中国自動車工業協会（CAAM）が7月10日に発表した6月の自動車販売台数は230万台と、前年同月比で11.6％増になった。4月以降、3カ月連続で前年同月比増加となり、特に直近2カ月は2桁の増加で堅調だった。 内訳をみると、乗用車が1.8％増の176万4,000台と2カ月連続で増加だったものの、増加幅は5月より5.2ポイント減少した。一方、商用車は63.1％増の53万6,000万台となり、4月に記録した53万4,000台を上回る過去最高の販売台数だった（2020年5月14日記事参照）。新エネルギー車については、6月の販売台数は33.1％減の10万4,000台で減少幅が5月より9.6ポイント拡大し、引き続き回復する兆しはみられない。 7月10日に行われたCAAMの記者会見によれば、中国経済は製造業や消費市場の回復傾向が続いており、主要インフラプロジェクトも加速するなど経済状況全体でも改善が続い
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北京モーターショー2020（第16回北京国際汽車展覧会／Auto China 2020）が9月26日に開幕した。「智領未来（未来に向けたスマート・ビークル）」をテーマとし、北京市内の中国国際展覧中心において10日間にわたり、未来の車社会を予感させるさまざまな新型車の展示が行われている（添付資料参照）。 日系メーカーでは、日産自動車が新型電気自動車（EV）を中国初出展、ホンダがEVのコンセプトカーを世界初公開し、注目を集めたほか、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）や米国フォードなど各社もEVを披露した。日系ではさらに、トヨタ自動車がハイブリッド車（HV）に加え、自動運転のEV交通システムや燃料電池車を展示し、スバル、マツダ、三菱自動車、レクサスやアキュラなど各社・各ブランドも出展した。 世界各国の有名メーカーがしのぎを削る中、目を引いたのが中国自動車メーカーなどによる新ブランドだ。北京汽車集
中国IT大手の騰訊科技（テンセント）は2月28日、「2022年WeChatブランド保護報告」の発表会を広東省広州市で開催した。 テンセントが提供する微信（WeChat）は中国で既に生活に必要不可欠なSNSアプリだが、模倣品販売業者に悪用される事例が見られてきた。模倣品販売業者はWeChatのインスタントメッセージや、モーメンツ（注）、グループチャット、動画アカウント、公式アカウント、企業微信（WeChat Work）などの機能を利用して、より巧妙化した権利侵害行為を行っている。 同社は2015年に、模倣品対策プログラムのWeChatブランド保護プラットフォーム「BPP(Brand Protection Platform)」を独自に開発。正規品の権利者はBPPに登録することで、模倣品販売業者の通報や、権利侵害業者の情報入手、侵害品の出品取り下げ申請などを行うことができる（2022年11月24
中国のメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」は7月20日、同アプリ内のQRコード決済機能「WeChatペイ」が、海外クレジットカード（以下、カード）連携できるようアップデートされたことを発表した（注1）。これにより、海外ユーザーはショッピングや飲食、交通、旅行など、中国滞在中の多くの場面でキャッシュレス決済が利用可能になった。 WeChatペイで連携可能となったクレジットカードはVISA、ダイナースクラブ、ディスカバー、JCB、マスターカードの5種類。利用に当たってはカード情報のほかに、パスポートなどの身分証情報の登録が必要だ。また、中国国内の携帯電話番号がなくても、SMSが受領できる電話番号があれば登録は可能。 なお、決済額には上限があり、1度の決済で6,000元（約12万円、1元＝約20円）、1カ月で累計5万元、1年で累計6万元が上限として定められている。外貨の対元レートは、カー
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広東省政府は3月20日、3月21日午前0時以降、海外からの全ての広東省への入国者、および香港・マカオ・台湾もしくは広東省外から入国し14日以内に海外滞在歴がある人員について、広東省が移動の目的地である場合、中国籍・外国籍を問わず14日間の在宅もしくは集中隔離による医療的観察の対象とすると発表した。 広東省政府は3月18日にも3月19日午前0時以降、外国籍の入境者について、隔離対象となる地域を11カ国から19カ国へと拡大、国外から広東省に戻った全ての中国籍旅客を隔離対象とすると発表したばかりだった。 観察対象を大幅に拡大 これまで同省政府は、3月5日より4カ国（日本、韓国、イタリア、イラン）、13日より追加4カ国（ドイツ、フランス、米国、スペイン）、3月17日より追加3カ国（英国、タイ、フィリピン）、3月19日より追加8カ国（スイス、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、フィンランド、デンマー
中国の広東省広州市で5月21日以降、新型コロナウイルスの新規感染者が相次いで発生している。同市政府によると、今回の集団感染は、感染力が強いとされるインド型変異株によるもので、31日午前0時時点の感染者は計30人、うち無症状感染者は7人（ともに輸入症例を除く）と発表している。 広州市新型コロナウイルス予防控制指揮部（以下、広州市指揮部）は5月26日から、市内重点地域（荔湾区全域と越秀区、海珠区重点地域など）でPCR検査を実施した。29日時点で1回目のPCR検査が終了、検査人数は累計225万2,600人に上った。 5月30日から広州市指揮部は、荔湾区、海珠区、越秀区の全住民と、天河区、白雲区、番禺区の重点地域の住民に、2回目のPCR検査を実施すると発表した（注）。 また、広州市指揮部は5月30日の発表で、31日午後10時から飛行機や列車、長距離バスなどを利用して広州市を離れる人員に対して、「グ
対日投資セミナーをオンラインで実施、中国の新型コロナ対策技術も紹介(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジェトロは、清華大学サイエンスパークを運営するTUS Holdings（啓迪控股）との共催で、日本への投資誘致セミナーを4月17日に開催した。本セミナーは、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、ウェブ会議システムを利用したウェビナーとして開催した。スタートアップ、インキュベーター、サイエンスパーク、大学などの関係者約140人が参加した。 日本に進出した中国企業2社による事例紹介は、参加者から有益だったとの声が多かった。東京大学のインキュベーション施設に入居し、ロボティック義足を製造するBionicM（健行傷生)の孫小軍CEO（最高経営責任者）は、東京で研究開発を行い深センで製造することで、「日本の品質の高さ」と「中国のスピードの速さ」の双方を活用する戦略を取っている、と紹介した。日本のイノベーション環境の長所として、政府のサポートや優秀な人材が比較的採用しやすいことを挙げた。また、原則と
ジェトロは、特許庁委託模倣品対策強化事業の一環として、9月29日、広東省広州市市場監督管理局職員を対象に、広州市内のホテルで真贋（しんがん）判定セミナーを開催した。会場での発表を、オンラインツールを用いて日本国内にも中継し、ジェトロ主催の真贋判定セミナーでは初のオフラインとオンラインを組み合わせた「ハイブリッド型」での開催となった。 セミナーでは、10社の日本企業が、会場またはオンラインで視聴する約100人の職員に向けて自社製品の真贋判定ポイントを説明した。また、日本企業から事前に寄せられた質問に対し、市場監督管理局から回答があった。 近年、多発している電子商取引（EC）サイト上での模倣品被害について、広州市市場監督管理局では、権利侵害の可能性が認められる業者についてはあらゆる商流を調査することにしており、調査対象をあえてオンラインとオフラインに分けることはしないとの説明があった。このほか
ジェトロは4月2日～10日に中国の広東省と福建省、広西チワン族自治区、海南省の日本商工会、在広州日本総領事館の協力を得て、4省・自治区の在華南地域進出日系企業361社に、新型コロナウイルスの感染拡大への対応状況を確認することができた。今回は2月下旬に続く2回目の実施（2020年3月4日記事参照）。 7割超の企業が世界的感染拡大の影響受ける 世界的な感染拡大の影響について、「影響を受けている」とした企業が73.2％に達した（添付資料の図1参照）。日本や米国、香港、ASEANなどの国・地域での感染の影響が大きい。日本と香港に関連する具体的な影響として最も多いのが「移動制限」で、次いで「現地需要の減少」だった。米国やASEANでは「現地需要の減少」が最多となっている。 9割以上の企業が収益減少 2020年の収益について、93.2％の企業が「マイナスの影響を受ける」としている。減少幅は「11～20
国家移民管理局、72時間・144時間トランジットビザ免除手続きを解説(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国の国家移民管理局は10月1日、外国人の72時間もしくは144時間トランジットビザ免除申請に関する解説を発表した。同ビザ免除措置が適用されるには、次の3点の条件を満たす必要がある。 72時間もしくは144時間トランジットビザ発給対象国（日本を含む53カ国、注）の公民であること。日本国民への同ビザ免除措置は2023年1月29日から再開されている（2023年1月30日記事参照）。 本人の国籍を証明できる有効期限3カ月以上の国際旅行証明書を所持しており、中国を経由して第三国・地域へ入境する条件を満たすこと。 72時間もしくは144時間以内の搭乗日と座席が確定された第三国・地域への乗り継ぎ航空券または関連証明書類を所持しており、記入済みの外国人入国カードを持ち、入国審査ブースで入国管理官の質問に応答すること。 これらの条件を満たす外国人は、23都市のビザ免除口岸（通関地）で72時間もしくは144
韓国4G市場の概況 「LTE (Long Term Evolution）」を代表とする4Gモバイル高速通信サービスは、韓国最大の通信事業者でNTTドコモが事業提携しているKT、紡績・エネルギー事業を展開するSKグループのSKテレコム、家電大手LGグループのLG Uplusの3社が提供している。韓国の4Gサービスは、2011年5月にSKテレコムとLG Uplus がLTEの試験基地局を開設したことをきっかけに商用化に向けた流れが加速し、SKテレコムとLG Uplusは同年7月から、KTは同年11月から4Gサービスの提供を開始している。 2012年末時点のモバイル通信の加入件数は約5378万件で、このうち4Gの契約はおよそ1600万件に上る。2013年1月時点の4G普及率は、全体の32.2%に達している。 各キャリアの業績 2012年の各社の売上は、4G契約の増加により前年を上回る実績となった
中国工業信息化部は5月31日、「『5G＋インダストリアルインターネット』10の典型的なユースケースと5つの重点産業実践状況の通知」（以下、通知）を発表した。 第5世代移動通信システム（5G）の応用範囲はあらゆる分野に及ぶが、中国が最も力を入れるのが産業分野のIoT（モノのインターネット）と、インダストリアルインターネットだ（注1）。工業信息化部は2019年11月に「『5G＋インダストリアルインターネット』512工程推進方案」（以下、方案）を発表し、「2022年までにインダストリアルインターネットの10の重点業種と20の典型的なユースケースを発掘」「5G＋インダストリアルインターネットの応用先行区の建設を奨励する」としていた。 通知では、「『5G＋インダストリアルインターネット』のプロジェクトは全国で1,500を超え、実体経済のデジタル化に重要な役割を担っている」と指摘。10の典型的ユースケ
上海市統計局は7月21日、2021年上半期の経済概況を発表した。域内総生産（GRP、速報値）の実質成長率は前年同期比12.7％となり、全国と同じ水準だった（添付資料表参照、2021年7月26日記事参照）。新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞した前年の反動は依然としてあるものの、成長率は第1四半期（1～3月）の17.6％に比べ4.9ポイント鈍化した。 産業別では、第一次産業が4.7％減、第ニ次産業が17.3％増、第三次産業は11.3％増となった。第二次産業については、工業生産が好調で、特に自動車製造業（36.9％増）、専用設備製造業（32.6％増）、電気機械および機材製造業（31.7％増）の伸びが大きかった。第三次産業については、卸売・小売業（15.2％増）、不動産業（13.6％増）がいずれも前年同期のマイナス成長から回復したほか、情報サービス業（16.1％増）の伸び率も前年同期よ
世界保健機関（WHO）は6月1日、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナウイルスワクチンを緊急使用リストに追加した。これにより、新型コロナウイルスワクチンの公平な配分を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」でも、今後、シノバック製ワクチンが使用可能となる。 今回、シノバック製のワクチンが承認されたことで、WHOの緊急使用リストに入った中国製ワクチンは2例目となった。1例目のシノファーム傘下の中国生物技術北京生物製品研究所のワクチンは5月7日にWHOの緊急使用承認を受けており、同社は「COVAXファシリティ」に提供するワクチンの量産を開始した（「環球時報」6月1日）。5月26日に、米国医師会が発行する臨床雑誌「JAMA」で初公表された最終治験データ報告によると、同研究所が開発したワクチンの有効性は78.1％となっている（注1、「環球時報」5月26日）。 この
中国音像・数字出版協会中国遊戯出版工作委員会と中国遊戯研究院は12月16日、「2021年中国ゲーム産業報告」（以下、「報告」）を発表した。「報告」では、2021年の中国のゲーム市場の売上額を前年比6.4％増の2,965億1,300万元（約5兆407億2,100万円、1元＝約17円）と推計。記者発表で、同委員会主任委員の張毅君氏は「売り上げは依然として伸びているが、巣ごもり需要の縮小やヒット商品の減少により、伸び率は2020年（20.7％）より15ポイント近く低下する」との見通しを示した。 中国国内のゲームユーザー数は前年比0.2％増の6億6,600万人と横ばいだった。張氏は「ユーザー数が飽和状態になりつつある。加えて、ゲーム依存症対策として新たな規制が実施されたことや未成年者（18歳未満）に対する保護対策（注）が次第に進展しつつあることにより、ユーザー構成は今後さらに健全かつ合理的なかたち
中国財政部と税関総署、国家税務総局は3月4日、「海南自由貿易港自社用生産設備ゼロ関税政策にかかわる通知」（以下、通知）でネガティブリストを発表し、即日実施した。国務院が2020年6月に発表した「海南自由貿易港建設全体方案」（以下、全体方案、2020年6月12日記事参照）に盛り込んだ、企業が自社使用のため輸入する生産設備に対するゼロ関税を実現するための措置で、ゼロ関税適用実現のためのリストとしては、2020年12月25日に発表された船舶・航空機などと遊覧船の輸入に対するゼロ関税を実施するためのポジティブリスト（2021年1月12日記事参照）に続く第3弾となる。 通知によると、海南島内全域で保税運営が開始される前に海南で登記し、独立法人資格を持つ企業は、自社用の生産設備を輸入する際、法律と関連規定により免税にできない商品、輸入禁止の商品および「海南自由貿易港ゼロ関税の生産設備ネガティブリスト」
中国国家鉄路集団は9月2日、中国と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行状況を発表した。それによると、2021年1～8月の累計運行本数は前年同期比32％増の1万30本、貨物輸送量は同40％増の96万4,000TEU（20フィートコンテナ換算値）に達した。運行本数と貨物輸送量は既に前年の8割の水準に達している（2021年1月6日記事参照）。また、往路と復路を合わせた貨物搭載率は97.9％となった。2020年5月以降、月間運行本数は16カ月連続で1,000本を超えており、鉄路集団貨物運送部の責任者は「中国経済は安定を保ちながら良い方向に向かっているため、『中欧班列』の輸送需要も高止まりしている」とコメントした（「人民網」9月2日）。 「中欧班列」の輸送需要の高まりを受け、鉄路集団は国内外の関連機関などと協力体制を構築し、港や駅での貨物や通関の処理能力を高め、運営効率の引き
中国、PCR検査の補完手段として抗原検査を認定、自己検査キット5種の市販を承認(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国・国務院新型コロナ防疫メカニズムは3月11日、「新型コロナウイルス抗原検査応用方案（試行版）」を発表し、新型コロナ検査方法をより最適化し、新型コロナ予防抑制のニーズに応えるため、PCR検査の補完として抗原検査を加えることを決定したと説明した。方案の解説によると、抗原検査は特定の集団をスクリーニングし、感染者を早期発見する能力を高めるのに寄与するとされている。 方案によると、抗原検査の適用対象は以下のとおりとなっている。 （1）呼吸器症状や発熱などの症状を発症し、末端の医療・衛生機関を受診して5日以内の人。 （2）自宅隔離観察を含む隔離観察対象者、濃厚接触者とその濃厚接触者、入境隔離観察対象者、封鎖管理区、管理区内の人。 （3）自主抗原検査を希望する社区住民。 このうち、（1）については、受診した医療・衛生機関がPCR検査能力を備えていない場合に抗原検査を行う。また、（2）の場合は、社区
中国で11月3日に公表された「国民経済社会発展第14次5カ年規画および2035年までの長期目標制定に関する建議」の中では、「新型都市化」戦略を引き続き推進・完備する方針が示された。「新型都市化」の取り組みについては、国家発展改革委員会が2019年4月に公布した「重点任務」の中で、常住人口が500万人以上の都市はポイント制による戸籍取得政策を整備し、その審査では社会保険納付期間や居住期間といった評価項目のウエートを高めることなどを盛り込んでいた（2019年4月16日記事参照）。北京市でもポイント制による戸籍取得政策が整備され、それに基づく戸籍取得資格の認定が行われている（注1）。 北京市人力資源・社会保障局は2020年の戸籍取得資格の認定者は6,032人と発表した。資格認定者は10月23日から2022年12月31日の間に、関連規定に基づき北京市戸籍の取得手続きを行うことができる。 同局が7月
世界初のMUJIマンションが上海に登場 | 中国ビジネスなら-経営コンサルティング・市場調査・制度規制調査・中国進出･M&A-【TNC】
無印良品が宝龍地産と提携して世界初のMUJI公寓（MUJIマンション）が上海宝楊宝龍広場という場所に完成しました。プロジェクト名称は宝龍公寓Designed by MUJIです。 建物の1-2階がMUJI comの店舗で、面積は234㎡とコンビニに近いような感じですが、日用品、食品、衣類等のMUJI商品が一通りそろえられており、パン、アイスクリーム、コーヒー、軽食等も提供されています。 二楼にはMUJI com以外にもいろんな店舗があり、フィットネスジム、ランドリー等もあるのですが、中国初のMUJI24時間ランドリー（いまやキャッシュレス決済が多い中国だとコインランドリーと呼ばないかな？）がオープンしています。中国は日本と違ってコインランドリーが少ない中国ですが、こういうのがあるととても便利ですよね。これらはMUJIの従業員や宝龍公寓Designed by MUJIの住民向け以外にも開放さ
上海米国商会アンケート調査、87.4％が新型コロナウイルスにより収益に直接的な影響ありと予測(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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中国・広東省統計局は4月21日、同省の2021年第1四半期（1～3月）の経済指標を発表した。広東省の域内総生産（GRP）は前年同期比18.6％増の2兆7,118億元（約46兆1,006億円、1元＝約17円）で、2020年第1四半期に新型コロナウイルスの影響で成長率が大幅に落ち込んだことによる反動増となった。統計局では、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年第1四半期を基数に、2020年と2021年第1四半期の2年間の平均増減率も発表しており、2年平均は5.2％増だった。 産業別では、第一次産業が前年同期比7.1％増の953億元、第ニ次産業が25.1％増の9,904億元、第三次産業が15.6％増の1兆6,261億元となった。第一次産業を除き2桁の伸びを記録した（添付資料表参照）。 固定資産投資は、前年同期比31.9％増だった。うち、インフラ投資は25.1％増、工業投資は35.2％増で、特
香港に本社を置く金融大手の友邦保険控股（AIAグループ、以下、AIA）は8月18日、上海市で同社100％出資子会社の友邦人寿保険の設立式典を開いた。AIAは6月に100％外資として生命保険業免許を取得しており、中国本土で初の外資系独資の生命保険会社となった。 中国銀行保険監督管理委員会は2020年1月1日から生命保険会社の外資比率（上限51％）を撤廃し（銀保監弁発〔2019〕230号）、外資系企業が独資で生命保険会社を設立できるようになった。友邦人寿保険は拠点間の連携を強化すべく、今後、中国の10～12省で新規開設を予定しているという（「第一財経」8月18日）。 AIAのほかにも、合弁会社の独資化を図る外資保険会社がある。大手保険会社の英HSBCインシュランス（アジア）は5月、もともと中国系信託会社の国民信託と折半出資していた生命保険会社を完全子会社にすると発表した。 （劉元森）
私は「憂慮すべきバイデン親子の中国ビジネス」の「疑惑」についてバイデン氏は説明をすべきであると思う。彼の息子であるハンター・バイデン氏は過去10年間、中国政府が支援する投資会社BHRの取締役を務めてきた。ニューヨークタイムズの報道によると、ハンター氏は2017年に同社の株式の10％を約42万ドルで購入したという。 - 兎の眼
「アメリカンドリーム」の意味は、金持ちになることではなく。 ミッキーマウスが言うように、「求め続け」れば、夢は「必ず」実現する。努力は「必ず」報われるという事です。 「人民の人民による人民のための政治,the government of the people, by the people, for the people」 2020年09月06日：日曜版。拝啓、 マイク・ペンス副大統領（61）が「受諾の演説」で言った。「この選挙は保守・リベラルの選択でなく、米国が米国として残れるか否かの選択だ」と訴えた。 私は「憂慮すべきバイデン親子の中国ビジネス」の「疑惑」についてバイデン氏は説明をすべきであると思う。彼の息子であるハンター・バイデン氏は過去10年間、中国政府が支援する投資会社BHRの取締役を務めてきた。ニューヨークタイムズの報道によると、ハンター氏は2017年に同社の株式の10％を約42
在日中国大使館は8⽉4⽇、日中間の直⾏定期路線について、8月からさらに3便の定期運航（成田～広州、関空～南京、関空～常州）を再開すると発表した（添付資料表参照）。 中国大使館のウェブサイトによれば、航空券は「中国民航網」のWeChat公式アカウントや、各航空会社のカスタマーサービスセンター、オフィシャルウェブサイト、携帯アプリなどのルートで購入が可能で、新型コロナウイルスの輸入症例が増加すると感染対策から一時的に欠航する可能性もあるため、必ず出発日前日に航空会社に最終確認を行うよう注意を呼びかけている。 中国政府は、7月20日付で、中国行き航空便の乗客に対し、搭乗前5日以内のPCR検査の陰性証明を求める旨の公告を発表した。各国の中国大使館がPCR検査能力を真摯（しんし）に評価し、条件が整った時に具体的な実施方法を発表するとしている。8月11日時点では、日本発中国着の乗客はPCR検査陰性証明
中国・吉林省の4月24日における新型コロナウイルスの新規感染者数は79人、新規無症状感染者は107人と、減少傾向にある。うち、長春市が最多を占め、新規感染者数は74人、新規無症状感染者は89人だが、同様に減少傾向にある。同省政府は、4月14日に長春市が社会的ゼロコロナ（注）の目標を実現したと発表しており（2022年4月18日記事参照）、生産活動の再開に向けた取り組みが進められている。 同省工業情報化庁の宋暁輝庁長は4月23日、記者会見の中で、4月22日現在の省内における主要業務による売上高が2,000万元（約4億円、1元＝約20円）以上の工業企業のうち、96.3％が業務を再開したほか、長春市を除く省内他地域の業務再開率が98％以上にのぼると説明した。 また、宋庁長は同省の重点産業の自動車分野について、同集団および部品サプライヤー計502社のうち、在庫が十分あり生産再開を見合わせている20社
中国海関総署の4月13日の発表によると、2022年第1四半期（1～3月）の貿易総額（ドル建て）は前年同期比13.0％増の1兆4,789億ドルとなった。輸出額は15.8％増の8,209億ドル、輸入額は9.6％増の6,580億ドルで、貿易収支は1,629億ドルの黒字となった（注1）。 国・地域別では、ASEANとの貿易額が10.7％増で、引き続き中国にとって最大の貿易パートナーとなったほか、主要貿易パートナーであるEU、米国との貿易額もそれぞれ2桁増だった（添付資料表参照）。ASEANは1～2月時点では貿易額でEUを下回っていたが、1～3月では1位に返り咲いた。海関総署の李魁文報道官は対ASEAN貿易が好調だった要因として、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効（注2）、西部陸海新通道（注3）や中国ラオス鉄道（注4）を活用した貿易が活発だったこと、域内のサプライチェーンが安定的に回復して
中国国務院は7月29日、「新型コロナウイルスPCR検査結果の全国相互認証のさらなる推進に関する通知」（聯防聯控機制総発［2022］81号）を発表した。これまで省や市をまたぐ移動では、出発地で受けたPCR検査の結果が到着地で無効とされ、到着地であらためてPCR検査を受けることが求められるケースがあった。今回の通知は、国内のPCR検査結果の相互認証を進め、移動の利便性向上を図ることを目的としている。主な内容は以下のとおり。 各地域の健康コードのほか、スマートフォンの各種アプリケーション、検査機関のウェブサイト上などで提示される、または紙面によるPCR検査の結果は、各地域の防疫政策によって定めた有効時間内である限り、全て同等に効力を有するものとして扱う。各地域で健康コードなどを確認する際には、これら全てを認めるべき。 到着先でPCR検査を受けていないことなどを理由に、通行や公共の場への入場、公共
中国人民銀行（中央銀行）は3月31日、「デジタル人民元研究開発実証実験業務座談会」を開催し、デジタル人民元の実証実験の状況を総括するとともに、今後の取り組み方針を固めた。座談会では、デジタル人民元が、卸売り・小売り、飲食、交通や行政サービスなどの決済に実際に使用されており、複製可能でかつ推進可能な応用モデルとなっていること、2022年2～3月における北京冬季オリンピック・パラリンピックにおける実証実験が成功を収めたことなどが報告された。 そのうえで、天津市、重慶市、広東省広州市、福建省福州市、福建省アモイ市および、浙江省内のアジア競技大会会場が設置される6都市（注1）を新たに実証実験対象地域に追加した。加えて、冬季オリンピック・パラリンピック会場での実証実験を踏まえ、北京市、河北省張家口市も対象地域とした。 中国人民銀行は2020年4月から、広東省深セン市、江蘇省蘇州市、河北省雄安新区、四
国家医療保障局は5月6日、「長期介護保険制度試行拠点の拡大に関する指導意見（意見募集稿）」を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。 中国では、2016年5月に人力資源社会保障部（注1）が発表した「長期介護保険制度試行拠点の展開に関する指導意見」により、全国15都市（注2）での介護保険制度の試験的導入が始まっている。本指導意見では新たに14地域を追加するとして、パブリックコメントが募集されている。 14地域は、北京市石景山区、天津市、山西省晋城市、内蒙古自治区フフホト市、遼寧省盤錦市、福建省福州市、河南省開封市、湖南省湘潭市、広西チワン族自治区南寧市、貴州省黔西南プイ族ミャオ族自治州、雲南省昆明市、陝西省漢中市、甘粛省甘南チベット族自治州、新彊ウイグル自治区ウルムチ市で、試験期間は2年間としている。既に試験導入が始まっている15都市についても継続する。重点省に指定されている吉林省と山東
2022世界人工知能大会（WAIC）が9月1日、中国・上海世界博覧中心で開幕した。大会は、国家発展改革委員会、工業情報化部、科学技術部、国家インターネット情報弁公室、中国科学院、中国工程院、中国科学技術協会および上海市人民政府が共同で主催した。今回はオンラインとオフラインによるハイブリッド方式で、上海のメイン会場以外に、北米、欧州、シンガポール、韓国、および香港に5つの分会場を設けた。大会には9月3日までの開催期間中、国内外の有名な企業家、学者および国際組織代表ら500人以上のゲストが参加した。 主催者によると、今回の展示面積は1万5,000平方メートル、出展企業は200社余り、初出展企業は30％を超え、上海地域以外の企業および海外企業の割合は40％を超えたという。また、今回のテーマは「智聯世界（インテリジェントコネクティビティー、注1）、元生無界（無限のマルチバース）」で、メイン会場の上
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中国国家市場監督管理総局は11月26日、「インターネット広告管理弁法（意見募集稿）」（以下、意見募集稿）を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。 中国では2016年9月1日から「インターネット広告管理暫行弁法」（以下「暫行弁法」）が施行されているが、今回の意見募集稿は、2019年に施行された電子商務法、反不正当競争法、2021年に改正された広告法など関連法や最近の政策動向を反映し、インターネット広告業界の健全な発展の促進や公平な市場競争の維持を目的として策定されたもの。 第10条では、小中学生や幼稚園児向けの校外学習に関する広告の掲載を禁止するとしている。これは7月に発表された「義務教育段階の学生の宿題と学外教育の負担を軽減するための意見」に基づき実施されている、小中学生の「宿題」と「塾通い」の2つを減らす「双減政策」を反映したものだ。また、未成年者向けウェブサイトに医療、医薬品、健
中国の武漢市防疫指揮部は6月20日、学校や企業などの公共の場所や公共交通機関を利用する際、新型コロナウイルスPCR検査の5日（120時間）以内の陰性証明書もしくはPCR検査サンプル採取証明書（以下、陰性証明）を提示する必要があるとした。これにより、5月3日以降72時間だった陰性証明の有効期限が120時間まで延長された。 陰性証明の提示は4月11日、武漢市内の地下鉄や公共バスを皮切りに、市内の至る所で求められるようになった（2022年4月13日記事参照）。当時、陰性証明の有効期限は48時間だったが、市内の感染状況が落ち着いていることなどから、5月3日には72時間、6月20日には120時間と段階的に緩和された。 ただし、湖北省外から武漢市を訪問する際は、従来どおり48時間以内のPCR検査陰性証明書の提示と「三天両検」（到着1日目に1回、到着3日目に1回、合計2回PCR検査を行うこと）が必要なの
広州市、新規感染者数500人超え、一部企業の操業停止など防疫措置強化(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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タイ商務省貿易交渉局（DTN）と中国商務部対外貿易司は5月20日、第2回「タイ＝中国間の円滑な貿易促進に関する作業部会」会合を開催した。両国貿易の拡大や問題解決に向けた協力が話し合われた。同部会は、2国間貿易協力を深めるための覚書に基づき、2018年に創設された。中国は、タイの貿易相手国としては9年連続首位になっている。 タイは中国に対し、新型コロナウイルスの影響で国境を通じた陸上貿易や往来が制限される中、貿易障壁への対策を講じ、タイからの輸出品にさらなる貿易円滑化措置を実施するよう求めた。具体的には以下のような事項を要望した。 タイ産果物の旬の時期に貨物輸送をスムーズにするため、友誼関（広西チワン族自治区）国境での貨物検査の営業時間を延長すること メコン川の関累港（雲南省シーサンパンナ・タイ族自治州）を早期再開し、タイ産果物を同港経由で雲南省へ輸出できるようにすること 中国への輸出資格を
ジェトロは、農林水産省の「海外需要創出等支援緊急対策事業のうち現地小売・飲食店や流通事業者等と連携した日本産食材等の販路拡大支援事業」の一環として、10月11日から24日にかけて、中国・浙江省杭州市の高級輸入食品スーパーマーケットOLEと連携し、日本産食品（菓子やソフトドリンクなど）の消費拡大を目的とした「日本産食品プロモーションイベント」を開催している。 農林水産省が発表した統計をみると、2021年1～8月の日本から中国への食品輸出額は前年同期比41.4％増の1,425億円に達した。中国向けは輸出総額（7,705億円）の18.5％を占め、国・地域別で1位となっている。 今回のイベントでは、ジェトロが事前にOLEと日本の食品メーカーとのオンライン商談会をアレンジし、成約した11社の商品をメインに販売している。これらの商品は、中国国内にあるOLEの全82店舗でも販売される。 来場した消費者に
湖北省が「湖北省医薬産業『14・5』発展規画」発表、武漢や宜昌に産業園建設(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国・湖北省経済情報化庁は2月16日、2021年から2025年を対象とする「湖北省医薬産業『14・5』発展規画」（以下、「規画」）を発表した。湖北省での医薬産業の質の高い発展を加速するため、国内で重要な影響力を持つ医薬産業の集積地の造成を目的とし、「産業規模の急速な拡大」「イノベーション能力の持続的な強化」「中核企業の成長促進」「医薬品供給能力の大幅な向上」「エコシステムの継続的な最適化」などについて、2025年までの具体的な目標を掲げている（添付資料表1参照）。 「規画」では、湖北省の医薬産業の発展のために、「化学医薬品」「バイオ医薬品」「現代漢方薬」「医療機器」「医療防護物資、薬用補助材料およびその包装材」の5分野を重点とし、今後の方針と2025年までの具体的な目標をそれぞれ示している（添付資料表2参照）。そのほか、「規画」の実現のために、湖北省内に「1＋1＋N」とよばれる地理的な協力
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