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「てめえ、舐めんなよ、コラ！　下に座れ。正座しろ、コラァ！　許さんぞ、この野郎！　靴脱げ。お前にある意味、チャンスを与えてるんだぞ。（中略）自分の名前と住所と電話番号書け。それと免許証出せ」 「警察じゃねえから、黙秘権なんか許さねえぞ。土下座でもしろ。バカ野郎」 「週刊新潮」が入手した音声データからは、すごみを利かせた怒声が次々と飛び出してくる。声の主は、パチンコホール「エスパス」などの遊技場ほか、不動産や金融事業を営む日拓グループ・ホールディングス代表取締役の西村拓郎氏（56）である。 罵声を浴びせられているのは業界関係者のA氏。本人が“恐怖”の時間をこう振り返る。 「西村さんから“話を聞きたい”と連絡があり、6月3日に日拓本社（都内渋谷区）を訪れました。社長室に通されると、ソファに座った彼がいきなり詰問してきたのです。“うそをつくな”“本当のことを言え”などと矢継ぎ早に迫ってきて、返答

勤務先の病院で入院患者に投与されていた点滴の延長チューブに大便を混入して殺害したとして、千葉県警は15日、殺人の疑いで柏市豊四季、助産師、古川美由紀容疑者（51）を逮捕した。容疑を否認している。

勤務先の病院で入院患者に投与されていた点滴の延長チューブに大便を混入して殺害したとして、千葉県警は15日、殺人の疑いで柏市豊四季、助産師、古川美由紀容疑者（51）を逮捕した。容疑を否認している。 逮捕容疑は1月30日午前3時55分ごろ、当時看護師として勤務していた柏たなか病院（同市小青田）で、入院していた茨城県取手市の無職男性（75）に投与されていた点滴の延長チューブに大便を混入し、殺害した疑い。

POPOPOは7月15日、通話アプリ「POPOPO」を9月17日午後3時に終了すると発表した。7月22日にプレミアム会員の新規登録・更新とコイン販売を停止し、8月31日には新規ダウンロードを終了する。 POPOPOは、川上量生氏が個人で全額出資して立ち上げたサービス。川上氏は同社の取締役にも就任し、西村博之氏、GACKT氏、庵野秀明氏らとともに運営体制に名を連ねた。ニコニコ動画を手掛けた川上氏の新たな国産SNSとして、開始時から注目を集めていた。 顔を映さず、3Dアバターを介して会話やライブ配信を楽しめる「カメラのいらないテレビ電話」を掲げ、話し手の表情や会話の流れに応じてカメラワークを自動生成する仕組みを特徴としていた。 終了理由については、今後の事業環境やサービスの最適化を総合的に検討した結果とする。サービス開始から終了までの期間は約6ヵ月で、短期間での撤退となる。 サービス終了までは

Tom Polansek　Julie Steenhuysen [１４日 ロイター] - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１４日、異例の規模で拡大しているサイクロスポラ症の発生源を特定するため、レ‌タスを含む複数の農産物を調査していると明らかにし⁠た。感染者数は増加を続けている。 サイクロスポラ症は寄生虫による腸管感染症で、下痢や吐き気などの消化器症状を引​き起こす。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、糞便で汚染された食品（一般的に生の果物・野菜）や水を摂取‌することで感染する可能性がある。 ＣＤＣによると、今回の集団感染による死者は報告されていないものの、１４１人が入院している。５月以降、検査‌機関で感染が確認された人‌は３４州で計１６４５人に上る。ＣＤＣは、さらなる分析と確認が必要な感​染報告が５１００件超あることを把握しているという。 米国では過去にも集団感染が発生した‌ことがあるが、今年

捜査対象の女性との「不適切な関係」を指摘された元東京地検特捜部のエース検事・西田将仁氏。検事として許されない行為なのは言うまでもないが、驚くべきことに彼にはさらに報じられていない女性関係の問題がある。妻子持ちであるにもかかわらず、人知れず元同僚の女性弁護士と不倫、同棲していたのだ。本誌（「週刊新潮」）だけが知る“悪徳検事”の乱れた生活を以下に……。 【写真を見る】「恋人のように身を寄せ合い…」　元同僚と不倫デートを楽しむ西田氏 ＊＊＊ 今月8日、毎日新聞が報じたことで一躍全国区の話題となったのが、東京地方検察庁特別捜査部に在籍していた男性検事の女性問題である。報道から一夜明けた9日、最高検察庁は件の検事が調査対象になっていることを認めるコメントを発表。同日の参議院法務委員会では、法務省が平口洋法相に「調査結果が出れば厳正に対処すると報告した」ことを明らかにしたのだった。 社会部デスクの解説

（CNN）　トランプ米大統領がホルムズ海峡に通航料を課す計画を打ち出したことで、湾岸の同志国や自身の側近の多くに衝撃が走り、要求を撤回するよう説得すべく国際的な働きかけが始まった。事情に詳しい複数の関係者がCNNに明らかにした。 【映像】最新鋭の米空母で火災、甚大な被害が映像で明らかに トランプ氏の周囲は13日に突如発表されたこの構想について、追求することのないよう数カ月にわたって本人に警告していた。米国の戦争目的を損なうだけでなく、イランがもくろんでいるとされる通航料徴収計画を正当化することにもなりかねないとの懸念があったからだ。政権は再三イラン側の計画を違法と位置付けていた。 しかし、海峡を巡る争いが激化して米国が再び本格的な戦争に引き戻される状況を目の当たりにし、いら立ちを募らせたトランプ氏はそれでも構想を推し進めた。 「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者』として知られることになる」

法人税などおよそ1億5700万円を脱税した罪に問われているインフルエンサーの女に対し、東京地裁はさきほど、懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 【インフルエンサー脱税】“宮崎麗果” 懲役2年6か月、執行猶予4年の判決 【写真で見る】 “宮崎麗果”の名前で活動するインフルエンサーで、東京・渋谷区の広告代理店「Solarie」の社長・黒木麗香被告（38）は、2024年までの3年間に法人税などおよそ1億5700万円を脱税した罪に問われています。 検察側は、「多額の架空経費を計上していて、計画的かつ常習的な犯行だ。脱税で得た利益を自ら享受しており強い非難に値する」と指摘。 その上で、「インフルエンサーによる脱税事件として社会的耳目を多く集めている。脱税が割に合わないことを社会に周知せしめ、同種犯罪の発生を防止するという一般予防の見地からも、厳罰をもって臨む必要がある」として、黒

日本各地でデータセンターの建設に反対する住民運動が起きているが、米国でもデータセンター建設が大きな社会問題となっている。国民世論は、関心の高まりと共に急速に反対に傾斜。環境悪化などへの懸念に加え、貧富の対立の構図も背景にあるとみられる。世論の盛り上がりを受け、政治も動き出した。こうした米国の動きから日本は何を学べるだろうか。 大物活動家の参戦5月下旬、著名環境活動家のエリン・ブロコビッチ氏が自身のホームページ上に「データセンター・マップ」を立ち上げた。米国内のどこでデータセンターの建設計画が噂（うわさ）され、具体化し、どこで建設が進行中なのか、あるいはすでに稼働中なのかを一般の人からの情報をもとにリアルタイムで示している。 同月末までに全米のほぼ全ての州から合わせて6000件を上回る情報が寄せられた。その後も、続々と情報が寄せられているという。 ブロコビッチ氏は、有害化学物質をひそかに排出

【全2回（前編/後編）の前編】 6月23日に最終回を迎えたフジテレビの連ドラ「夫婦別姓刑事」。7月1日配信の「週刊文春 電子版」（以下、「文春」）は、同ドラマで主演の佐藤二朗が、撮影現場で同じく主演の橋本愛へのハラスメント行為に及んだとの“疑惑”を報じた。今回、佐藤が初めて「週刊新潮」のインタビューに応じ、彼の知りうる限りの全てを語った。 【写真を見る】睡眠障害が悪化し、「抑うつ状態」と診断されたという佐藤二朗　憔悴しきった様子だった *** ドラマの初回放送を迎えた4月14日、佐藤はチーフプロデューサーから呼ばれ、フジテレビのコンプライアンスを担当する弁護士から、橋本との「トラブル」について“取り調べ”を受けた。 4月8日に初回放送分の完パケ（完成品）を見た佐藤は、橋本の楽屋を訪ね、「日常的なものも含む身体接触に関する制限を事前に共有することなく求めていくのであれば」と前置きをした上で、

路上で10代の女性に対して正当な理由がなく義務のないことを複数回要求したとして、香川県丸亀市の14歳の男子中学生が、きょう（15日）逮捕されました。 【写真を見る】「ちんすこう食べてくれん?」など10代女性に対し義務のないことを複数回要求した疑い　男子中学生（14）を逮捕【香川】 ■「ちんすこう食べてくれん?」など義務のないことを複数回要求か 警察によりますと、男子中学生は正当な理由がないにも関わらず、今月10日午後5時25分ごろ、丸亀市の路上で10代の女性に対して「研究に参加してくれない?」と言い、さらに14日午後1時ごろ「ちんすこう食べてくれん?」「こっち来て」などと言い、義務のないことを複数回要求した香川県迷惑行為等防止条例違反の容疑が持たれています。 ■学校関係者から「生徒が声をかけている」と通報 きのう（14日）午後2時半ごろ、男子中学生の通う学校の関係者から「生徒が女の子に声を

米軍岩国基地まで、わずか20キロ。山口県沖の小さな離島の土地を、中国人が別荘用に買っていた──。2025年、この事実が報じられると、「有事の拠点にされるのでは」という懸念が噴き出した。離島だけではない。水源地に毒を入れられる、農地を買い占められる、神社仏閣が破壊される……中国人による買い占めの噂はSNSで広く拡散している。だが、実際のデータはどうなっているのだろうか。 ※本稿は『「外国人不動産」問題』から一部抜粋しています。 ■米軍基地まで20キロ、瀬戸内の離島を中国人が買った 区分所有マンションを購入する中国人の話題は多いですが、彼らのお買い物はマンションだけではありません。 山口県の南東部、瀬戸内海にある周防大島の沖合に浮かぶ笠佐島がメディアの話題になったのが、2025年の9月でした。笠佐島は94万m²、東京ドーム20個分程度の広さを持つ島ですが、島民はわずか6世帯8人にすぎません。島

【前後編の後編/前編からの続き】 6月23日に最終回を迎えたフジテレビの連ドラ「夫婦別姓刑事」。7月1日配信の「週刊文春 電子版」（以下、「文春」）は、同ドラマで主演の佐藤二朗が、撮影現場で同じく主演の橋本愛へのハラスメント行為に及んだとの“疑惑”を報じた。今回、佐藤が初めて「週刊新潮」のインタビューに応じ、彼の知りうる限りの全てを語った。 【写真を見る】睡眠障害が悪化し、「抑うつ状態」と診断されたという佐藤二朗　憔悴しきった様子だった *** 前編では、フジテレビの弁護士から佐藤になされた「橋本さんと二人の時は雑談をしてはいけない」「しかし、大人数でいる際は、橋本さんと自然に接してください」などの要求が撮影や佐藤の精神状態に及ぼした影響について報じた。 「僕は何とか耐えながら収録を続けていましたが、撮影が終盤に差しかかったある日のことです。フジのドラマ部門のトップ、第1スタジオ局長がやっ

GMOインターネットグループの熊谷正寿氏は7月14日、2020年から推奨してきた在宅勤務を13日付で完全廃止したと自身のXアカウントで発表しました。 熊谷氏によると、同社はコロナ禍に日本で一番早く4000人を在宅勤務に切り替え、コロナ後も週1日は在宅勤務を認めていたそうです。そんな同社が在宅勤務を廃止する理由は、時間当たりのタイピング数が減っており「トータルでマイナス」だから、というものです。 ただ、熊谷氏は近年、自らAIで開発を行い、音声入力を全社導入するなどタイピングを減らす取り組みを進めています。 ココがポイントGMOインターネットグループの熊谷正寿代表は7月14日、在宅勤務の完全廃止に踏み切った理由を自身のXアカウントで説明した 出典：CNET Japan　2026/7/14(火) 熊谷正寿【GMO】@m_kumagai GMO代表・熊谷正寿「2カ月で10万行コード書いた」（中略）

MBSテレビの虫明洋一社長（64）が14日、大阪市内で会見し、しばき隊報道について改めて謝罪した。 【写真】謝罪するMBSテレビ社長、MBSラジオ社長ら 同局は今年2月13日、「（昨年7月に行われた）参政党のイベント会場近くで、抗議活動をしていた男性たちから暴行され、重傷を負ったとして、男性が警察に被害を訴えた」というニュースを報じた。 しかし、抗議活動をしていた男性側から現場で「“しばき隊”と名乗っていない。“しばき隊”というグループは存在しておらず、名乗るはずがない」と抗議を受けた。 同局の前では抗議活動も行われていたが、3月19日になって「MBSでは、被害届を出した男性の認識や、抗議活動をしていた男性たちの1人が報道時にSNS上で“ニューしばき隊”と称していたことなどを確認したこと、また捜査関係者への取材に基づいて、『“しばき隊”を名乗る男性たち』と表現しました。しかし、抗議活動をし

歌手・西野カナ(37)の公式サイトが14日に更新され、コンサート観覧におけるマナー遵守を求めた。来場者が周囲へ歌唱や声援を強要する行為などがみられたという。 【写真あり】西野カナ　へそピショットが大反響「腹筋凄すぎ！」 同サイトで「コンサート観覧におけるマナーご協力のお願い」とし、「コンサート会場での他のお客様の迷惑になる行為を禁止します」と呼びかけた。 具体的な行為について「周囲のお客様への歌唱や声援の強要はおやめください」「ご自身の座席の範囲からはみ出さないようご注意ください」「自席を離れて通路にかけよるなど周囲のお客様や、演出の妨げとなる行為は禁止させていただきます」と例を挙げ、「ご来場いただきましたお客様全員がライブを楽しんでいただけるよう、皆様ひとりひとりのご理解・ご協力をお願い申し上げます」とマナー遵守を求めた。

■鉄道技術者として事態の経過を注視 2026年7月1〜3日に高市早苗首相はインドを訪問、首都デリーにてナレンドラ・モディ首相との日印首脳会談、日印経済フォーラムなどが開催された。エネルギーをはじめとする経済安全保障分野など多岐にわたる議論が行われたが、その中には現在建設中のムンバイ・アーメダバード高速鉄道(以下、MAHSRと略称する)も含まれている。筆者は現在デリーに住み、メトロの車両コンサルタントとして仕事をしている。 【写真を見る】▶いったい何が起きているのか？▶共同記者会見に臨む高市首相とインドのモディ首相▶2017年にサバルマティで開催されたムンバイ・アーメダバード高速鉄道の起工式▶日本の新幹線技術で進む軌道と電化の工事 MAHSRには業務上一切関わっていないが、日本人鉄道技術者としてその経過を注視してきた。今回の首相訪印を機会に、日本ではあまり報道されないその実情についてまとめて

福岡県庁の互助組織「部課長会」が県議の政治資金パーティー券を購入していた問題を受け、服部誠太郎知事は１４日の定例記者会見で、職員が議員を「先生」と呼ぶのをやめるように求めたほか、議員の入室時に起立して出迎えるなどこれまでの慣習を見直すことを明らかにした。部課長会を巡る県の調査では「議会への忖度（そんたく）」が背景にあると指摘されており、服部氏は「悪しき慣行慣例と決別する」と強調した。 【写真】女性候補、胸元あらわに「お友だち登録してね」 部課長会は、県議のパーティー券の購入費用を１０年以上前から会員に補助していた。パーティーは議長や副議長の就任祝賀会で、パーティー券の相場は議長２万円、副議長１万円とされており、慣例で多くの職員が参加。服部氏は６月に調査結果を公表した際、「長い時間、職員の中に無意識の意識が澱（おり）のようにあった」と述べ、部課長会による購入を事実上禁じる通達を出した。

失明した元高校生の男性のコメントを発表する代理人の金高望弁護士（左）、川津知大弁護士＝１４日、沖縄県庁記者クラブ 沖縄県沖縄市で2022年1月、バイクを運転中の男子高校生=当時（17）=が、宮崎県警から沖縄県警に特別出向中だった男性巡査=同（29）=の警棒で右目を失明させられた事件で、元高校生の男性が14日、コメントを発表した。県が損害賠償金を支払うとの報道を受け、男性が暴走行為や無免許運転をしていたなどのデマが再びインターネット上に投稿されており、「このような書き込みを見ることで、とても傷つけられている」と、現在の心情を明かした。 【会見動画】代理人弁護士が警告「「事実に基づかない誹謗中傷に断固たる措置」 事件当時、SNSでは男性に対して「暴走族」「ノーヘルだった」「バイクは盗難車」「無免許」との投稿が相次いだ。本紙取材や県警発表で、いずれも誤りであることが既に明らかになっている。男性は

GMOインターネットグループ（東京都渋谷区）の熊谷正寿代表は7月14日、グループとして推奨してきた在宅勤務を13日付で完全廃止したと自身のXアカウントで明らかにした。新型コロナウイルス対策として2020年1月に始めた在宅勤務は、約6年半で区切りを迎える。

福岡県議会の正副議長就任をめぐる金銭授受疑惑で、受け渡しを指示したとされる中尾正幸副議長が14日、再び会見を開き、金銭の受け取りについて改めて否定しました。 午後2時から福岡市内で開かれた会見で中尾氏は冒頭「私は間違いなく現金1000万円は見ておりません」と述べ、やり取りを録音したとされる音声データについては「その声紋が私のものであっても、お金を受け取った事実がないので信ぴょう性に乏しいと思っています。私は疑っています」と話しました。 県議会の吉松源昭県議は2020年の議長就任前に、自民党県議団の幹部の1人である中尾氏から、他の会派も参加するゴルフ会などの費用名目で1000万円の支払いを求められたと証言し、そのやり取りを録音した音声データを公開しました。 音声データには「あした松本会長が『荷物』は預かります」「ちょっとね大金やけんね、管理しとかんと」などといったやり取りが記録されていました