リフォームをすると、国や自治体から補助金がもらえる場合があります。どんなリフォームが補助の対象になるのか、どうすればいくら補助金がもらえるのか、締め切りはいつまでなのか、制度は併用できるのかなどを説明しましょう。また、リフォームをすると確定申告をすることで所得税の一部が戻ったり、固定資産税が減額される制度もあります。補助金と減税の両方をきちんと知って対応することで、賢くおトクにリフォームしましょう。 （写真／PIXTA） 記事の目次 1. リフォームで使える補助金や要件は？ 2. 子育てエコホーム支援事業 3. 先進的窓リノベ2024事業 4. 給湯省エネ2024事業 5. 賃貸集合給湯省エネ2024事業 6. リフォーム補助事業は併用できる？ 7. リフォーム補助金は早いもの勝ち 8. 補助金申込みの注意点 9. 長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金 10. 介護保険によるバリアフリ
住宅ローン控除：上限額が世帯構成や住宅性能によって変わる 今回の税制改正の目玉は、住宅ローン控除の見直しだ。住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を買うと、入居から一定期間、年末のローン残高に応じた額が所得税などから控除されるというもの 2024年からの住宅ローン控除は、対象となる年末ローン残高の上限額が2023年までと同様、住宅の性能や入居年によって区分される。 住宅性能の区分は、次の4つに分けられる。 それぞれの上限額について、詳しく説明していこう。 住宅ローン控除率は一律0.7％ 住宅ローン控除の控除率は一律0.7％。控除率とは年末ローン残高に対する控除額の割合のこと。仮に年末ローン残高が1000万円とすると、その額に0.7％をかけた7万円がその年の控除額ということになる。 住宅ローン控除の期間は、新築住宅か既存（中古）住宅かによって異なる また入居してからの控除期間は新築住宅が
高齢になった両親が暮らす実家。そろそろリフォームをした方がよさそうだけど、どこをリフォームすればいいのでしょう？ また、引退した両親には大がかりなリフォームをする経済力はないため、資金面での心配もあります。この記事では、古くなった実家を活かすリフォームのノウハウを解説。さくら事務所プロホームインスペクター・安富大樹さんに聞きました。 （画像／PIXTA） 記事の目次 1. 古くなった実家リフォームの３大目的は？ 2. 予算には限りがある。まずは、建物の状況を確認 3. 親世帯が快適・安全に暮らすためにはどんなリフォームが必要？費用の相場は？ 4. 実家を二世帯住宅に。気兼ねなく暮らすためにはどんなリフォームが必要？費用の相場は？ 5. 実家を子世帯が引き継いで暮らすならリノベーションをする選択肢もあり 6. 実家のリフォームで利用できる補助金や減税制度 7. 実家のリフォームで節税につなが
団地を安く購入して自分好みのおしゃれな空間にリノベーションしたい人のために、費用相場やおしゃれな実例を紹介します。築50年前後の物件が多い団地は、内装だけでなく、水回りなどにも不安があるのが正直なところ。団地リノベーションを失敗しないために、さまざまな注意点やノウハウを知っておきましょう。リフォームやリノベーションを手がけるフレッシュハウスの樋田明夫さんに話を聞きました。 （画像／PIXTA） 記事の目次 1. 団地を買ってリノベーション。どんな物件がいくらで買える？ 2. 団地のリノベーションで失敗しないために知っておきたいこと 3. 団地のリノベーション、費用の相場はどれくらい？ 4. 実例を紹介。古い団地をおしゃれな空間にしたリノベーションの成功例 5. 団地のリノベーションで補助金や減税は受けられる？ 団地を買ってリノベーション。どんな物件がいくらで買える？ 団地とはどんな住宅？
長年住み続けている築40年以上の一戸建てやマンション。また、購入した築40年以上の中古物件。そのままではなく、リフォームやリノベーションをすれば快適に住み続けることができます。では、築40年以上の一戸建てやマンションは、どんなリフォームをすればいいのか、さくら事務所のホームインスペクター・安富大樹さんに話を聞きました。また、費用はどれくらいかかるものなのかも紹介します。 （画像／PIXTA） 記事の目次 1. 築40年以上の家の問題点は？ 2. 築40年以上の家をリフォーム、リノベーションするならココがポイント！ 3. 築40年以上の家を購入、リフォームした時に利用できる補助金、減税制度は？ 4. リフォーム費用はケースバイケースだが、古い家ほど費用が大きくなる 5. 築40年のマンションのリフォーム実例 6. 築40年以上の中古物件、選ぶ際のポイントは？ 7. リフォーム内容の優先順位を
住宅のリフォームでローンを借りるなら住宅ローンやリフォームローンを検討するのが一般的。ローン金利やローン審査にはどのような違いがあるのでしょうか。選び方や注意ポイントなどをファイナンシャル・プランナーの菱田雅生さんの監修で解説します。 （画像／PIXTA） 記事の目次 1. リフォームの資金はローンで調達できる？ 2. 住宅ローンとリフォームローンとの違いは？ 3. リフォームローンを借りる前に知っておきたいローンの基礎知識 4. ローンを借りてリフォームをした人の年間返済額や返済期間は？ 5. 中古を買ってリフォームする場合の資金計画は？ 6. リフォームローンの審査は住宅ローンと同じ？ 7. ローンを借りてリフォームをする場合の注意点は？ 8. リフォームでローンを借りた際に受けられる減税制度は？ 9. シミュレーションから考える、住宅ローンとリフォームローンのどちらを選ぶ？ リフォー
１．確定申告書の様式に関する変更点 はじめに、確定申告書の様式に関する変更をみていきましょう。 今年の確定申告書は、 書類が統合されて簡素化が図られていること 事業所得と雑所得の明確化 という、２つ大きな変更があります。 申告書Aが廃止され、確定申告書が一本化 確定申告書は、これまで「A」と「B」に分かれていました。 Aは簡易版の位置づけで、会社勤めの人が医療費控除を受ける場合や年金と給与の両方から収入がある場合などに使われ、2023年からはBに統合される形になり、「確定申告書」と様式が一本化します。 具体的には、従来の確定申告書Aは「給与所得」や「雑所得」の申告に特化した様式でした。一方、新様式は「事業所得」や「不動産所得」などの申告にも対応しているんです。そのため、ほとんどの会社員にとっては関係のない記入欄が増えています。 これまで申告書Aを利用していた人にとっては、項目の多い書類とな
ちくわ どうも、ちくわやで！ この記事は、確定申告という言葉にビビりまくってる方のために確定申告の基礎知識とスマホでの確定申告のやり方までを一通り解説するで！ これを読めば確定申告にビビる必要もナッシングや！！ 是非気軽に読んでみてな！！ 若かりし頃のちくわ ワイも副業を始めてついに確定申告をせないかんのやけど・・ 確定申告って・・聞いただけで難しそうで吐き気がしてくるやん？ どんな書類が必要なのかもわからんし・・ 何をどこに出したらいいのかもさっぱりわからんし・・ そもそも何を報告したらいいのかもわからんし・・ わからんことづくめですやん！？ もう未知！未知との遭遇レベルですわ！！ ワイにとってUFOと確定申告は同レベルですわ！！ ちくわ なんもわからんからビビってしまうんやな。 ちゃんと理解しておけばビビったり吐き気がすることもないんやで！！ 若かりし頃のちくわ でも・・ こんなワイで
家を購入した方なら、きっと耳にしたことのある制度「住宅借入金等特別控除」、いわゆる”住宅ローン控除”。納めた税金が戻ってくる制度ですが、それには確定申告が必要です。 家を購入した１年目で、会社などに勤めていてこれまで確定申告を行ったことがなく、初めて確定申告をする方へ、初年度の確定申告はいつ、何を、どのように申請すればよいのかをご紹介します。 確定申告を行うと、どれくらい税金が還付されるのか、またどのようなことに注意すればよいのかを見ていきましょう。 マンションを探す一戸建てを探す注文住宅を探す売却を相談する不動産会社を探すあなた専用！住宅購入のやることリスト 家を購入したらなぜ確定申告が必要なのか そもそも確定申告とは、納税者が前年の所得を計算し、所得税がいくらになるかを税務署に自己申告して納税することをいいます。 会社員など給与所得者の場合は、会社が従業員に給与を支払う際に、あらかじめ
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度について書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせて頂こうと思います。 以下ーー内は、2023年10月9日（月）付、Yahoo!JAPANのJ-CAST会社ウォッチの記事より引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 2024年から変わる「住宅ローン減税」の制度 注意すべきポイントは？...専門家が解説（中山登志朗） LIFULL HOME'S総研の中山です。2023年６月中旬、国交省から2024年以降の住宅ローン減税の変更点について、資料が公表されました。 これは、新築住宅を購入予定、もしくは、中古住宅を購入して外皮（屋根や外壁ほか）を含む大規模なリフォーム＆リノベーションを考えているユーザーにとって
2023年（令和4年分）の確定申告の変更点をわかりやすく解説
※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。 今年も確定申告の季節がやってきました。2023年（令和4年分）の申告期限は、従来どおりの3月15日までとなっています。あわてないよう、今からしっかりと準備しておきたいところです。 本記事では、2023年の確定申告がこれまでの手続きからどのように変わったのかについて解説します。主には、申告書の変更、税制改正に伴う変更、その他の手続きなどに関する変更点があります。また、おさらいとして前年（2022年）以前の変更点や注意事項も掲載しています。 2023年（令和4年分）に確定申告を行う必要がある副業収入のあった会社員や、個人事業主はぜひ本記事で要点を押さえ、負担の少ないスマートな確定申告を目指しましょう。 目次 確定申告の書類に関する変更点
将来の経済面の不安から70歳以降も働くつもりと答える人が増えています。日本経済新聞の世論調査（2023年10月〜11月実施）によると、「何歳まで働くつもりか」を尋ねたところ、「70歳以上」の回答が39％に。2018年の調査開始以来最も高かったそうです。 働く意思があれば、長く働ける環境が整ってきたとはいえ、経済面の不安を感じる人はたくさんいます。 そんな不安を解消する、定年後の「困った！」を助けてくれる制度がたくさんあるのですが、自分で申請しないともらえないものが多いのが実情です。そこで今回は、定年後、年金以外にもらえる、困ったときに役立つ給付金や支援金をご紹介。制度を知って、もらえるお金はもれなく申請しましょう。 雇用に関する給付の制度 会社員であれば、毎月給料から雇用保険料が天引きされています。定年を迎えたり、収入が減ったりした場合にもらえるお金は助かります。どんな場合にもらえるのか事
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