インバウンドなど多くの人々でにぎわう高島屋大阪店前の「なんば広場」＝15日午後5時2分、大阪市中央区（渡辺大樹撮影） 中国で春節（旧正月）の大型連休が15日、始まった。例年は日本国内も中国人旅行客でにぎわうが、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐる中国政府の訪日自粛要請により、今年は一変。特にこれまで中国人客からの人気が高く、観光需要で潤ってきた関西はマイナスの影響が大きい。ただ、中国に依存するリスクが改めて認識されたことで、百貨店やホテルは〝脱中国〟の動きを加速させている。 【ひと目でわかる】関西に拠点を置く百貨店やホテルの主な"脱中国"対策 日本政府観光局によると、昨年12月の中国人訪日客数は前年同月比約45％減の約33万人で、年明けも減少傾向が続いている。 「中国人客が減ったインパクトは大きく、開いた穴をすべて埋めるのはそう簡単でない」 大阪観光局の担当者はこう指摘する。同局
