2022年1月にNTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアを子会社化することで誕生する新生NTTドコモグループ。減益基調となっている通信事業の代わりに新たな成長軸となるのが、法人事業と非通信事業に当たるスマートライフ事業だ。 同社の井伊基之社長は、25年度に法人事業の売上高を2兆円以上に拡大する目標に加え、スマートライフ事業の売上高も倍増させる計画をぶち上げた。スマートライフ事業は、法人に強いNTTコムとのシナジー(相乗効果)が少なく、ドコモ単体で成長の道筋をつける必要がある。目標達成に向けて業界内では、成長余地の大きい金融・決済事業のテコ入れや、大型買収の可能性が取り沙汰されている。 「微妙な質問なので、ストレートに答えると差し障りがある。いわゆるM&A(合併・買収)や出資というものになる。いくつか進めているものがある」――。 21年10月に開催した新生ドコモグループの中