「2位じゃダメ」日本発の事業仕分けをインドネシアへ 国を動かし始めた日本人女性の熱意
インドネシアで行われた事業仕分けに参加する住民の「判定人」ら＝今年5月、南スラウェシ州シンジャイ県（構想日本提供） 「2位じゃダメなんですか」。15年前の民主党政権下、蓮舫前参院議員のこの発言とともに話題になったのが「事業仕分け」だ。現在も行政事業レビューとして引き継がれ、地方自治体では住民も参加する形で広がっている。そんな日本発の手法が今、海を越えてインドネシアにも浸透しつつある。きっかけは1人の日本人女性の熱意。汚職や縁故主義が〝文化〟と揶揄（やゆ）されることもある同国で、10年以上も草の根で「事業仕分けが必要だ」と伝え続けている。 「事業がうまくいっているという意見が3人、改善が必要だという意見が23人、廃止すべきだという意見が4人でした」 昨年5月、ジャワ島中部グオサリ村で行われた事業仕分け。無作為抽選で選ばれた判定人の住民30人の投票結果が読み上げられると、村の職員は事業見直しを
