以下に当てはまる世帯が対象です。 2023年度の住民税非課税世帯 2023年度の住民税所得割非課税世帯（住民税の均等割のみ課税の世帯） 2023年度は住民税課税だったが、2024年度に住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯 目次 1. 給付金について 2. 支給額 3. 支給時期 4. 支給方法 1. 給付金について 定額減税の対象とならない、住民税非課税世帯や低所得者世帯には給付金を支給します。 なお、給付金の支給対象者が、就職などで所得が増えて定額減税の対象になった場合でも、給付金の返還を求めない方針です。 ※所得税および住民税を支払う世帯には、1人あたり4万円（所得税：3万円、住民税：1万円）が定額で減税されます。 詳細は、2024年定額減税のページをご確認ください。 住民税非課税世帯とは 住民税は、所得割に応じた負担を求める「所得割」と所得にかかわらず定額の負担を求める「均
１．あなたの定額減税の総額は？ まず定額減税であなたの減税額がどれくらいになるのか、計算してみよう。 本人と扶養家族の人数を足して4万円を掛けた額が定額減税の総額だ。4万円の内訳は所得税減税が3万円、住民税減税が1万円となっている。減税の対象となるのは今年の所得税と今年度（一部翌年度）の住民税だ。 例えば、扶養家族が2人の場合は4万円×3人の計12万円（所得税9万円、住民税3万円）が減税される。 子どもが多い世帯ほど減税額が多くなることから、岸田首相は「過去に例のない子育て支援型の減税」としている。一方で、年収2000万円以上の高所得者世帯は減税の対象外となっている。 また、定額減税は納税額を減免する制度であるため、所得が基準以下で納税をしていない「住民税非課税世帯」や住民税は課税対象だが所得税は非課税の「住民税均等割のみ課税世帯」といった低所得者世帯も対象外だ。 減税の恩恵を受けられない
1990年代半ばより日本はデフレが続いていましたが、政府は完全なデフレ脱却に向けた経済政策として、2024年6月から「定額減税」を実施します。 定額減税では、一定額が所得税と住民税から控除されます。定額減税の対象にはならない住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されます。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
住民税非課税世帯・低所得者世帯に対する給付金 - Yahoo!くらし
今さら聞けない定額減税 手取りはいくら増える？ #くらしと経済
【2024年6月】定額減税とは？給付金についてもわかりやすく解説！ | 三菱ＵＦＪ銀行