中国の自動車産業情報サービスプラットフォームの盖世汽車（Gasgoo）は4月18日、新型コロナウイルス感染拡大による自動車産業への影響に関し、国内の自動車関連企業1,779社の回答に基づく調査結果を発表した。 感染拡大による経営への影響について、回答企業の38％が「非常に大きい」、30％が「大きい」と回答した（添付資料表1参照）。 主に影響を受けている分野については、33％が「物流停滞、部品の入荷ができない、製品の出荷ができない」、21％が「工場封鎖もしくは閉鎖型管理が必要」、19％が「材料在庫に限界があり生産維持が困難」と回答した（添付資料表2参照）。 対応策については、25％が「従業員を工場に常駐させて生産する」、18％が「生産ライン調整と感染影響のない地域の工場に生産移管」、14％「政策支援と融資を求める」と回答した（添付資料表3参照）。 新型コロナウイルス感染拡大による2022年の
商務部などの14部門は5月9日、「内外貿易の一体化発展に向けた取り組みの試行に関する通知」を発表した。1月に発表された「内外貿易一体化発展の促進に関する意見」（2022年1月26日記事参照）に基づき、具体的な措置を示したもの。通知では、今後3年間をかけて実現すべく、以下の目標などを掲げた。 国内取引と対外貿易を統一的に展開する企業を育成すること。 国内取引と対外貿易の融合発展プラットフォームを構築すること。 国際競争力を有する融合発展産業クラスターを形成すること。 国内取引・対外貿易の一体化に向けた体制・メカニズムを整備すること。 普及可能な経験・モデルを蓄積すること。 また、目標実現に向けた、具体的な取り組みは以下のとおり。 企業など市場主体の国内取引と対外貿易の統一的な展開で障害となる制度の全面的な整理、地方レベルの法規・規則の改定を推進するとともに、国内取引と対外貿易の一体化に関する
中国では、上海市を中心とする新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、各地で物流やサプライチェーンが混乱。華南地域の日系企業のサプライチェーンにも影響が生じた（2022年4月14日記事参照）。 華南地域の日系自動車部品サプライヤーの中には、資金繰りが悪化し始めている企業も出ている。 現地日系金融機関の4月22日時点の情報によると、華東地域のティア1サプライヤーからの部品供給の停滞により、完成車メーカーのラインが止まったため、華南地域のティア1、2、3のサプライヤーに広く影響を及ぼすこととなったという。華南地域のサプライヤーでは、防疫措置による操業制限などは受けておらず、ほとんどが稼働できているが、生産しても納入できない。そのため、各社は4月の売り上げが立たず、預金を切り崩して仕入れ先への支払いを行い、キャッシュフローを維持している状況だという。 足元では、華東地域のサプライヤーからの部品納入が
中国の広州市政府と深セン市住宅・建設局はそれぞれ8月30日に、「当市の個人住宅ローンにおける住宅戸数認定基準の最適化に関する通知」を発表し、住宅購入者向けの住宅ローン規制を緩和した。同通知によると、居住者家族（借り手、配偶者および未成年の子女を含む）（注）が住宅ローンを申請する際、その家族の構成員が同市に住宅を登記していない場合、過去に住宅ローンを組んで住宅を購入したかどうかにかかわらず、銀行などの金融機関は1軒目の住宅購入とみなして住宅ローン政策を実行する。 中国政府は不動産購入の過熱を抑えるために、2010年10月に「商業用個人住宅ローンにおける2軒目住宅認定基準の最適化に関する通知」を発表した。同通知の施行以来、住宅ローンの利用実績を持つ人が新たに住宅を購入する際、頭金比率と住宅ローン金利は1軒目を購入する場合と比べ高くなる措置がとられていた。広州市を例に挙げると、1軒目購入の際の頭
中国のAI基盤モデル数は米国に次ぐ世界2位、北京市が38個で最多(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国メディア「上観」の5月28日付報道などによると、中国科学技術部の次世代人工知能（AI）発展研究センターは同日、北京市で開催された中関村フォーラム・AI基盤モデル発展フォーラムで、「中国のAI基盤モデルの現状に関するレポート」を発表した。レポートでは、中国が開発した基盤モデル数が米国に次いで世界2位となったことを明らかにした。 また、レポートによると、北京市や広東省、浙江省、上海市を中心に14の省・市と地域で基盤モデルの研究開発を進めており、現時点まで発表した10億パラメーター以上を持つ基盤モデル数が中国全体で79個となった。基盤モデル数は北京市が38個で最も多かった。また、開発が最も活発な分野は自然言語処理だった。このほか、基盤モデルの研究開発人材が全体的に不足している中で、当該人材は北京市、江蘇省、広東省、上海市に集中しているとした。AIと基盤モデルの論文の著者に関する統計によると、
中国国務院の新型コロナウイルス防疫メカニズムの4月6日の発表によると、3月1日から4月5日までに中国本土の同ウイルス累計新規感染者数は17万6,455人を超え、上海市や吉林省をはじめとする29の省・直轄市・自治区で新規感染者が確認されている。 国内各地で感染再拡大が見られる中、中国政府は2022年2月に承認した米国ファイザー製の治療薬「パクスロビド」について、3月17日から約2万箱を輸入し、吉林省、上海市、広東省、福建省、江西省、山東省、浙江省、広西チワン族自治区の少なくとも全国8省・直轄市・自治区の医療現場に配布した（「第一財経」3月27日）。 同治療薬は、重症化リスクが高い患者（18歳以上の成人に限定）に早期に投与すれば、症状の悪化を防ぐ効果があるとされ、国家衛生健康委員会が3月15日に発表した「新型コロナウイルス肺炎診療方案（試行第9版）」で医療保険の適用対象となった。 各地で局所的
広東省政府は5月20日、「戦略的な支柱産業と新興産業の産業クラスター育成・発展に関する意見」（以下、意見）を発表した。電子情報や自動車などの「10大支柱産業」、および半導体・集積回路などの「10大新興産業」を集積・育成し、2025年までに世界で競争力を持つ産業クラスターへと発展させることを目指している（添付資料表参照）。 広東省は改革開放以降、中国全体の経済発展をリードしてきた一方、コア技術では海外への依存度が高い、高付加価値製品の供給が少ない、サプライチェーンが不安定であるなどの課題も多く抱えている。これらの課題の解決に向けて、意見は産業クラスターの形成を促進する狙いがある。 意見では以下の5点を発展目標として挙げている。 現代化産業システムを改善する。各産業の年間営業収入について、支柱産業では省の経済成長率とほぼ同じ伸び率で成長させるとともに、新興産業では10％以上の成長を維持する。
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大手会計事務所のKPMGは10月12日、アリババ集団傘下のアリ研究院と、KOL（インフルエンサー）によるライブコマースに関するレポートを発表した。同報告書によれば、2019年の中国のライブコマースの市場規模は4,338億元（約6兆9,408億円、1元＝約16円）で、2020年は1兆500億元、2021年には2兆元規模に急拡大すると予測する。 同報告書によれば、「ライブコマースによる売り上げ促進効果があった」と回答した企業は7割に達したと紹介されており、「今後1年間、ライブコマース業界の高成長が続く」とした企業も5割に上った。2020年前半は、新型コロナウイルスの影響により外出が制限されため電子商取引（EC）利用が拡大、ライブコマースの認知度が一気に広まった。 中国商務部は、2020年上半期のライブコマースイベントの開催回数は1,000万回、ライブコマースで活躍するキャスターは40万人、視聴
中国・国家衛生健康委員会は10月15日、「2020年度国家高齢事業発展公報」を発表した。同公報は毎年発表され、高齢者数、高齢化の特徴、政府の取り組みなどについてとりまとめている。 6地域の高齢者数が1,000万人超 同公報によると、中国における65歳以上の高齢者数は1億9,064万人で、高齢化率は13.5％に達した（2020年11月1日時点）。31の省・市・自治区のうち、65歳以上の高齢者数が1,000万人を超えたのは6地域（山東省、四川省、江蘇省、河南省、広東省、河北省）だった。また、全国平均の高齢化率を超えたのは13地域で、上位3地域は遼寧省（17.4％）、重慶市（17.1％）、四川省（16.9％）の順（添付資料図参照）。 また、高齢化の特徴として、以下の5点が取り上げられた。 a.高齢者人口数が非常に多い b.高齢化率が加速しており、2010年より4.6ポイント上昇 c.農村部の高齢
中国における燃料電池自動車（FCV）への財政補助に関しては、購入補助金から産業サプライチェーン構築の奨励に軸足が移されている。9月21日に発表された「燃料電池自動車モデル都市申し込みに関する通知」（以下、通知）では、11月15日までに、各省市が中央の関連部門に対してモデル都市を申請することとなっている（2020年9月24日記事参照）。モデル都市を申請する際には、主導都市とその他の都市による協力協議の締結が必要だ。 中国各都市では、モデル都市申請に向けた動きが盛んになっている。現地紙によれば、長江デルタ地域では、浙江省の嘉興市、江蘇省の蘇州市が主導都市として、上海市は単独で、モデル都市に申し込むことが決定した。京津冀地域では、北京市が主導都市として確定したほか、天津市、張家口市、保定市なども申し込む姿勢をみせている。珠海デルタ地域では、仏山市、広州市などが主導都市としてモデル都市申請の可能性
新エネ車補助金は2022年まで延長、FCV支援はサプライチェーン構築に軸足を移す(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
財政部、工業信息化部、科学技術部、国家発展改革委員会は4月23日、「新エネルギー車への財政補助政策に関する通知」（以下「通知」）を発表した。通知によれば、補助金政策は2022年まで延長され（当初は2020年で終了予定）、補助金支給額は前年基準比で2020年には10％、2021年には20％、2022年には30％削減する。また、年間の補助台数は200万台、補助金の支給対象車両の販売価格は30万元（約450万円、１元＝約15円）を上限としている。 これまで、新エネルギー車補助金の対象は電気自動車、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の3種類だったが、通知ではFCVが補助金の対象から外れることになった。同日に発表された通知の解説によれば、FCVは2019年末までに6,500台超が導入され、50カ所を超える水素ステーションが建設され、草創期の企業が400社以上誕生した。しか
黒龍江省衛生健康委員会の発表によると、黒龍江省では4月14日午前0時までに、外国から入国した新型コロナウイルス感染者（以下、輸入症例）が累計326人となり、省・直轄市別で最多となった。輸入症例326人のうち322人がロシアからの中国籍の入国者で、ロシアと陸路でつながる黒龍江省の国境の都市、綏芬河市経由で入国したことも明らかになった。 黒龍江省における輸入症例の増加は、ロシアでの新型コロナウイルス感染者数の増加で中国への帰国を希望する在モスクワの中国人が急増したことがその背景にある。ロシア政府が3月27日、中国政府が3月29日から、両国間の国際便を相互に停止・減便したことで、中国に向かうモスクワ発の直行便に搭乗できない人が、モスクワからウラジオストクまで航空便を使い、陸路で綏芬河市に移動したと見られている。4月8日の駐ロシア中国大使館の発表によれば、綏芬河～ポグラニチニの旅客通路が閉鎖される
浙江省湖州市で6月5～6日、「2020長江デルタ地域主要指導者座談会」（以下、座談会）が開催された。中国共産党上海市委員会の李強書記をはじめ、長江デルタの1市3省から書記と省長が出席、「長江デルタ一体化発展重大協力事項」として、19項目のプロジェクトが調印された（案件一覧は添付資料参照）。 前年の座談会が開催された直後の2019年5月24日、中国汽車工程学会が「長江デルタ水素ベルト建設発展計画」を発表した。今回、調印された「長江デルタエネルギーインフラ施設一体化の協力枠組み」の中には、「長江デルタ水素エネルギー物流モデルルートを構築する」という項目が含まれている（添付資料14項目）。 6月5日、トヨタ自動車が中国第一汽車、東風汽車集団、広州汽車集団、北京汽車集団、北京億華通科技と商用車用の燃料電池システム開発をすべく「連合燃料電池システム研究開発（北京）」の設立にかかる合弁契約を締結した。
新型コロナウイルス感染が拡大した2020年1～2月、中国では各地で外出規制や外出自粛が続いた。広東省でも新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、防疫対策による経済への影響が大きく、生産・消費活動にはこれまでと異なる傾向がみられた。 広東省統計局が3月28日に発表した経済指標によると、1～2月の生産・消費はいずれも前年同期比で2桁のマイナスを記録した。一定規模以上（注1）の工業生産付加価値額は前年同期比23.2％減の3,287億2,300万元（約4兆9,308億円、1元＝約15円）、社会消費品小売総額は17.8％減の5,636億1,100万元だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施した春節（旧正月）休暇の延長と長期間の外出規制による影響が大きかった。 医薬防疫物資などの生産が増加 ただし、生産・消費統計の詳細をみると、前年同期を上回った品目もある（添付資料参照）。 広東省全
中国の中央精神文明建設指導委員会弁公室、文化旅行部、国家広播電視総局、国家インターネット情報弁公室は5月7日、「オンラインライブ配信ギフティング（注1）機能の規制と未成年者の保護の強化に関する意見」を発表した。「意見」では、オンラインライブ配信の規範強化を通じて、未成年者の健全な育成に良好な環境を整備すべく、配信プラットフォームに対し、以下のような措置の実施を求めている。 未成年者によるライブ配信でのギフティングを禁止する。 16歳未満の未成年者へのオンライン配信サービスの提供を禁止する。16歳から18歳の未成年者は保護者の同意を得る必要がある。 未成年者に適したコンテンツを選別する「青少年モデル」を最適化、高度化する。 未成年者関連の苦情などに対応する未成年者専用のカスタマーサービスチームを設立する。 「意見」発表後1カ月以内に、配信プラットフォーム内のギフティング金額に基づくランキング
ジェトロと中国広東省商務庁は4月15日、広東省への投資促進およびビジネス環境改善を目的としたオンライン座談会を開催した。座談会では、外国企業向けの投資優遇策、外資系企業の権益保護、2022年の電力需給状況などについて、省政府の関連部門（広東省商務庁、広東省能源局）が説明し、現地日系企業を中心に約80人がオンライン出席した。 座談会ではまず、外資系企業のビジネス環境改善を目的とした「広東省外商投資権益保護条例」（2022年3月1日記事参照）の解説があった。同条例では、外資系企業への内国民待遇の付与を前提に、政府系投資プロジェクトや政府系科学技術プロジェクトへの参画や、政府の支援策を享受するなどの点で、外資系企業と国内企業を平等に扱うことが明記されている。座談会では、同条例において、外資系企業からのクレームに対応する期限を新たに設け、受理可否の回答期限を5営業日以内、受理後の処理期限を20営業
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4月7日、中国の国務院常務会議は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、第127回中国輸出入商品交易会（広州交易会）を6月中下旬にオンライン上で開催することを決定した。国内外の参加者を広く招き、インターネットを通じて24時間、商品の展示や商談を行うオンライン貿易プラットフォームを構築するという。李克強首相は「インターネットの効果を最大限に発揮し、広州交易会をより高いレベルにし、より効果的に運営するように」と指示した。 完全なオンライン開催は史上初 2019年の広州交易会には2万5,642社が出展し、210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場した。2020年も3月10日に国務院が貿易の安定化のため、広州交易会は予定通り開幕に向けた準備を行うよう一旦指示したものの、その後、国外からの感染者の流入が増えたことなどから、主催者の1つである広東省商務庁は3月23日に延期の方針を発表した（
新型コロナウイルスの累計感染者は、中国全土で4万171人（2月10日午前0時時点、以下同）となり、前日に比べ3,062人増加した（添付資料参照）。湖北省での感染者は2万9,631人に達し、全体の73.8％を占めた。広東省（1,151人）、浙江省（1,092人）などでも引き続き感染が拡大している。中国全土の死者は908人（前日比97人増、うち湖北省が91人）、退院した感染者は3,281人となった。 本格操業再開を控え、江蘇省の複数都市で湖北省などからの人の流入を禁止 春節延長期間の終了による本格的な操業再開を控えて、感染拡大防止のため、指定した地域からの人員の帰還・流入について一時見合わせるよう求める通知が、江蘇省揚州市や無錫市、泰州市など複数の都市において発表されている。 無錫市の通知では、新型コロナウイルスが流行している重点地域（湖北省、浙江省、広東省、河南省、湖南省、安徽省、江西省）か
中国華南地域で最大規模を誇る自動車展示会の第18回広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）が11月20～29日に開催された。主催者の発表によると、10日間の合計来場者数は延べ76万2,000人と前年並みになった。広州モーターショーでは合計980台の車両が展示され、うち、新エネルギー車が142台と約15％を占めた。 展示会場では、各社が中国市場向け新エネルギー車の新車種を披露した。トヨタ自動車は、部品共通化理念「トヨタニューグローバルアーキテクチャー（TNGA）」に基づき、広州汽車集団との合弁会社の広汽トヨタから「凌尚」、一汽集団との合弁会社の一汽トヨタから「アリオン」をそれぞれ発表した。両車種は、現地で開発された新型セダンとなる。 ホンダは、広汽ホンダから電気自動車（EV）セダン「EA-6」、東風ホンダがEV仕様のスポーツ用多目的車（SUV）「M-NV」の販売開始を発表した。 日産自動車は
中国における燃料電池車（FCV）に関しては、「燃料電池自動車モデル推進展開に関する通知」（以下、モデル推進通知）で意見聴取稿が出され、モデル都市選定計画が進みつつある（2020年5月15日記事参照）。 こうした状況の下で、5月22日に、新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankが「水素エネルギー都市競争力ランキング」（以下、ランキング）を発表した。水素産業のインフラなどの基礎が整っている度合い、政策面、商業面での積極性、水素生産や多様な応用などの特殊性についての指標を通じて、水素エネルギーに関する都市の競争力をランク付けしたものだ。モデル推進通知における、モデル都市の条件である（1）コア部品、コア材料などの産業基盤があること、（2）既にFCV発展計画や行動方案など支援策を有し、少なくともFCVが50台普及していること、（3）水素ステーションを1カ所建設運営していること、など
北京市政府は4月1日から、市内で流通・販売される輸入冷凍・冷蔵食品について、検査場で検査を受けていない食品の流通・販売を禁止している。 検査は、北京市と他省市との境界に設置される26カ所の検査場で実施し、その後、市内の市場で流通・販売する流れとなる。ただし、同市が建設を現在推進している「第一次積み替え検査倉庫」完成後は、検査場での検査後に当該積み替え検査倉庫でのPCR検査、消毒を経て、市内で流通・販売されるかたちとなる。 中国では、輸入する冷蔵・冷凍貨物に付着した新型コロナウイルスが国内での感染要因の1つとなっているとして、輸入冷蔵・冷凍貨物に対する検査・管理を強化してきた（2021年1月29日記事、2021年7月28日記事参照）。 政策の詳細は、北京輸入冷凍・冷蔵食品感染防止指揮部弁公室の徐建民常務副主任（中国共産党北京市委員会政法委員会二級巡視員）が3月23日、記者会見で発表している。
全国一体のコンピューティングネットワーク発展計画「東数西算」プロジェクトが本格始動(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国の国家発展改革委員会などは2月16日、京津冀エリア（北京市、天津市、河北省）、長江デルタエリア（上海市、江蘇省、浙江省、安徽省）、広東・香港・マカオグレーターベイエリア（広東省の一部都市、香港、マカオ）、成渝エリア（四川省、重慶市）の各地域について、「全国一体化コンピューティングネットワーク国家ハブ・ノード建設」を認める通知をそれぞれ発表した。2021年12月には、甘粛省、貴州省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区に対しても同様の通知が発表されていた。国家発展改革委員会によれば、今回の通知により「東数西算」（注1）プロジェクトが本格的に始動することになる。 同委員会によれば、「東数西算」プロジェクトは、データセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデータが一体となった新たなコンピューティングネットワークの構築により、東部地区（注2）のデータ処理業務を西部地区へ移転し、データセンターの
自動運転バスは、平日の午前8時～午後10時、土日の午前9時～午後6時に、10分間隔で運行する。定員は8人で、運賃は無料。地下鉄駅を起点に、島の北側を周回するルートと南側を周回する2路線がある。最初の週末となった8、9日の2日間では、2路線で300回以上の乗降が行われ、延べ2,400人以上が利用した。 乗客は、WeRide GoというアプリやWeChatの公式アカウントで運行情報を知ることができ、車内でも音声やディスプレーなどを通じてリアルタイムで道路状況などの情報が伝えられる。 WeRideは、今回のサービス開始に先立ち、広州市、河南省鄭州市、江蘇省南京市で1年以上にわたり公道での実証実験を行ってきたほか、2021年4月からは社員向けの通勤用車両としても試験運行を重ねてきた。同年6月に広州市内で新型コロナウイルスの市中感染が拡大した際には、ロックダウン地域の住民に20日間で延べ500回以上
中国の車載電池大手の寧徳時代（CATL）は10月27日、貴州省の貴安新区（注）で動力電池と蓄電池の工場の操業を開始した。 同工場の総敷地面積は約1,435ムー（約95万7,100平方メートル、1ムー＝約667平方メートル）に及び、年産能力は60ギガワット時（GWh）で、動力電池と蓄電池を生産する計画だ。工場は2期に分けて建設する計画で、今回操業を開始したのは第1期。面積は約885ムー（約59万平方メートル）、投資額は70億元（約1,470億円、1元＝約21円）に上る。CATLの発表によると、第1期の工場は高度に自動化されており、材料投入から約2分半で1つの電池パックを製造することが可能だという。また、年産能力は30GWhで、動力電池と蓄電池、関連設備を生産でき、生産額は年間150億元になるという。量産を実現させ、貴安新区で新エネルギー車（NEV）やバッテリー、素材などの生産に貢献するとして
中国・広州市科学技術局は5月6日、「広州市ハイテク企業の発展を推進するための行動方案（2021～2023年）（意見募集稿）」（以下、行動方案）を発表した。2023年までに、1万5,000社のハイテク企業の育成、うち、7,500社は一定規模以上（注1）とする目標を掲げる。 同方案では、2021～2023年の期間、「ハイテク企業認定管理弁法」で認定されたハイテク企業（注2）に対し、初回は20万元（約340万円、1元＝約17円）、2度目以降は10万元の補助金を支給する。仲介機構に対しては、育成した認定企業数が30社に達した場合、補助金を支給する。初回認定の場合は1企業当たり5,000元、2度目以降は1企業当たり2,000元で算出する。 なお、ハイテク認定企業は研究開発投資が奨励されており、前年度申告した年間研究開発費（税額控除前）が1,000万元以上1億元未満の企業には40万元、1億元以上の企業
中国国家発展改革委員会は9月29日、一部の地域において電力供給停止や電力使用制限措置がとられている状況を踏まえ、その対処方針を発表した。 中国各地の日系商工組織からの報告や現地報道によると、江蘇省、広東省、浙江省など複数の省において9月中旬以降、電力の使用制限措置がとられており、日系企業の生産活動にも影響が出ている（2021年9月27日記事、2021年9月30日記事参照）。 国家発展改革委員会は、現在、中国におけるエネルギー需給が逼迫した状況にあるとの認識を示した。その上で、2021年の冬季の電力需要について、経済が安定的に成長していることや、暖房用の電力需要が急速に増加していることなどから、2021年の夏季や2020年の冬季のピーク値を超える電力需要が見込まれるとの見通しを示した。このような状況を踏まえ、今後の対処方針として、以下の6つの重点措置を挙げた。 （1）石炭輸入の秩序ある増加、
ジェトロ、データセキュリティー法（草案）の要点解説オンラインセミナー開催(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジェトロ・JEITA等は8月7日、中国日本商会と共催で、中倫法律事務所の陳際紅エクイティ・パートナーを講師としてオンラインセミナー「データセキュリティー法（草案）（以下、草案）の要点解説」を開催した。草案の概要、企業として認識すべき要点、留意点について紹介する。草案は7月3日から8月16日まで意見募集を行った。 解説によると、中国国内のデータ管理監督法律体系は「サイバーセキュリティー法」「データセキュリティー法（草案）」「個人情報保護法」の3つにより主に構築される。 草案の適用対象は「データ」と「データ活動」だ。「データ」とは、情報を記録したもの（電磁の記録、非電磁の記録を問わない）を指し、「データ活動」はデータの収集、保管、加工、使用、提供、取引、公開などの行為を指す。 草案には、中国で取得したデータの越境規制について具体的な記載はないものの、中国内に置かれている子会社から日本にある親会
中国の経済情報メディアである第一財経は3月17日、各省市の統計局が発表したデータを基に、「2021年中国都市別GRP100強ランキング」を発表した（以下、ランキング）（添付資料表参照）。2021年の上位100都市のGRP（域内総生産）総額は79兆8,000億元（約1,436兆円、1元＝約18円）で、中国全体のGDPの約7割を占める。 上位100都市にランクインした都市の数は江蘇省が最も多く13都市、次いで山東省が11都市、広東省が10都市の順になっている。華東地域および安徽省からは、上海市、江蘇省の13都市、浙江省の8都市、安徽省の3都市の計25都市がランクインし、上位100都市の4分の1を占めた。 ランキングトップの上海市の2021年GRP成長率は、前年比8.1％の4兆3,200億元だった（2022年1月28日記事参照）。製造業を中心とする第二次産業の成長率が9.4％となり、上海市全体の
中国の広東省珠海市発展改革局は7月27日、「水素エネルギー産業発展規画（2022～2035年）」（珠発改能源〔2022〕41号）とその実施方案を発表した。カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの実現に向け、水素エネルギー産業チェーンの技術開発・導入を積極的に実施し、広東・香港・マカオグレーターベイエリアを水素エネルギー産業に関して他都市の参考となるような「新たな高地（影響力のある場所）」とするとした。 同規画では、3段階の発展目標を設定した。主な内容は以下のとおり。 2025年までに、水素エネルギー産業チェーンの初歩的な形成を目指し、水素の年間供給能力を3万トン以上とする。水素ステーションを15カ所以上、主導的役割を果たす水素エネルギー産業園区を1カ所建設する。燃料電池自動車の累計普及台数を520台以上、燃料電池の分散型電源、コージェネレーション（熱電併給）設備（注）、予備電源などを5
上海汽車、インドJSWグループと戦略提携、インド事業強化を図る(インド、中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国自動車大手の上海汽車（SAIC）は11月30日、インドの鉄鋼メーカーJSWグループと戦略的協力協定を締結したと発表した。急成長するインド自動車市場の事業強化のため、上海汽車はJSWグループから増資を受け入れ、市場シェア拡大で協力する。JSWグループは上海汽車傘下のMGモーターインド法人（MGインド）に増資し、出資比率は35％となる見通しだ。 上海汽車はインド市場の発展の可能性を指摘した上で、両社は協力してよりグリーンでスマートなモビリティー製品・サービスを創造し、ブランドの影響力と市場シェアを継続的に拡大することを目指すとした。 JSWグループのパース・ジンダル氏は「今回の戦略提携では、次世代インテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV、注）、内燃機関車の商品リリースを含め、グリーン交通ソリューションの創出に重点を置く。合弁会社の主な目標は、EV（電気自動車）のエコシステムを構築し
中国三峡ダムの水位、入水量、出水量をご案内します。 今日も、三峡ダムへの入水量は大幅に減り、ダム水位は下がり続けました。 雨は遼寧省などの東北地方に移動して雨を降らしています。 四川盆地では、これまでの雨で地盤が緩み、山間部で土石流が発生するなどしていますが、都市部は正常なようです。 台風は中国の東の海上を北上しており、中国では、山東省や遼寧省での雨への警戒を呼び掛ける報道がでています。 遼寧省などの東北地方は日系企業が多数ある地域ですが、台風が上陸しそうですので警戒いただければと思います。 ■東北地方での雨の様子 ■四川省山間部 ■台風進路 ■雨の様子（9時） ■雨の様子（17時） ■警報（18時） 長江流域の湖の水位は以下のとおりです。 各地水位はそれほどは上昇していません。ダムからの放水の影響は今のところはそれほどなさそうです。 ■洞庭湖（城陵矶） ダムに近い大きな湖の洞庭湖では、警
湖北省政府は3月24日、湖北省内の封鎖解除にかかる通知を発表した。同通知では、2段階での封鎖解除を行うとしており、まず3月25日午前0時から湖北省の武漢市以外のエリアについて省外への移動制限を解除、続いて4月8日午前0時から、武漢市から市外および省外への移動制限を解除するとしている。いずれも「湖北健康コード」（注）で緑コードを取得した者に限られる。 また、武漢市における従業員の職場復帰については、3月25日午前0時から、（1）湖北健康コードで緑コードを取得した人、（2）PCR検査で感染していないことを確認済み、（3）通勤バスなど集団輸送による出勤（ポイントからポイントへのワンストップ式移動）の移動手段が確保されていることを条件に認めるとしている。 なお、省外から湖北省ならびに武漢市に入る場合、湖北省または他省で発行された健康コードの緑コードを取得した者は、省内での移動が可能となり、別途証明
上海市は、新たな経済発展を目指すべく、4月13日に「上海市オンライン新エコノミー発展促進行動方案（2020～2022年）」（以下「方案」）を発表した。方案は、100社以上のイノベーション企業の育成、オンライン新エコノミーの応用、オンラインブランド商品やサービスを作り出すことなどを主要目標としている。 オンライン新エコノミーとは、人工知能、5G、インターネット、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの技術を、生産製造、ビジネス金融、コンテンツ産業、教育・健康および流通移動などの分野と深く融合させた新業態を指す。 方案では無人工場、遠隔勤務、オンライン金融サービス、オンライン文化娯楽、オンライン展覧展示、生鮮EC小売、「無接触」配送など12分野を重点発展領域に指定し、支援する。また、2022年末までに、上海市を、全国をリードする国際影響力のある「オンライン新エコノミー」の中心とする目標を掲げる。
中国ビジネスで勝つために絶対必要な「B級中華料理」の知識とは
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国人が心底喜ぶ 「中華料理の味」とは 私は東京のわが家の近くにある「百宴香」という庶民系レストランで、時々食事をして
中国の財政部は5月17日、1～4月の中央・地方を合わせた全国の一般公共予算（注1）の歳入が前年同期比5.7％減の7兆4,293億元（約141兆1,567億円、1元＝約19円）となり、増値税（付加価値税）還付の影響を除くと5％増だったと発表した。 中国政府は、新型コロナウイルスの影響緩和など、企業活動の下支えのため増値税の還付といった支援策を進めている（2022年5月12日記事参照）。財政部の許宏才副部長は同日の記者会見で、「今年は約2兆5,000億元の税の減額・還付などが予定されており、そのうち新たに実施される増値税還付が1兆5,000億元を占める」と増値税還付の影響の大きさを説明した。税目別の歳入をみると、増値税は28.9％減の1兆7,676億元（還付の影響を除くと1.8％増）となっている。歳出は5.9％増の8兆933億元だった。うち、科学技術分野が15.5％増、衛生・健康分野が7.5％
中国の海南電力網（以下、海南電網）は4月18日、16～17日に海南省から海底ケーブルを通じて広東省に20万キロワットの電力を初めて輸送したと発表した。広東省では2021年に、電力不足により日系企業の生産活動にも大きな影響が出たことから（2021年9月30日記事参照）、2022年の電力需給の動向に関心が集まっている。 ジェトロと広東省商務庁が4月15日に、同省への投資促進およびビジネス環境改善を目的として開催した座談会において、省能源局は2022年の電力需給状況などについても説明。説明の中では、同年の同省の電力需要を前年比7％増と予測したうえで、電力供給を保障するための措置として、他省からの電力供給拡大も盛り込んでいた（2022年4月15日記事参照）。今回の電力輸送は、その一環とみられる。 海南電網の龍致遠マネジャーは、同日付の発表の中で「海南省と広東省の電力需給・負荷状況の分析を踏まえ、（
深セン・東莞の操業はほぼ正常に、上海などの新型コロナ感染拡大でサプライチェーンに影響(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国の広東省では、2月末から3月にかけての新型コロナウイルス感染者の増加を受け、深セン市で3月14～20日、東莞市で同月15～20日に封鎖管理を実施した（2022年3月16日記事参照）。21日に封鎖は解除されたが、同地進出の日系企業の約9割が操業・物流面で影響を受けた（2022年3月23日記事参照）。 封鎖管理が解除されて以降、深セン市や東莞市の市民生活はほぼ正常に戻っている。深セン市では公共交通機関を利用する際、72時間以内のPCR検査陰性証明の所持を義務付けるなどの防疫措置は引き続き実施している。一方、飲食店やショッピングモールなどの営業は再開。東莞市でも同様に、中リスク地域以外の場所では飲食店などの営業が再開されている。 物流面では、香港～深セン間のトラック輸送にマイナスの影響が引き続き発生している。現地日系物流企業によると、両地域間の越境トラックの台数（往復）は、新型コロナ感染拡大
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