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(前回「絶滅メディア博物館で触れる『つわものソニーの夢の跡』」から読む) 東京・大手町の「絶滅メディア博物館」には、ソニーの古いデジタルカメラ、そしてカムコーダーもたくさん保管されています。『ソニー デジカメ戦記』では、デジカメ部門を率いてきた石塚茂樹さん(元ソニーグループ副会長)が「ソニーのデジタルカメラの開発チームは、カムコーダー部隊が中心だった」と語っています。 「絶滅メディア博物館」館長 川井拓也さん(以下、川井):それが当時のデジカメの企画にも少なからず影響したし、今のVLOG(動画ブログ)ブームのけん引役になったことにもつながっているのかもしれない、というのが石塚さんのお話でしたね。
急な出張で東京駅に来たものの、得意先への手土産を買い忘れた。新幹線の出発まであと3分。手土産は諦めてそのまま新幹線に乗ろうか……。 こんなシチュエーションにうってつけの無人店舗「TOKYO BANANA express」が4月18日、東京駅の東海道新幹線16、17番線ホーム上にオープンした。取り扱うのは東京土産の「東京ばな奈」だ。 ショーケースには、菓子製造販売のグレープストーン(東京・中央)が手掛ける『東京ばな奈「見ぃつけたっ」』など3種類が山積みされている。1つ手に取り、レジ端末の前まで持って行くと、画面が切り替わりいきなり決済画面に。手持ちの交通系ICカード「Suica(スイカ)」をタッチして購入完了だ。 店舗の上部には8つのカメラとセンサーを設置。商品の購入者と購入商品を判別する。連動するレジ端末が自動的に支払金額を表示して、キャッシュレス決済へ誘導する。商品の補充などを除けば、基
トヨタ自動車が発表した2024年3月期の連結決算(国際会計基準)は営業利益が前期比96%増の5兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円を突破した。創業家出身の豊田章男氏(現会長)が社長を退任し、佐藤恒治氏が就任して1年。圧倒的な稼ぐ力を見せた格好だ。2年目の今期、佐藤社長は「ペースダウンする」として“意志ある踊り場”をつくって余力を創出し、成長領域や人への投資に約2兆円を投資すると表明。産業構造を抜本的に変革する意志を改めて示した。 「クルマを造り、それを届けられることがこんなにありがたいと思った期はない」。営業利益が5兆円を超えた佐藤氏は会見で、ほっとした表情を見せた。新型コロナウイルス禍後は、経済活動の回復によって半導体不足に見舞われ、生産が追いつかない状況が続いてきた。 24年3月期はそれが落ち着き、ハイブリッド車(HV)を中心に販売台数が伸長。為替の円安の追い風に加え、北米を中
この記事の3つのポイント 日本のGDPは23年、ドイツに抜かれて第4位に転落した その理由は円安やドイツのインフレだけではない 「失われた30年」の間に、ドイツは成長力を高めた 国際通貨基金(IMF)が4月21日、世界経済見通し(WEO)の2024年4月版を公表した。WEOとともに公表された統計によると、23年のドイツの名目GDPは、55年ぶりに日本を抜いて、世界第3位になった。 この統計によると、ドイツの名目国内総生産(GDP)は4兆4600億ドルで、米国・中国に次いで第3位。日本は4兆2000億ドルで第4位に転落した。 日本は1968年、当時の西ドイツを追い抜いて世界第2位になった。その後、2010年に中国に追い抜かれて世界第3位に後退。それから13年がたった23年に第4位に転落した。 GDPが右肩上がりだった高度経済成長期を経験した人の中には、このニュースを聞いて「一つの時代が終わっ
企業年金には、大きく分けて「確定給付企業年金」と「確定拠出企業年金」の2種類がある。確定給付企業年金は、企業が従業員の給与や勤続年数などに基づいて年金額を決定し、原資を拠出して給付するもの。確定拠出企業年金は、企業が原資を拠出して給与天引きで積み立てを行い、従業員自身が運用方法を選択して運用し、退職後に年金を受け取れるというものだ。 今回は企業年金をテーマにした過去記事から、注目のトピックを紹介していく。 やさしく解説 「iDeCo加入、全会社員に」ニュースの意味 企業年金をめぐり2019年に話題となったのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)との関係をめぐるルールの変更だ。従来は確定給付企業年金や確定拠出企業年金に加入している会社員がiDeCoに加入することはできなかったが、新しいルールではこれが可能になるという。
「テスラは、(民泊大手の)米エアビーアンドビーと、(配車大手の)米ウーバーを融合したような会社になるだろう」 電気自動車(EV)大手の米テスラが4月下旬に開いた2024年1~3月期の決算説明会で、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はこう語った。マスク氏の念頭には、8月8日に披露すると宣言している新事業「ロボタクシー」の将来像があった。 アプリでタクシーを呼び寄せると、テスラのEVが自動運転で所有者の元から乗客を乗せる場所へ向かう。自分が乗っていない間、EVをタクシー事業に貸し出すことで所有者は収益を得られる。実質的にテスラ車の保有コストが下がる仕組みと言え、テスラ車を持とうという動機付けにつながる。 マスク氏は決算会見で、「テスラを自動車会社のように評価するのは根本的に間違いだ」と語り、「AI(人工知能)ロボットカンパニー」と捉えるべきだとの考えを示した。このように、EVだけがテスラ
スーパー大手の西友が北海道と九州からの撤退を決めた。北海道の店舗をイオン北海道に、九州の事業は同業のイズミに売却する。西友の大久保恒夫社長は成城石井などの社長を歴任した小売業界の「プロ経営者」。2021年に西友の社長に就き、構造改革を進めてきた。大久保社長に事業売却の背景や今後の事業展開を聞いた。 北海道と九州の事業を売却し、本州に集中するとは思い切った決断ですね。 西友の大久保恒夫社長(以下、大久保氏):そうですか。そうでもないですけど。私ではなく、ファンド(親会社の米投資ファンドKKR)が決めたことです。私は経営者なので、ニュートラル。ファンドは会社に値段があって売ったり買ったりするものだと考えています。業績が悪い会社に経営者を送り込んで経営改革すれば大成功です。西友は業績が良くなったので「今回分割して売ります」という話になったのでしょう。 ファンドは買ったときからイグジット(投資回収
朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」(←何度も繰り返します!)は必ずしも、「いや~ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高!!!」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや~ほんと、正社員にしなくてもいいし~、雇用義務を負う必要ないし~、安い賃金でいいし~、最高だね~!!!」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ
開校6年目。2024年度にようやく1~6年生がそろった新興の私立小学校が、名門校がそろう小学校受験の世界で大躍進を遂げている。 東京・世田谷に19年に開校した私立東京農業大学稲花(とうか)小学校(東農大稲花小)だ。東京23区内で59年ぶりに新設された私立小学校だが、驚くのはそれだけではない。24年度入試の志願者数は879人。募集枠72人に対して、12倍もの応募があったのだ。開校以来、志願倍率は10倍を下回ったことはない。 この数字がどれだけすごいかを裏付けるデータがある。 受験情報サイトを運営するバレクセル(東京・渋谷)によると、23年度の首都圏私立小の志願者倍率ランキング(男女合計編)で、東農大稲花小は11.1倍で3位だった。慶応義塾横浜初等部(横浜市)、東洋英和女学院小学部(東京・港)には及ばなかったものの、私立小の代名詞とも言える慶応義塾幼稚舎(東京・渋谷)を上回った。歴史も伝統もあ
4月上旬の週末、難攻不落で知られた小田原城は桜の時期を迎えた。「ここに住んで本当によかったね」。お堀沿いの桜並木をゆっくりと散策しながら、小木曽一馬さん(33歳)は1歳半の愛娘を抱く妻なつめさん(35歳)に語りかけた。 都内の企業に勤める共働きの小木曽夫妻が神奈川県小田原市にやってきたのは2021年秋。当初は都内のマンションを物色していたが、それぞれの職場で在宅勤務が増えたのを機に移住を決断した。 「自然が豊かな場所で、伸び伸びと子供を育てたい」。小田原はそんな夫婦の願いを実現する格好の街だった。山と海に囲まれ気候は温暖。街にはゆったりとした雰囲気が漂うが、東海道新幹線の停車駅で都心へのアクセスはいい。 夫妻が下見に不動産業者を訪れると、担当者は手慣れた様子で市内を案内してくれた。聞けば移住を検討する家族が引きも切らないのだという。実際に住んでみると、同じような境遇にある移住家族のコミュニ
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
業務用プリンターなどを手がけるローランドディージー(DG)。静岡県浜松市に位置する売上高540億円強の同社が今、日本のM&A(合併・買収)の歴史において最前線にいる。 経済産業省の企業買収指針とともに、相手先企業の経営陣が同意しなくてもM&Aを提案する「同意なき買収提案」が目立ってきた。ニデックや第一生命ホールディングスなど大企業も相次いで仕掛け始めたM&A手法の矢面に、ローランドDGが立っているからだ。 同社は米国の投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズの支援を受け、2024年2月にMBO(経営陣が参加する買収)を公表。その直後の3月、ブラザー工業が当初のTOB(株式公開買い付け)価格を上回る買い付け価格で、ローランドDGに対する買収提案を発表した。ブラザー工業は、ローランドDG取締役会の賛同を得ておらず、「同意なき買収提案」だった。 タイヨウ側は4月にブラザー工業を上回る買
この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害 政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会(FCJ)は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車(EV)、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
NTTドコモが、リクルート出身の前田義晃副社長を社長に昇格する人事を固めたことが分かった。ドコモ発足以来、NTTグループのプロパー(生え抜き)社員以外がドコモ社長に就くのは初めて。ドコモは2022年、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)とNTTコムウェアを子会社化して新体制となった。足元では、経済圏の拡大競争の出遅れや通信品質などの課題を抱える。非通信分野の経験が長い前田氏にバトンを渡し、成長を目指す。 「この令和の時代に珍しい熱い男」「(営業の)数字を厳しく求めてくる」 ドコモ社内からは前田氏のキャラクターについて、このような声が聞こえてくる。 前田氏は、プロパー社員がほとんどのNTTグループ幹部には珍しい転職組だ。リクルートを経て2000年、30歳の時にNTTドコモへ転職した。 前田氏が転職した当時のドコモは、iモード開始直後であり、飛ぶ鳥を落とす勢いがあった。前田氏はiモードチー
2018年に刊行した初の著書『学校の「当たり前」をやめた。』(時事通信社)が一躍ベストセラーとなった工藤勇一氏。当時、校長を務めていた東京都の千代田区立麹町中学校で「宿題廃止」「定期テスト廃止」などの改革を推進し、注目を集めた。20年に同校を60歳で定年退職した後、私立の横浜創英中学・高等学校の校長を4年間務めた(24年3月末日で退任、取材は在任中の同年3月)。横浜創英では「凸凹(でこぼこ)がある子が、凸凹があるままで卒業できる学校をつくろう」としたという。そんな工藤氏を、近著『発達障害大全』(日経BP)が話題の黒坂真由子がインタビューした。 昨年末に『発達障害大全』を工藤先生に献本して、すぐにご連絡をいただきました。横浜創英中学・高等学校で進めていたカリキュラム改革について教えていただき、「このようなカリキュラムであれば、発達障害の子たちが、定型発達(*)の子たちと同じ教室で学んでいける
この記事の3つのポイント 「オッペンハイマー」は映画館で見てこそ趣旨が伝わる 自然と人間社会との境界面で起こる事象の興味深さ マンハッタン計画とアポロ計画に見る科学と社会の関係 映画「オッペンハイマー」を見てきた。 原爆開発というシチュエーション以前に、映画として傑作だと思った。上映時間3時間で、一つもダレる場面がない。弛緩するカットもない。大変な緊張感で一気に見せられる。 なるほど、これは途中休憩を入れられないのも道理だ。高い緊張感を維持したまま一気に見ないと映画の意図したところが伝わらない。だから、この作品は映画館で見ることが絶対の条件だ。「ディスクが出たら買って見よう」「配信に入ったら見よう」と思っている方は、考えを変えてすぐにでも映画館に行きましょう。 「アマデウス」のサリエリとストローズ 映画の焦点は、あくまでロバート・オッペンハイマーの複雑な人間性と彼のたどった数奇な人生にある
4月27日、東京の神保町で作家の今村翔吾さんがスタートさせるシェア型書店「ほんまる」。写真はオープン直前の確認のため、今村さんとクリエイティブディレクターの佐藤可士和さんが店を訪れた様子。 書店の経営が苦しくなっている理由の一つに、本の値段が安すぎるという議論があります。これについて、今村さんはどうお考えでしょうか。 今村翔吾さん(以下、今村):僕は明確に「本の価格が安すぎる論者」です。ですから、このことについては積極的に発言したいと思っています。同業者と同業界では、この問題について意見を言いたがらない人の方が多いのですが、角川春樹さんも僕と同じ意見で、互いに共感し合っています。 作家、書店経営者 1984年、京都府生まれ。関西大学文学部卒業。ダンスインストラクター、作曲家、滋賀県守山市の埋蔵文化財調査員を経て、2017年に『火喰鳥 羽州ぼろ鳶組』で作家デビュー。18年『童神』(後に『童の
この記事の3つのポイント OpenAIが日本語LLMの開発を発表し、国産AI企業に波紋 KDDI傘下入りで話題のイライザCEOは動じず「むしろ安心」 投資対効果の高いカスタマイズ戦略でOpenAIと共存へ 米OpenAI(オープンAI)が4月15日、生成AI(人工知能)のコア技術である大規模言語モデル(LLM)を日本語に特化させると発表した。競争が激化する中、国産AI企業はオープンAI上陸の波紋をどう受け止め、今後の成長戦略をどう描くのか。東京大学発の生成AIスタートアップで、3月にKDDIグループ入りして話題を集めたイライザ(ELYZA、東京・文京)の曽根岡侑也代表取締役CEO(最高経営責任者)に話を聞いた。
この記事の3つのポイント 田原総一朗氏はジャーナリストとして60年以上活動してきた 今の若者を「空気を読み過ぎ、傷つきやすい」と田原氏は見る 戦争を知る世代として「自分の経験などを伝えたい」と主張する この4月15日で僕は90歳になった。多くの方に温かい祝福の言葉をいただき、ありがたいことだと感じている。誰よりも僕自身が、この年齢まで生きていること、まだ現役で仕事ができていることに驚いている。 これに合わせて、自伝的著書の新書『全身ジャーナリスト』を出版した。これまでも何冊か自伝的著書は出したが、今回は仕事仲間である倉重篤郎氏(毎日新聞客員編集委員)に構成をお任せし、一味違うものにできたと自負している。僕だけでなく、僕を知る多くの方々の田原総一朗評も載せているので、これまでにない著作になったと思う。 90歳になった僕の人生を少し振り返ってみたい。 もともとは文学青年で作家志望だった僕がその
「長く続けて摂る方が、 お客様の健康維持に役立ちます」──。 小林製薬の「紅麹コレステヘルプ(コレステヘルプ)」は、サプリメント形状の機能性表示食品だ。紅麹(こうじ)原料に含まれる機能性関与成分の米紅麹ポリケチド(モナコリンK)に、「LDL(悪玉)コレステロールを下げる機能があることが報告されている」のが売りだった。同社はコレステヘルプについて、毎日3粒(米紅麹ポリケチド2mgを含有)を長く続けて摂取することを推奨していた。 ところが、2024年1月以降、コレステヘルプを摂取した人が腎機能障害を呈し、死亡例や入院例が出ていることが発覚。3月31日時点で、死亡例が5人、入院例が143人に上っている。これまでのところ、1年以上摂取して死亡した例や数カ月摂取して入院に至った例などが報告されており、長く続けて取ったことが裏目に出たと推察される。現状、23年に同社の大阪工場(大阪市淀川区)で製造され
この記事の3つのポイント 今年は「ソフト老害」という言葉をよく見かける 「老害」は本人が自嘲気味に使っているのが特徴だ 根底には変えられない自分への「罪悪感」があるようだ またもや「老害」が話題だ。 昨年は「#老害意見」なるものがX(旧ツイッター)でトレンド入りしたが、今年は「ソフト老害」という、ちっとも“ソフト感”のないシビアな言葉を見かけることが増えた。 「老害意見」についてはこちら(「50歳過ぎたら「老害意見」 過度の若手信仰と使い捨て社会の末路)で書いたとおり、1人の男性が「老害意見かもしれないけど」と前置きして書いた投稿が、瞬く間に炎上、トレンド入りし、翌日に投稿者が謝罪する事態にまで発展した(以下、男性の投稿)。 「老害意見かもしれないけど、若い方は飲み会で年上の方におごってもらったら翌日の朝一番で対面でお礼を言いに行ったほうがいいと思います」。 一方、「ソフト老害」は、放送作
作家、書店経営者 1984年、京都府生まれ。関西大学文学部卒業。ダンスインストラクター、作曲家、滋賀県守山市の埋蔵文化財調査員を経て、2017年に『火喰鳥 羽州ぼろ鳶組』で作家デビュー。18年『童神』(後に『童の神』に改題)で角川春樹小説賞、20年『八本目の槍』で吉川英治文学新人賞、『じんかん』で山田風太郎賞、22年『塞王の楯』で直木賞を受賞。「くらまし屋稼業」シリーズ、『幸村を討て』『茜唄』『戦国武将伝 東日本編/西日本編』などベストセラー多数。21年に大阪府箕面市の書店「きのしたブックセンター」を事業継承。22年に一般社団法人「ホンミライ」を設立。23年、佐賀市に「佐賀之書店」を新規出店。24年3月からシェア型書店の「ほんまる」プロジェクトをスタート。4月に東京・神田神保町に1号店を出店予定(インタビュー写真:今 紀之)
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車(EV)新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪(BYD)や上汽通用五菱汽車(ウーリン)をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ(予定) ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出(今回) ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
従業員の恋愛・出会いを支援する福利厚生の導入が進んでいる。 一昔前は社内恋愛も多く、社内の世話好きな人が仲人をしてカップルが誕生することは珍しくなかった。しかし、コンプライアンス(法令順守)やハラスメント意識が高まった今日、仲人役は身を潜め、プライベートについて話しづらい雰囲気すら漂う。 そんな時代の流れをくんで、人工知能(AI)が仲人役を担う恋愛マッチングアプリによる福利厚生が広がっている。Aill(エール、東京・港)が2021年11月に正式リリースした、企業専用マッチングアプリ「Aill goen(エールゴエン)」だ。独身従業員に向けたアプリで、出会いから交際開始までをAIがサポートする。利用料金は企業が全額負担するか従業員が一部負担するかなど、各企業が設定できる。 サービスを立ち上げた背景には、「仕事と家庭を両立したい人同士が出会える場」を創出したいという思いがあった。共働き夫婦の場
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)まで1年を切った。建設の遅れや費用膨張への批判は強く、能登半島地震を機に中止を求める声も。万博の意義や魅力発信など機運醸成が宿題となるが、残された時間は限られている。 3月中旬、大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」へ向かう地下トンネルを車で抜けて進むと、巨大な木造建築物が目の前に現れた。2025年4月に開幕する大阪・関西万博のシンボル「大屋根(リング)」だ。周囲ではクレーンがそびえ立ち、工事車両がせわしなく動き回る。リングは木造部分の約8割が完成している。 そんな現場から聞こえてくるのは、作業員の悲痛な声だ。夢洲では電気や上下水道が通っておらず、発電機などを使って作業が進む。一般の建築工事では、職人が休憩時間に自分の車の中で過ごすことが多いが、万博会場建設では、必要な物資を載せた運搬車や工事車両以外は、入ることができない。現場によっては、食堂まで徒歩で約
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