今日から「フリーランス新法」施行。発注者は発注内容の明示、報酬減額の禁止、ハラスメント対策整備など義務化
今日から「フリーランス新法」施行。発注者は発注内容の明示、報酬減額の禁止、ハラスメント対策整備など義務化 フリーランスが安心して働ける環境を整備するための法律、いわゆる「フリーランス新法」、正しくは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が本日から施行されます。 フリーランス新法では、例えばフリーランスへの仕事の発注時には書面やメールで発注内容を明示すること、発注者は納品物の受領の拒否や報酬の減額をしてはいけないことなどが義務となります。 さらに、6カ月以上の業務委託を行っているフリーランスに対しては育児や介護と業務の両立に配慮すること、業務委託の解除は事前予告をすることなど、特定の発注者の下で継続的に仕事をしているフリーランスに対しては、雇用している労働者のようにフリーランスに対する一定の義務が発注者に発生する内容になっています。 フリーランス新法の周知を目的に、公正取引委員会
