2030年までに｢自動車産業600万人｣の大リストラが起きる…これから｢なくなる仕事｣と｢増える仕事｣の全体像 再エネ､EVシフトで給料が下がるリスクも…
世界で「巨大な産業革命」が始まった 2015年に採択されたパリ協定では、目標は大幅に引き上げられた。世界全体で、2050年までにカーボンニュートラル、すなわち人間の経済・社会活動が排出する量と、大気中から吸収する量のプラスマイナスでゼロを目指すことが決まった。 中間目標は各国政府が自主的に設定して提出するというルールになっており、日本政府は「2030年までに2013年比46％減」という目標を掲げ、国連に提出した。京都議定書の時代の1990年比6％減と、パリ協定の時代の2013年比46％減（＝1990年比40％減）は、雲泥の差だ。 2050年にカーボンニュートラルを目指すことを、すべての国連加盟国が合意している。すなわち、先進国の大企業だけでなく、発展途上国の中小企業でも、貧しい家庭でも、ありとあらゆる排出源で、排出量を極限まで削減するということに合意しているということだ。 温室効果ガス排出
刃向かった部下を部署ごと消し去る…イーロン･マスク｢突然のリストラ宣言｣が物語るカリスマ経営者の限界 従業員からも､投資家からも見放されつつある
ロイターは、スーパーチャージャーは2012年にカリフォルニアで初めて導入され、EVの長距離移動を可能にする「ゲームチェンジャー」として評価されてきた、と振り返る。 しかし、今回の解雇劇により先行きが暗転した。充電ネットワークの拡張計画に大きな打撃を与え、電力会社やアクセスを解放していた他の自動車メーカーとの関係にも悪影響を及ぼしている。 業績不調によるコストカット策 米テック・クランチは、解雇の理由はTeslaの売上が急激な成長ペースを維持できておらず、利益が減少しているためだと指摘する。解雇後Teslaは、スーパーチャージャーの新設ペースを遅らせると発表した。今後は、既存サイト（既存区画）の稼働時間の向上および設備のアップグレードに注力するという。 だが、新設だけでなく、既存設備のアップグレードにも遅れが生じる可能性がある。Teslaは解雇後に生じた不安を打ち消すべく、スーパーチャージャ
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