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森来実（もり・くるみ）東京特派員 日本では今夏の気温の上昇に伴い、男性がこれまで以上に仕事中に脚を露出するようになっている。東京都はオフィス勤務の男性に対し、普段のスーツとネクタイを脱ぎ捨て、Tシャツやスニーカー、そしてハーフパンツといったよりカジュアルな服装で勤務するよう推奨している。 小池百合子都知事は4月に「東京クールビズ」を提唱した。自身が提唱し、夏の恒例行事として広く認知されている省エネと軽装を推進する政策を、さらに拡大させようというものだ。 それから約4カ月がたち、新たに認められたハーフパンツ姿で勤務する人が見られるようになってきたが、賛否両論の声が上がっている。 規制緩和によって仕事がしやすくなったと評価する声がある一方で、女性は職場での脚の一部を出す服装でストッキング着用が求められるため、不公平だと指摘する声もある。また、男性同僚の脚の体毛を見せられて不快感を覚えたという女

美術評論家で雑誌編集者の山田五郎（やまだ・ごろう、本名武田正彦＝たけだ・まさひこ）さんが14日、原発不明がんのため死去した。67歳。東京都出身。公式YouTubeで訃報が伝えられた。ファッション、時計、美術など幅広い分野に造詣が深く、博識を生かして「タモリ倶楽部」「出没！アド街ック天国」などバラエティー番組のコメンテーターとしても親しまれた。 【写真あり】死去当日駆け付けるも「あと5分、間に合いませんでした」中川翔子が公開した山田五郎さんとのツーショット 特徴あるソフトモヒカンのヘアスタイルで、幅広い知識を軽妙に伝え続けた山田さんが静かに旅立った。 配信動画の中で、山田さんのマネジャーが「7月14日夕方天国へ逝ってしまいました」と訃報を伝え、「土曜日（18日）に親族、友人、関係者に見送られて無事に葬儀を済ませた」と報告した。喪主は夫人が務めた。 マネジャーは「明るいことが好きで、湿っぽいこ

中学生が体操用マットに押し込まれ、窒息死。世間を震撼（しんかん）させたおぞましい事件から33年経てなお、遺族は理不尽な戦いを強いられている。7月15日、事件当時、逮捕・補導された7人のうち3人に、約1億1260万円もの損害賠償金の支払いが命じられた。しかしなお元少年たちから謝罪や反省の弁はないという。そこで、その一人に「週刊新潮」は直撃取材を敢行。彼の口から飛び出した驚愕（きょうがく）の言葉とは……。 【写真を見る】「賠償金1億円を払いたくない」　“元少年”は反省の色を見せていない　亡くなった児玉有平さんのイラストをもとに、父が作成したペンダント ＊＊＊ 初めに、1993年1月13日に起きた事件の概要を振り返っておく。 その日、山形県新庄市立明倫中学校1年生の児玉有平さん（13）＝当時＝は、部活動の後、一度帰宅してから英語塾に行くことになっていた。ところが、夜7時を過ぎても学校から帰ってこ

ロッテ浦和球場で22日に行われたロッテとオリックスとの2軍戦は、猛暑の影響でノーゲームとなった。4回にはロッテの和田康士朗外野手が体調不良を訴えたと見られ、試合が30分以上中断していた。 【映像】マウンド上で嘔吐　酷暑が影響？…注目選手の悲劇 場内では「大変気温が高く、選手ならびにお客様の安全を考慮し、試合の続行が難しいと判断されたため、ノーゲームとさせていただきます」とアナウンスされた。 4回のロッテの攻撃時、和田が三振に倒れた後、続く岡村が凡退。杉山が打席に入ろうとしていた際に試合が中断した。ロッテベンチでは和田がうずくまっており、スタッフらが集まって治療が行われた。 和田の首元には氷のうが置かれ、スタッフによってベンチはブルーシートで囲われた。その後は試合が30分以上中断。その後ノーゲームがアナウンスされた。 浦和の気温は39度。熱中症警戒アラートも発表されている。

改革派の旗手であるミハイロ・フェドロフ氏の国防相解任をめぐる抗議デモ。人々は段ボールに思い思いのメッセージを書いて参加している。「このままではロシアに勝てない」とデモを発案した元軍人のコジアディンスキー氏は昨夏にもゼレンスキー氏の国家汚職対策局（NABU）縮小案に反対し、抗議デモを主導した。「この抗議は平和的であることを忘れないで」と参加する市民に呼び掛けている。昨夏のデモでも、ゼレンスキー氏はNABU縮小案を撤回した。（写真:ロイター/アフロ） ゼレンスキー大統領はシルスキー軍総司令官を解任しました。後任はロシア軍との戦闘で数々の功績をあげ、6月に統合司令官に任命したばかりのミハイロ・ドラパティ氏です。改革派の旗手としてウクライナを世界有数のデジタル推進国家へと成し遂げた立役者のフェドロフ国防相の解任をめぐり、首都キーウでは市民らが6日間連続で抗議デモを起こす事態が続いていました。フェド

2026年に新設された大学は5校、短大は1校です。 22日、筆者取材により6校中4校が定員割れ。しかも50％以下の大惨敗であり、うち2校は30％以下であることが判明しました。 ※以下、数字は定員・入学者・充足率の順 コー・イノベーション大学：120人 、51人、42.5% 大阪医療大学：80人、19人、23.8％ 西日本看護医療大学：80人、90人、112.5％ 福岡国際音楽大学：80人、91人、113.8％ 武雄アジア大学：140人、37人、26.4% 那須短期大学：40人、20人、50.0% ココがポイント第1回 入学式を挙行いたしました。天候にも恵まれた中、第1期生である90名の新入生がこの日を迎えました。 出典：西日本看護医療大学 | 学校法人 創心会　2026/4/13(月) 開学式・入学式を行いました。天気にも恵まれ、音楽表現専攻67名、音楽ビジネス専攻24名の91名を第1期生

新聞、テレビ、パソコン、携帯電話、スマートフォン。 この30年で、ニュースはより速く、より身近に、そしてより多くの声とともに届くようになりました。Yahoo!ニュースが歩んできた30年を、その時代の出来事とニュース体験の変化から振り返ります。

「なぜ私だけ、電話番をしなければならないんでしょうか……」 ある職場で、出社している社員がそうつぶやいた。テレワークをしている同僚は、涼しい顔でオンライン会議をこなしている。自分だけが、来客対応や電話応対に追われている。 【画像】社員教育はより融通が利くようになった このような不公平感が積もり積もった結果、 「もう全員、出社にしてくださいよ」 「私は、こんなに暑いなかでも、毎日出社してるんですよ」 という声が上がるのだ。 実際このロジックで出社回帰を進める企業は少なくない。「公平性を保つため」という理由は、一見すると誰もが納得しやすい大義名分だ。しかし、この判断は本当に公平なのか。 そこで今回は、こうした不公平感を理由に「全員一律出社」へ戻す動きを取り上げ、その判断が本当に正しいのかを考えたい。柔軟な働き方に悩む経営者やマネジャーはもちろん、事情を抱えながら働くビジネスパーソンにも、ぜひ最

データを公表した日本繊維輸入組合は、貿易統計の分析や市場動向に関する情報提供、各種セミナーなどを実施しています。毎年「日本のアパレル市場と輸入品概況」を公表していますが、一部の業界メディアで報じられるにとどまり、国産比率が1％割れ目前まで低下している現状は、一般にはあまり知られていません（画像：筆者作成） 日本で流通する衣料品のうち、「日本製」はわずか1.1％――。 日本繊維輸入組合の最新データによると、2025年の国内供給量（約37億点）における国産比率は、前年比0.3ポイント減で過去最低を更新しました。国内生産量は10年前の半分にまで激減しています。半分以上（全体の約54％）を中国製品が占めているのが、いまの日本の現状です。 「Made in Japan」のブランド力は世界的に高いにも関わらず、このままでは数年後には0%台に突入してしまいます。 ココがポイント90年には国内の生産量が1

Jリーグが“J4”に相当する「Jチャレンジリーグ（仮称）」の設立を検討していることが分かった。関係者によると21日の実行委員会でも議題に上がったという。 【写真あり】中川安奈アナ　米滞在ホテルがまさかの「日本代表チームと同じ」だったと告白「うれしいサプライズ」 Jリーグの秋春制移行に伴いアマチュア最高峰のJFLもシーズン移行したが、地域リーグや都道府県リーグは現状で春秋制を維持。環境や運営面から国内のカレンダーを統一することは不可能に近く、Jリーグ参入を目指すクラブを集めたリーグ新設の計画が浮上した。新リーグはJ3の1つ下のカテゴリーに位置づけられ、実現の可否を含めて今後議論を続けていくとみられる。

まもなく旬を迎える梨。農家が懸命に育てたこの梨を一瞬で盗む犯罪が相次いでいます。２０２５年、大量窃盗に遭い、会社を倒産に追い込まれながら個人として再起を図ろうとしていた農家を２度目の悪夢が襲いました。 うきは市の農家・佐々木さん 「悔しいですね。対策を取りきれなかった自分の責任だろうけれど、もうきつい。作っても作ってもこれでは」 代々、主に梨を栽培してきたうきは市の農家・佐々木浩喜さんです。７月１６日から１７日にかけて、収穫を数日後に控えていた約５０００個の梨を盗まれました。 うきは市の農家・佐々木さん 「１７日に、カラスからかなり（梨が）やられたので、カラス対策をしようとカイトを設置した。そしたら、そこから向こうがご覧の通り、スッカラカンになっていて。全然…根こそぎなくなっている」 佐々木さんは数種類の梨を栽培していますが、盗まれたのはお中元など、贈答用として需要が高い「幸水」という品種

本記事では、世論調査会社グリーン・シップの「世論レーダー」が全国規模で毎日実施している調査データの提供を受け、内閣支持率や政党支持率の週次分析をお届けします。 【調査概要】 調査機関：グリーン・シップ（世論レーダー） 調査期間：2026年7月13日〜2026年7月19日 調査手法：携帯電話調査（RDD方式） サンプル数：N=3,181（有権者ウェイトバック集計） 内閣支持率は41.0%に大幅下落、不支持が5割を突破 画像は世論レーダーから引用 高市内閣の支持率は41.0%となり、前週の44.6%から3.6pt下落しました。不支持率は52.0%で前週比3.9pt上昇し、ついに5割を超えました。支持と不支持の差は11.0ptまで開き、前週に初めて逆転したばかりの構図が、わずか1週間でさらに鮮明になっています。直近4週間の推移（50.7%→49.1%→44.6%→41.0%）を見ると、この1か月

マイナンバーカードの取得義務化、政府は見送り　5月に自民党が提言 朝日新聞政府は21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。マイナンバーカードの取得義務化については、盛り込むことを見送った。自民党が5月、罰則は設けない形で取得義務化を検討するよう政府に求めていた。

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は7月21日、在宅勤務の「完全廃止」を公表した一連の投稿について、「『表現の過剰性』で誤解を生み、お騒がせした」とXで謝罪した。在宅勤務という働き方そのものを否定するものではなく、見直したのは「グループとして在宅勤務を推奨する」という基本方針だと説明。真意は「AI時代におけるオフィスの価値再定義」だと説明した。 熊谷氏は14日、グループとして推奨してきた在宅勤務を完全に廃止したと投稿し、理由として在宅勤務では時間当たりのPCタイピング数が減っていると説明していた。今回の投稿では、短文が好まれるXを意識したために「タイピング」という説明が一人歩きし、それのみで判断したかのような誤解を与えたと振り返った。介護・育児・通院など個別の事情がある場合は、人事部門と相談のうえ柔軟に対応するという。 原則出社を推奨する理由は3点挙げた。第一に、AI時代の働き方の

はじめに自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の４党が共同提出した「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」（以下、国旗損壊罪）が成立した（7月17日、公布から20日で施行）。本罪は、日本国旗を公然と損壊、除去、または汚損する行為に対し、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。推進派は「国旗を大切に思う国民感情」を保護するという名目を掲げるが、この法律がはらむ不条理は、近代刑法における罪刑法定主義を歪め、憲法が保障する表現の自由や内心の自由を根底から掘り崩す。 本罪の成立により今後日本社会が辿る道は、国民が国家の視線を常に意識せざるを得ない相互監視社会であり、自由な言論や精神的活動が活気を失った、冷たい社会に他ならない。 表現の自由や内心の自由への深刻な萎縮効果本罪の成立がもたらす最大の混乱は、表現の自由や内心の自由に対する広範かつ深刻な萎縮効果である。 これまでは国民が気にかける必要

アルツハイマー病の原因として最有力視されている異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」を蓄積させる種（たね）となる新たな物質を発見したと、国立精神・神経医療研究センターなどの日米の研究チームが発表した。新たな治療法や予防法の開発につながる可能性があるという。

和歌山港と徳島港を結んでいた南海フェリーが航路から撤退することになった。撤退時期は2028年3月末を予定しているという。 【貴重な写真はこちら】▶旧デザインだった頃の「フェリーかつらぎ」▶かつての「フェリーつるぎ」「フェリーくまの」▶小松島港発着だった頃の「きい丸」▶南海フェリーで活躍した懐かしの面々 ■旅客の多くは高速バスへ 南海フェリーは南海電鉄を擁するNANKAIグループに属する。南海電鉄は難波―和歌山市・和歌山港間に特急「サザン」を運行しており、鉄道とフェリーで大阪―徳島間を結んでいる。運賃も安いことから、古くから隠れた人気ルートだった。とくに徳島県民には関西への出張、就職、大学入学、そして帰省と親しまれたルートなので、時代の移り変わりはあろうが寂しい思いである。筆者も何度か「鉄道旅のお伴」として利用させてもらった。 本州と四国を結ぶ航路は数多くあったが、3本の橋が完成したことで、

サラ・レインズフォード東欧特派員 ウクライナのために戦うとはどういうことか、ワシル・クルピチ氏は身をもって知っている。 戦場で機関銃を扱っていたクルピチ氏は、ウクライナ東部ドンバス地方で、ロシア軍による殺戮（さつりく）を何とか生き延びた。当時の悲惨な状況を、彼は時に祈りながら、そして泣きながら語った。 しかし前線を離れ、徴兵忌避者を捜索していた昨年12月、クルピチ氏は同じウクライナ人に襲撃された。 2人の男性は、身分証の提示要請を無視して逃亡した。パトロール隊が2人を追跡するなかで、クルピチ氏はバールで激しく殴打された。6週間も入院する羽目になった。 「あばら骨を折られてその場に倒れた。息ができなかった」と、クルピチ氏は最近の取材で話した。 「兵士が殴られるこの状況で、私たちはいったい何のために戦ったのか？」 ■暴力の増加 ウクライナ軍に対する国民の苦情受付担当は、こうした襲撃事件は今や「

動画配信や音楽など、月額・年額制のサブスクは、今や生活に欠かせないサービスとなった。一方で、契約者が亡くなった後、その解約に遺族が苦労するケースが少なくない。 過去に話題になったXのポスト クレジットカードを止めても請求が続いたり、本人以外は解約しづらかったりと、悲しみの中で思わぬ負担を抱える。 故人のサブスクは、遺族が解約してよいのか。料金や解約料は誰が負担するのか。相続の際に気をつけるべきポイントについて、池田誠弁護士に聞いた。 ●妻を亡くした男性「解除に時間を使っている」妻を亡くしたという男性が、SNSで「サブスク解除に時間を使っている」と投稿していた。 クレジットカードを解約しても、サブスク自体を止めなければ請求は続く。 電話窓口はなかなかつながらず、戸籍や本人確認書類の提出を求められ、「解約料がかかる」と案内されたという。 弁護士ドットコムにも、親が亡くなったという人から「スマホ

カインズから販売されている「撒くだけで防草できる人工砂 約15kg」は、庭や駐車場まわり、お墓などの雑草対策に使える人工砂です。レビューでは、草むしりの手間が減ったことや、防草効果、景観の良さを評価する声が寄せられています。 【画像】カインズの“防草できる砂” 本記事では、「撒くだけで防草できる人工砂 約15kg」について紹介します。 ●カインズの「撒くだけで防草できる人工砂 約15kg」とは？　カインズの「撒くだけで防草できる人工砂 約15kg」（698円）は、庭や駐車場まわり、お墓などの雑草対策に使える人工砂です。商品名の通り、雑草対策をしたい場所に撒くだけで使えるのが特徴。材質には、一般廃棄物の焼却灰をリサイクルした再生品を使用しています。可燃ごみを焼却した際に出る灰に特殊な熱処理を加えて無害化し、人工砂として再利用しているため、環境に配慮したリサイクル商品でもあります。また、固まら

「一日も早く真偽を確かめてほしい」。19日、福岡県議や服部誠太郎知事らが出席して福岡市内で開かれた式典で、地域住民代表として招かれていた男性が、県議会の議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑に関して苦言を呈する一幕があった。 【関連】「ばかにしているのか」副議長会見に県民から怒りの声 式典は、同市中央区の西公園に県が整備した展望施設の完成を祝うもので、約100人が参加した。欠席した蔵内勇夫県議会議長の祝辞を別の県議が代読した直後、あいさつの予定がなかった当仁校区自治協議会会長（72）が「地元からひと言、言わせてほしい」と声を上げ、前に進み出た。 会長は展望施設のバリアフリー化を求めた後、語気を強め「県議会の大問題について新聞やテレビで毎日のように報じられている。一日も早くその真偽を確かめ、結果を公表いただくことを切に要望します」と発言。県議や知事らが並ぶ席が静まり返る一方、一部の参加者から拍