大連市自由貿易試験区（以下、自由貿易区）は11月21日、中国航天科技集団傘下のファンドと中国科学院大連化学物理研究所（以下、大連化物所）の共同出資により、自由貿易区内の水素エネルギー産業パークに燃料電池の研究開発・テスト・生産拠点を新たに建設すると発表した。当該プロジェクト実施企業「国創氢能科技」の登録資本は2億元（約36億円、1元＝約18円）。既に拠点建設準備を進めており、2022年内の稼働を目指している。 同社では、中国科学院の基礎研究や中国航天科技集団のシステムエンジニアリング面の優位性を生かし、小型、高効率、長寿命、低コストでかつより幅広い分野で使用可能な燃料電池製品を開発し、コアとなる材料や部品の国産化・ロット生産の全面的な実現を念頭に置いている。開発された製品は、自動車や移動式・定置式の発電設備への大規模な応用を見込んでいる。 同社の水素エネルギー産業パークへの進出を通じ、大連
広州市は5月8日、新インフラ建設（注）について記者発表を行い、「広州市デジタル新インフラ建設発展3年行動計画」の内容を紹介した。行動計画では、以下の4項目の専門プロジェクトを実施するとしている。 2022年までに第5世代移動通信システム（5G）基地局を8万カ所建設し、総投資額は約300億元（約4,500億円、1元＝約15円）とする 広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）人工知能（AI）産業クラスター、国家級AIイノベーション発展試験区などを建設し、スマートロボットやスマート自動車などの重点産業を発展 産業のインターネット（Industrial Internet）プラットフォームを整備し、工業企業の互いの連携を強化 広州市内に7万カ所の充電・バッテリー交換ステーションを建設 併せて、広州市は5月8日、デジタル新インフラ建設プロジェクトの契約調印式を行った。契約した案件は5G
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大連市自由貿易区・水素産業パークでのプロジェクトが相次いで始動(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
広州市、「デジタル新インフラ建設発展3年行動計画」を発表(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース