静岡県浜松市の税理士・公認会計士（会計事務所）。会社設立からクリニック病院開業を弥生会計、勘定奉行の会計ソフトで指導。
2020/09/19 関与先各位及び当事務所ＨＰ訪問者 様 2020年09月18日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★事務所だより10月号★ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ いつもお世話になっております。 秋の気配も次第に濃くなり、穏やかな季節になってきました。 いかがお過ごしでしょうか。 それでは、今月の事務所だよりをお届けします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ----------------------------------------------------------------------- ◆2020年10月の税務 -------------------------------------------------------------------
日本を蝕む「社長高齢化」が止まらぬワケ
日本の企業で社長の高齢化が止まらない。帝国データバンクによると1990年の調査開始以来、社長の平均年齢は上昇し続け、直近調査では59.2歳となった。社長が70歳を超えると企業の稼ぐ力が目に見えて低下することも明らかになった。円高や株安などで景気の先行き不安が強まる中で、経済の原動力である企業の活力までが失われるのは、日本にとって致命的な弱点となる。国内企業の66％は社長の「後継者がいない」という背景には「まだまだ俺が経営できる」と考える高齢社長の思い込みや、社長個人の信用力に対して融資する日本の銀行の伝統など、根深い事情がある。帝国データバンク東京支社情報部の箕輪陽介氏に聞いた。 （聞き手は鈴木哲也） 箕輪 陽介（みのわ・ようすけ） 帝国データバンク東京支社 情報部情報取材編集課。2010年3月東洋大学大学院博士（文学）前期過程修了、同年4月帝国データバンク産業調査部情報企画課、2011年
長期平準定期保険の仕組みと活用法
長期平準定期保険とは、法人向けの保険になります。個人向けの、終身保険や医療保険、がん保険などと違うのであまりなじみのある保険ではないかもしれません。法人向けの保険とは、その名の通り、企業のための保険になります。企業に保険なんているのって思われている方も多いと思います。しかし、企業にも保険は必要です。多くの経営者は、法人保険を利用しています。では、なぜ多くの経営者は、長期平準定期保険を利用しているのでしょうか？ 長期平準定期保険とは 企業経営のためにある、長期平準定期保険とは、いったいどのような保険なのでしょうか。保険という名前がついているくらいだから保険金が出るのでしょう？と思っている方。正解です。長期平準定期保険は、死亡保険に分類される保険になります。保険の対象者である、オーナーやキーマンとなる役員に万がーのことがあったら保険金が出る仕組みになっています。オーナーや役員に万が一のことがあ
日本経済を支えてきた中小企業は、現在、経営者の高齢化という危機的な状況を迎えています。 後継者へのバトンタッチが上手くいかず、中には廃業を選択してしまう企業もあります。 そのような中、国内ではM&Aによる事業承継が急増しています。 自然発生的に増加してきたM&Aは今後も増えていくことが予想されます。 では、なぜ今M&Aが増えているのでしょうか。 この記事では、中小企業でM&Aが増えている背景について解説します。 日本の中小企業の現状 そもそも、事業承継というのは、中小企業特有の問題であり、大企業には存在しません。 株式が上場されている大企業では、企業の保有と経営が分離されており、社内で適任者が次期社長を引き継いでいます。 一方で、日本の中小企業は、保有と経営が一体となっています。 多くの場合、代表者である社長が大株主です。 また、代表者は会社の債務の連帯保証人にもなっていることが多いのです
FP栗本の幸せ日記
2月になりました。 年初から衝撃的な出来事が続いたこともあり、1月はいつも以上にあっという間に過ぎた印象があります。 そんな2月の初日、僕が所属する日本FP協会から届いたニュースレターのタイトルが「金融経済教育推進機構 認定アドバイザーに関する説明会開催のご案内」というものでした。 ■金融経済教育推進機構について 金融経済教育機構に関する話題は、FP界隈ではかなりホットな話題の1つです。 機構については多くの媒体で紹介されており、その目的は「官民一体となって、金融経済教育を戦略的に推進すること」とされています。 ようするにお金に関する知識（＝金融リテラシー）を増やしましょうということであり、これ自体は本当に必要性の高いことだと思います。 ただ、業界的には盛り上がるのに一般に浸透しないままフェードアウト、という悲しい状況は、これまでにも何度か経験していて、今回も、「伝える側の都合で進めると、
超速報！平成31年度税制改正大綱の中で個人的に気になる項目を紹介します（資産税編） - カエル税理士の資格ライフ．ｃｏｍ
毎年年末になると来年度、つまり翌年4月以降の税制をどうするかの取り決めが発表されます。これが税制改正大綱です。 税制調査会という機関で話し合われた後に、自民党と公明党の与党の連名でこの時期に発表され、さらに内閣（総理大臣他の各大臣）による会議での閣議決定をへて正式に動き出します。 来年度の話なのでまだまだ先の話に思われるかも知れませんが、国の収入である歳入はこの税金が主であり、収入に基づいて予算も割り当てられますから来年度の予算を考えるうえでも大事な取り決めとなります。この税制改正の内容について個人的に気になった項目を少しだけ紹介しようと思います。 （平成３０年１２月１４日の自民党・公明党の平成３１年度税制改正大綱に基づいており、内容的には私見によりますのでご了承ください。） www.jimin.jp 気になる項目１：消費税の増税への対応 特に今回の税制改正は来年10月に予定されている消費
政策BANK｜衆議院選挙公約2017｜自民党
Ⅰ. 経済再生 生産性革命 「少子高齢化」という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を断行します。この2つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。 ロボット・IoT・人工知能（AI）といった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、「生産性革命」を実現します。 2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員します。 人手不足や高齢化を補うために、ロボット・IoT・人工知能（AI）など、企業の生産性を飛躍的に高める投資を推進します。特に生産性の低い業種や、中堅企業・中小企業・小規模事業者に対しては集中的に支援します。 「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充します。これにより所得を大きく増やして、デフレ脱却へのスピードを最大限加速します。 自動走行、健康・医療・介護
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中小企業の直面する課題！M&Aを活用した事業承継はなぜ増えている？ | 100年企業戦略オンライン