25日にソウル市汝矣島の国会で開かれた緊急討論会「LINE外交惨事のバタフライ効果」の様子。ネイバーのチェ・スヨン代表の席が空いている=写真:チョン・ユギョン記者 「今後グローバル市場に進出する際、はたして生き残るサービスになれるのか、疑問を感じる」 25日、ソウル市汝矣島(ヨイド)の国会で開かれた緊急討論会「LINE外交惨事のバタフライ効果」で出てきたネイバー従業員の本音だ。イ・ヘミン議員、キム・ジュンヒョン議員(祖国革新党)とキム・ヨンマン議員、イ・ヨンウ議員(共に民主党)らが主催したこの日の討論会には、ネイバー労働組合が参加し、国際的に普及しているメッセンジャーアプリ「LINE」を開発したにもかかわらず、雇用に対する不安に苦しめられている従業員の状況を伝えた。 民主労総化繊食品労組ネイバー支会のオ・セユン支会長は、チェ・スヨン代表らネイバー経営陣がLINEヤフーの株式売却の決定を下し