特許協力条約 - Wikipedia
国際調査[編集] 国際出願がなされると、国際調査機関によりその国際出願に対して国際調査がなされ（PCT条約15条(1),16条(1)）、その結果が国際調査報告として報告される。 国際調査機関[編集] 総会が決定した国内官庁や政府間機関が国際調査機関になる（PCT条約16条(1),(3)）。2017年現在、国際調査機関には以下の22機関である：オーストリア、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、エジプト、欧州特許庁、スペイン、フィンランド、イスラエル、インド、日本、韓国、ロシア、スウェーデン、シンガポール、トルコ、ウクライナ、米国、北欧特許庁、ヴィシェグラード特許機構[3](p5)。 各受理官庁は、国際出願を管轄する国際調査機関を1つ以上特定する（PCT条約16条(2)）。受理官庁が日本の特許庁であるとき、日本語出願の場合は日本の特許庁が国際調査機関になり、英語出願の場合は日本国特許
