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通算タイトル数は史上最多の67。現在も8タイトルのうち6つを保持するトップ女流棋士の福間香奈六冠が10日午前、記者会見を開いています。 【画像を見る】「望んでいたので子どもができて良かった」自宅で夫・健太さんと子育てする福間香奈・女流六冠 長男を出産し、将棋と子育てを両立させたい考えの福間さんですが、今年4月に日本将棋連盟が配布した「女流棋士公式戦　番勝負対局規定」の中で「妊娠している場合は、出産予定日を基準とした産前6週間から産後8週間までの期間と、番勝負の日程が一部でも重複する場合、対局者の変更を行う」とした点などに不安を抱え、連盟に要望書を提出しています。 ◆「本来喜ばしいはずの妊娠を素直に喜べず…」福間女流六冠は会見で、昨年の経験を振り返りました。 「妊娠による体調不良で長距離移動などが困難になり、本来なら喜ばしいはずの妊娠を素直に喜べず、当時はどうしようもなく苦しかった」と話しま

鹿児島県屋久島町営牧場に勤務していた田代健さん＝当時（４９）＝が２０１９年に死亡したのは過重労働が原因で、町に安全配慮義務違反があったなどとして遺族が鹿児島地裁に起こした損害賠償請求訴訟を巡り、町は９日、地裁から示された和解案を拒否し、判決を求めると明らかにした。 【写真】屋久島町の場所が分かる地図 荒木耕治町長が町議会で報告した。「和解による解決が相当との判断理由、解決金の算定額に疑問・疑義がある」などと説明した。 関係者によると、和解案は町が和解金４０００万円を支払うなどの内容。今年１０月末に地裁から示され、１１月に修正案が出された。遺族は受け入れる意向だった。 田代さんは１９年８月、勤務中に死因不詳で死亡。地方公務員災害補償基金県支部は２３年２月、公務災害と認定した。５０日連続勤務や長時間残業といった過重な業務などから「公務が有力な原因となって心筋梗塞を発症し死亡」と判断した。遺族は

兵庫県の告発文書問題に絡み、竹内英明元県議（故人）に対する名誉毀損罪で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された事件で、立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが９日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。 【写真】元西播磨県民局長の妻が議会事務局に送ったメールの写し 地裁によると、被告側は起訴当日の１１月２８日に保釈を請求し、１２月２日に却下された。決定を不服として７日に準抗告したが、８日付で地裁が棄却している。いずれも理由は明らかになっていない。 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。 請求に回数制限はないため、示談が成立したり、公判で証拠調べが進んだりして状況に変化があれば、新たな保

タレントの国分太一の「コンプライアンス違反」問題は、新たな局面を迎えている。長年、TOKIOで苦楽を共にした松岡昌宏 タレントの国分太一の「コンプライアンス違反」問題は、新たな局面を迎えている。長年、TOKIOで苦楽を共にした松岡昌宏が、「週刊新潮」の取材に答え、これまで語られていなかった事実を語ったのだ（関連記事:【初激白】松岡昌宏が語った、国分太一への思いと日テレへの疑問　「日本テレビさんのやり方はコンプライアンス違反ではないのか」）。 【写真を見る】国分太一の「コンプライアンス違反」問題で日本テレビが公表した“問題の行為” その詳細は関連記事に譲るとして、松岡が語った中で多くの共感を得たのは「日本テレビの今回の対応もまたコンプライアンス違反ではないのか」という問題提起だろう。 国分と日本テレビの言い分は異なる点もあるが、以下の点では一致している。 ・国分は会合の主旨を知らないまま日本

【前後編の後編/前編からの続き】 年末は何かと物入りで懐が寂しい上に、この物価高である。さすがに看過できないと高市政権は過去最大規模、約21兆円の「総合経済対策」を発表。今国会で成立を目指すが、果たして凍てつく庶民の暮らしへの“特効薬”となるのか。早くも異論が噴出しているのだ。 【写真7枚】まるで別人のよう…　「高市早苗首相」32年前の“意外過ぎるファッション” *** 前編では、21兆円規模の「総合経済対策」について、高市首相の「財務省敵視」の姿勢に触れながら、その成立過程について報じた。 食料品でいえば、とっくに新米が出そろったというのに、11月17〜23日のコメの平均価格は5キロあたり4312円と過去2番目に高い水準を記録している。そこで食費の負担を減らすべく国が提案する一例が「お米券」。元農水官僚である鈴木憲和農水相が、高止まりするコメ価格対策として盛んに口にしているが、それに反旗

10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出した。 【X】参政党・神谷代表「国旗損壊罪の次はスパイ防止法です。」 参政党案では、日本の国旗を侮辱する目的で損壊・除去または汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容となっている。 こうした動きは2012年にも、また2020年の暮れから2021年の1月にもあった。2012年には国会に提出された上で、廃案となっている。今回すでに明らかになっている参政党提出法案の骨子は、これらの過去の議論と大筋で同趣旨である。自民・維新提出予定の法案も大筋で同じものと考えられる。 これらの法案が、現在の内容のままで法制化されれば、憲法への抵

グーグルの「Gmail」では2026年1月から、他社メールサービスの受信機能（POP方式）の提供を終了する。タイムリミットまで1ヵ月を切るなか、メールサービスの提供企業では、ユーザーへの案内が続いている。 グーグルの「Gmail」では2026年1月から、他社メールサービスの受信機能（POP方式）の提供を終了する。タイムリミットまで1ヵ月を切るなか、メールサービスの提供企業では、ユーザーへの案内が続いている。 レンタルサーバー事業などを手がける「エックスサーバー」は12月5日、サポート情報として本件に関する案内を公開した。 当該ページでは、同社のサービスで作成されたメールアドレスが、Gmail側の仕様変更により、Gmail上で受信できなくなる場合があることに言及。あわせて、自身のメールアドレスが影響を受けるか否かの確認方法や、仕様変更後の受信方法について説明している。 なお、本件に触れたエッ

滋賀県警高島署は9日、高島市勝野の路上で8日に意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後に死亡が確認された男子中学生（13）について、司法解剖の結果、死因は急性心不全と判明したと発表した。 【地図】中学生が発見された高島市の位置 同署によると、男子中学生に持病などはなかったという。

中国軍機による自衛隊機に対するレーダー照射問題で、中国国営テレビ系のSNSは「事前に通告した」と主張する音声を公開しました。 中国軍側 「こちらは中国の101艦です。私たちの編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を行います」 自衛隊側 「中国の101艦へ。こちらは日本の116艦です。メッセージを受け取りました」 中国国営テレビ系のSNSはレーダー照射があった6日午後2時10分と28分に中国側の艦船から艦載機の訓練飛行を行うことを2回通告し、日本の護衛艦「てるづき」から無線を受け取った確認があったと主張しています。 また、日本の戦闘機と最も近い時で50キロ以内まで接近し、中国側の飛行機も日本のレーダーを感知したと主張しています。 一方、小泉防衛大臣は「航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」と述べています。

カラスから、やけにじっと見つめられているように感じた経験はないだろうか。もしあるなら、それは思い過ごしではないかもしれない。カラスは、地球上において屈指の賢い動物だ。類人猿、そして人間の子どもにさえ匹敵する認知能力を持っている。 カラスは道具を使い、複数の手順からなるパズルを解き、物体を水に沈めると水位が上がる物理学的現象を理解できる。それどころか、葬儀らしきことをしているところを目撃された例まである。だが、ひときわ驚きを誘うカラスのスキルの1つは、人間それぞれの顔を認識し、その人間が自分をどう扱ったかを記憶する能力だ。しかも、何年もそれを覚えている。 ■カラスが人間の顔を認識することを証明した画期的研究 カラスの顔認識に関する最も有名な研究は、ワシントン大学のジョン・マーズラフが中心となったもので、2010年に『Animal Behavior』誌で発表された。 マーズラフの研究チームの狙

日中友好の懸け橋として大阪・神戸と上海間を運航していた日中国際フェリーの「鑑真号」が6日から旅客サービスを中断していたことが8日、わかった。 中国側から「日中間の渡航の安全が確保できない」との申し入れがあった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国が反発したことが影響したとみられる。 「鑑真号」には思い入れのある日本人が多く、SNSでは、かつて「鑑真号」に乗船した人たちから「残念」「つらい」との声があがっている。「鑑真号」はコロナ禍の際に中断し、今年6月に5年半ぶりに運航を再開したばかりだった。 ココがポイント同社は中断の理由について、「中国側の申し入れで、乗客の渡航の安全が確保できない」と説明した。 出典：時事ドットコム　2025/12/9(火) 再開時期は未定。旅客運航は今年6月に5年ぶりに再開していた。 出典：47 news　2025/12/9(火) エキスパートの補足・見解「鑑

「和歌山県の九つの水源のうち、七つが中国関係者に買われた」とする誤情報がＳＮＳで拡散している。読売新聞の取材に対し、県や国はこうした情報を否定した。インターネットテレビ「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」の番組から広がったとみられ、番組責任者は「やや話を盛っているというか、ナレーション部分に強い決めつけ表現があると思う」としている。（上万俊弥、鈴木彪将） 【写真】和歌山の水源について取り上げたＡＢＥＭＡの番組「Ｆｏｒ ＪＡＰＡＮ」 ■１５４万回表示　「ＡＢＥＭＡ」の討論番組「Ｆｏｒ　ＪＡＰＡＮ　シーズン３」（６月２０日配信）では、「親中で知られる二階俊博氏のおひざ元、和歌山県。若手県議が調査した結果、和歌山県にある九つの水源のうち、七つが中国人、並びに中国資本の会社に購入されていることが判明した」とのナレーションが流れた。 ユーチューブにもアップされ、Ｘ（旧ツイッター）では、この場面の動画とともに「こ

SNS上などで流布される「犬笛」。時に人の命まで奪う言動が政治家によって繰り返されている。犬笛を吹かない、吹かせないためにどう向き合えばいいのか。 【写真】「犬笛」を抑止した大前治弁護士のXのリプライ ＊　　＊　　＊ 「犬笛行為というのは人の命を奪ってしまうだけの凶悪性、犯罪性、加害性を持つものだということを多くの人に知ってもらいたい」 こう訴えるのは大阪弁護士会所属の弁護士、大前治さんだ。 大前さんの念頭にあるのは、兵庫県の内部告発文書問題に絡み、昨年11月に議員辞職し、今年1月に自死した竹内英明・元県議（当時50）が被った深刻な人権侵害だ。 竹内氏に関するデマをSNSで拡散して名誉を傷つけたなどとして、兵庫県警は政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）を11月9日に名誉毀損容疑で逮捕＝ 同28日に神戸地検が同罪で起訴済み＝した。生前の竹内氏のもとには、立花被告のS

自身が働く保育所で、園児に性的な行為をしたとして、50代の男が逮捕されました。 強制性交等の疑いで逮捕されたのは、熊本県大津町の白川保育園の職員、林 信彦容疑者（53）です。 ＜写真を見る＞容疑者が働き、事件現場ともなった保育所 警察によりますと、林容疑者は、保育所の職員として勤務していた2019年夏ごろ、日中、施設内の人気の無い場所で、この保育所に通う女の子に、性的な行為をした疑いが持たれています。 警察の調べに、林容疑者は「性的な欲望が我慢できなかった」と話し、容疑を概ね認めているということです。 ■事件から5年で被害訴え　園児「当時は分からなかった」 園児の保護者が去年4月に「性的な被害にあったと娘から話があった」と警察へ相談し、園児からも「当時は悪いことだと分からなかった」という趣旨の話をしていたということです。 白川保育園は、RKK熊本放送の取材に、林容疑者が勤務していたことを認

農林水産省が最近発表した、全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5キロ税込み価格4335円で、2022年の調査開始以降、最高値を更新しました。そこで県内のスーパーや卸売業者を取材したところ、コメの高値が続く理由が見えてきました。 ◆小売店が卸売業者に値引き交渉福井市にあるスーパー「Aコープやしろ店」では、コシヒカリやいちほまれ、ハナエチゼンなど県内産の新米を取り扱っています。 新米が出回り始めた9月以降も価格は高止まりしていますが、12月は歳末セールとしてコシヒカリといちほまれの価格を下げています。税込みで、いちほまれは通常5キロ5702円を4730円に、コシヒカリは通常5キロ5270円のところ4622円と、600円から1000円程度安くなっています。 この価格が実現できたのは、卸売業者に要望して仕入れ価格を安くできたのが理由だといいます。 山上剛副店長は「お客さまに少しでもコメを安く

ファストフードの価格高騰により、低所得層の来店が急減している。 マクドナルドをはじめとする米ファストフード・チェーン店では、低所得層の利用が二桁減となる一方、価格上昇を気にしない中所得以上の層の来店は、ほぼ同じ割合で増加していると、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」は報じている。 【画像】多くの経済的・政策的逆風は低所得層に偏って影響している 大衆向けの安価な食事の象徴だったファストフード。そこから低所得層が離れ始めている背景には、まず生活必需品の高騰がある。住宅費や衣料費、子育て費用などが上昇し、特に住宅関連支出の負担が深刻だ。 ハーバード大学の共同住宅研究センターによると、2023年には全賃貸世帯の半数、約2260万人が収入の30％以上を住宅・光熱費に費やしており、2019年以降で3.2ポイント、2001年以降で9ポイント増加している。年収3万ドル（約450万円）未満の世帯では、住宅・光熱

前橋市は9日、小川晶前市長（42）とラブホテルを10回以上利用し、市民の信頼を損なったなどとして、総務部職員課の男性副参事（54）を停職6カ月の懲戒処分にした。職員は今月末で依願退職するという。小川氏はホテル面会問題を引責し、11月27日に辞職した。 【写真】前橋市長選で初当選が決まった直後の小川晶氏 市によると、職員は公務外での打ち合わせ場所として小川氏にラブホテルを提案した。9月下旬の問題発覚後、市長公務の中止やコールセンター設置など、市の業務に大きな影響を及ぼしたとしている。 市長の職務代理を務める細谷精一副市長は「市のイメージの悪化を招き、市民の信頼を大きく損ねた。心よりおわび申し上げる」とコメントした。 小川氏は9月下旬、職員とホテルで会ったと認める一方、男女関係を否定した。市への苦情を含む問い合わせの電話は、今月1日午前までに1万2千件超となった。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で気になる点が浮上した。2025年12月9日の情報番組「サン！シャイン」（フジテレビ系）は今回の問題で浮き彫りになった「性能が高い可能性のある中国戦闘機の脅威」をとりあげた。 【画像】識者が性能の向上を指摘した中国軍機 ■自衛隊機は「1970年代をベースにした戦闘機」 これを指摘したのはキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん。「レーダーを作った会社の資料を見てみると、（性能が）かなりアップグレートしている」と話した。「（中国機J15のは）レーダーが170キロぐらい届く最新のもので、日本の（自衛隊が）100キロぐらいだとすると、ひょっとしたら日本の方から見えていなくて中国側からレーダーが30分当てられたとなるとものすごい恐怖だ」と話した。 MCの谷原章介さんが「それは中国の軍事力がアメリカの軍事力を上回った可能性があるということですか」