一段階論理の正義 - la_causette
法律家の「正義」は、しばしば経済学者から「一段階論理の正義」と揶揄されます。 例えば、一般的な法律家は、セクシャルハラスメントを「不正義」と考え、社内で女性従業員が男性上司から体を触られたり、肉体関係を許容されたりした場合には、当該男性上司に法的な責任をとらせるとともに、そのような上司を放置していた会社にも法的な責任をとらせるべきだと考えます。 しかし、法律家の「正義」を「一段階論理の正義」と揶揄する経済学者の論理をこの問題に当てはめると、おそらくこうなります。「従来より、少なくない企業において、その性的な魅力ゆえに、その学歴や学力に不相当な企業に就職できた若年女性従業員が少なからずいた。企業としては、社内におけるセクシャルハラスメントが厳密に規制され、その性的魅力を社内で費消できないということになると、そのような若年女性を雇用するインセンティブを失うことになる。すなわち、社内におけるセク
派遣はなくなるが、日本の雇用そのものが空洞化し、国外に移転する。 派遣がなくなった代わりに、失業者が増えてしまう。 そうですね。歴史に習ってみましょう。 労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が可能になったのは2004年ですが、 一方で、わが国製造業の国内設備投資と海外設備投資の関係をみると、2003年度に国内設備投資は反転し、特に2004年度は大きく増加している。 こうした動きの背景として、最近のわが国製造業の事業強化の方向性について、海外事業の強化姿勢に大きな変化がないなか、国内事業についてはこの２年ほどで強化する姿勢が強まっていることを、国際協力銀行の「海外直接投資アンケート結果（2000〜2005年）」からみて挙げている。 という形で、製造業の国内回帰の動きと、労働者派遣法の改正は明確にリンクしているのです。(参考) 逆に言えば、派遣がなくなれば、日本の雇用そのものが空洞化し、工場
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派遣問題と『一段階論理の正義』 - andalusiaの日記