクライナ情勢を巡って意見交換したほか、北方四島周辺水域の日ロ政府間協定に基づく日本漁船の操業が一日も早く実現するよう求めた。 国際 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

抗原検査、感染直後も有用　感度に影響せず―大阪大など 2023年01月31日05時46分 大阪大の看板 大阪大や東京大などの研究グループが、新型コロナウイルスのオミクロン株の抗原検査とＰＣＲ検査の結果を比較したところ、感染からの日数は抗原検査の感度に影響しないことが分かった。 国内感染、新たに２万８３０人　前週比１万８００人減―新型コロナ 抗原検査は、ウイルス量が少ない感染直後の感度が低い恐れが指摘されていたが、十分なデータに基づく分析は行われていなかった。研究グループの村上道夫・大阪大感染症総合教育研究拠点特任教授は「高い頻度で抗原検査を行う有効性は高いと考えられる」としている。研究成果は３１日までに英科学誌「ＢＭＪオープン」電子版に掲載された。 研究グループは、サッカーＪリーグの選手やスタッフらがＰＣＲ検査と抗原検査の両方を同じ日に受けていることに着目。昨年１～３月の検査データ延べ６５

７６％が「独自核開発必要」　日米と安保協力、７０％超が賛意―韓国世論調査 2023年01月30日20時30分 外務・国防両省の２０２３年業務計画報告に臨む韓国の尹錫悦大統領＝１１日、ソウル（大統領府提供）（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の民間シンクタンク「崔鍾賢学術院」が３０日に発表した世論調査で、「韓国が独自で核開発する必要がある」との回答が７６．６％に上った。「北朝鮮の非核化は不可能だ」と答えた人は７７．６％だった。 韓国「核共有」論争に一石　米シンクタンク、戦術核再配備の議論提言―拡大抑止強化で 調査は昨年１１～１２月に実施。北朝鮮は昨年、過去に例のない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返し、戦術核を実戦配備する構えも見せている。調査結果は、交渉を通じた核放棄がもはや非現実的で、軍事的抑止力を強化するしかないとの認識が広がっていることを浮き彫りにした。また、米国の「核の傘」に全幅の信頼を

共産、党員処分「規約に基づき検討」 2023年01月30日18時51分 記者会見する松竹伸幸氏＝１９日、東京都千代田区 共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、党首公選制の導入を求めた現役党員の松竹伸幸氏を処分する可能性について、「規約に基づき検討していく」と述べるにとどめた。 政治 コメントをする

「ミサイルなら１分で済む」　プーチン氏から脅し―元英首相 2023年01月30日13時34分 ジョンソン元英首相＝２０２２年９月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ジョンソン元英首相はロシアのウクライナ侵攻前の昨年２月、プーチン大統領から電話会談で「あなたを傷つけたくないが、ミサイルならたった１分で済む」と脅されたと語った。ジョンソン氏がプーチン氏に対し、侵攻は大惨事になると警告した直後の発言だったという。 プーチン的思考から予想するウクライナ侵攻の行方 英ＢＢＣ放送が３０日に放映するドキュメンタリー番組の概要で明らかにした。 ジョンソン氏は電話会談で、ウクライナに侵攻すれば西側諸国はより厳しい対ロシア制裁を科すとけん制。ロシアとの国境に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍を増派することにつながると強調したという。一方で、ウクライナのＮＡＴＯ早期加盟はないと説明し、侵攻を思いとどまるよう説

参院議長、ガーシー氏に招状　７４年ぶり２例目 2023年01月30日15時31分 ＮＨＫ党のガーシー参院議員に国会出席を求める尾辻秀久議長の招状＝３０日午後、国会内 尾辻秀久参院議長は３０日、国会欠席を続けているＮＨＫ党のガーシー参院議員に対し、出席を求める「招状」を発出した。会派代表の浜田聡参院議員を呼び、手渡した。１９４９年の特別国会で松平恒雄参院議長が欠席を続けた４議員に出して以来７４年ぶり。衆院に前例はなく、両院を通じて史上２例目となる。 参院議長、ガーシー氏に出席要求へ　応じなければ懲罰手続き 国会法は、議員が招状を受け取ってから７日以内になお理由なく出席しない場合、議長が懲罰委員会に付すと定める。ガーシー氏が今後も欠席を続ければ、来週にも懲罰委に付託され、除名や一定期間の登院停止、公開議場での陳謝といった処分が検討される見通し。 昨年７月に初当選したガーシー氏はアラブ首長国連邦