システム変更依頼、最近止めたほうがいいですよ、という場面が増えた - orangeitems’s diary
システム運用を顧客から預かる仕事をしていて、いろいろと相談されることがある。基本的な対応としては「喜んで！」なのだが、喜んでばかりはいられないこともある。こういうふうにしたいので提案が欲しい、と相談されたときに、いやそういうふうにしたらいかんのじゃないか、という瞬間がある。そしてそれが増えた。 顧客も自分でその要望を考えたわけじゃなく、いろんなしがらみの中でご要望頂いているわけだし、むげに断るわけにもいかない。あんまりにも杓子定規にできません、なんて言おうものなら、「貴社は技術力がないね。柔軟性がない。できないじゃなく、どうやったらできるかを考えるのが貴社の使命なんじゃないかね。」なんて言われないけれど思われたりするんだろう。それは悲しい。 しかしだ、やはり、額面通りに応えてはいけない要件というのはある。それをやったばかりに後々大変なことになることが目に見えることもある。しかし顧客にはいろ
中国危機：中国ビザ取得に最低1カ月 入国後もネット接続やキャッシュレス決済で一苦労 高口康太 | 週刊エコノミスト Online
コロナ禍前、その気になれば当日に飛べた中国。状況は様変わりした。ビザを取得するまで1カ月かかり、現地でも支払いに苦労するのだ。 ＞＞特集「中国危機」はこちら 「中国のビザが取れない！」 最近、中国に出張する用があるビジネスマンや研究者に会うと、必ずといっていいほど聞く言葉だ。 取得するのが難しい中国ビザ（画像を一部加工しています）筆者撮影 中国政府は中国に渡航する日本人にビザ（査証）の取得を免除してきたが、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年3月、免除措置を一時停止した。それから3年半、再開する兆しはない。 今年6月22日付の『朝日新聞』によれば、中国外務省の呉璽領事局長は21日、この件について日本側と交渉しているとし、「相互主義の原則に基づいて進めたい」と述べた。「中国が日本人にビザの取得を免除するなら、日本も中国人に免除すべき」という意味だ。 先進国は不法就労を目的とする外
寄付は投資！社会的ムーヴメントを起こす投資家と起業家の考え方ー佐俣アンリ×松本恭攝×駒崎弘樹ー | こども宅食応援団
世界一寄付しない国、と言われる日本。 しかし、直近では首里城の再建に10日で5億円の寄付がふるさと納税で集まるなど、1人ひとりの「なんとかしたい」という想いを寄付に託すことは、国内でも潮流になりつつあります。 今回は、その流れの先頭集団を牽引するお二人にお話を聞くことができました。 個人として日本で類を見ないスケールでNPOやガバメントクラウドファンディングに個人寄付をしている、ベンチャーキャピタリストでANRI代表パートナー佐俣アンリ（さまた・あんり）さんと、ラクスル株式会社 代表取締役社長CEO松本恭攝 （まつもと・やすかね）さん。 2016年に文京区ではじまった「こども宅食」、そしてそのモデルの全国展開化「こども宅食応援団」にふるさと納税を通じて支援を届けてくださいました。 佐俣アンリさんプロフィール 日本ベンチャーキャピタル協会理事。慶應義塾大学経済学部卒業後リクルートに入社、Ea
山崎元さん。 | 投資信託クリニック
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 このブログをお読みのあなたなら、 山崎元さんのお名前は聞かれたことがあるでしょう。 わたしが山崎元さんの本を読んだのは、 『お金がふえるシンプルな考え方』（2001年）が最初だったと思います。 それは当時、ちょっとショックな出来事でした。 もちろん良い意味で。 まるで竹を割るように、 「長期投資でもリスクは減らない！」 「外貨投資は立派な”投機”だ！」 「コストは確実なマイナスだ！」（ここでのコストは投資信託の信託報酬のこと）と、痛快に語っている文章を読んで、 FP（ファイナンシャルプランナー）も はっきり自分の考えを持っていいんだ。と励まされたものです。 わたしは 2009年に初めて山崎さんにお会いしたのですが、 その時は話し掛けることすら出来ませんでした。 山崎さんのことを「男前！」と思ったのは2011年のこと。 年初の「イン
「Discord = ゲーム」はもう古い。“あたらしいカルチャー”が広がっているDiscord | ひぐちなおやコラム-メシのネタになるコミュニティの話-｜おかねチップス｜お金と仕事のTIPSをサクサク検索
「Discord = ゲーム」はもう古い。“あたらしいカルチャー”が広がっているDiscord | ひぐちなおやコラム-メシのネタになるコミュニティの話- 「コミュニティってなんですか？」 そう質問されたら、あなたはどう答えますか。 定期的に耳にする「コミュニティ」というワード。 ちょっと前はMROC、最近はコミュニティマーケティングやファンコミュニティ。 自治体や地域に関わる人では、地域コミュニティの重要性は10年以上語られているかもしれません。 正直「なんかふわふわした概念なんだよなあ」と思っている方も、それなりにいらっしゃるんじゃないかな、と思う次第です。 さて、冒頭の問い対して私はどう答えるか。＜コミュニケーションが主たる目的として存在する、1つ以上の共通項を軸に集まっている状態＞と定義していますが、これだけでは「ふわっと感」を脱せていない気がしています。 なので、コミュニティに関
こんにちは、bosyuです。 ユーザーインタビュー企画『あたらしいしごとを考える』の第七弾は、kanahoさんです。 ◆kanahoさん 建築設計事務所で、営業企画として働くかたわら、絵描き、写真家などの活動をしている。 Twitter：https://twitter.com/kanaho_3 Instagram：https://www.instagram.com/naho_all/ bosyuプロフィールはこちら ブランドづくりのために実績づくりーーkanahoさんは本職で何をされているのでしょうか？ 普段は、建築設計事務所で営業企画設計に携わっています。もともとは、衣食住に関わるものづくりをしたいという思いがあり、過去に住宅の意匠設計などにも携わっていました。 そして、誰かの手もとに届いているような手触り感のある仕事を増やしたいと思い、今はデザインを勉強するためにオンラインサロンの運営
中小企業診断士がなくなると言われる理由とは？
１. 診断士がなくなると言われる理由 なぜ「中小企業診断士はなくなる」と言われるのか、その理由や根拠を順に5つ解説します。 1) 独占業務がないから 中小企業診断士がなくなると言われる1つ目の理由は、「独占業務がないから」です。 国家資格の中には、独占業務が認められているケースがたくさんあります。 例えば、司法書士は登記や供託など法務局相手の手続きが独占業務として認められていますし、社会保険労務士は関係法令に基づく申請や帳簿作成が独占業務として認められています。 他にも独占業務がある資格はたくさんあります。 しかし、中小企業診断士は「唯一の経営コンサルタント資格」であるにも関わらず、独占業務が認められていません。 独占業務がないということは、無資格者でも全く同じ業務ができるということです。 事実、大手コンサルティングファームから中小零細のコンサル会社に至るまで、「中小企業診断士ではない経営
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