中東のレバノンでは、17日に続いて18日も各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、20人が死亡し、450人以上がけがをしていて、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆しています。国連のグテーレス事務総長は、通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ」と述べ、強い懸念を示しました。 レバノンでは18日、首都ベイルート近郊など各地でトランシーバーなどの通信機器が爆発し、保健省によりますと、20人が死亡し、450人以上がけがをしました。 レバノンでは17日にも、各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12人が死亡、2700人以上がけがをしました。 レバノンで通信機器を使った爆発が相次いでいることについて、国連のグテーレス事務総長は18日に「民生品を兵器にしないことをルールにすべきだ。各国政府は、
大手情報セキュリティー会社の「トレンドマイクロ」が、東京国税局から、オランダにある子会社に事業の実態がほとんど無く、日本国内の所得と合算して税務申告をする必要があるとして、96億円余りの申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。「トレンドマイクロ」は不服として「対応を検討する」としています。 関係者によりますと、東京 新宿区に本社がある東証プライム市場に上場する情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の、債券の運用などを行うオランダにある子会社について、東京国税局は、事業の実態がほとんど無く、ペーパーカンパニーにあたると判断したということです。 このため東京国税局は、この子会社の収益を親会社の所得と合算して、日本で税務申告する必要があるとして、「トレンドマイクロ」に対し、2022年12月までの3年間に96億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含め、およそ24億円を
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中東のレバノンでは17日に続いて18日も各地で通信機器が爆発し、2日間の一連の爆発でこれまでに37人が死亡、3000人以上がけがをしました。 レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルの犯行だとして報復を示唆する一方、イスラエル軍がレバノンとの国境付近の部隊を増強しているとの報道もあり、戦闘の拡大が懸念されています。 レバノンの各地で18日、トランシーバーなどの通信機器が相次いで爆発し、保健省によりますと、25人が死亡しました。 レバノンでは17日にも各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、12人が死亡していて、2日間の一連の爆発で合わせて37人が死亡、3000人以上がけがをしました。 18日の爆発に使われた可能性があると報じられたトランシーバーについて、大阪市に本社がある通信機器メーカー「アイコム」は「およそ10年前に販売が終了している」としたうえで、「機械を使って非
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通信機器爆発 20人死亡 “民生品を兵器にしないルールに”国連 | NHK
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レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが 戦闘拡大懸念 | NHK