消費税の事業者免税点制度の在り方についての一考察｜論叢｜税務大学校｜国税庁
要約 1 研究の目的（問題の所在） 消費税の事業者免税点制度は、小規模事業者の納税事務負担等に配慮して納税義務を免除する制度であるが、免税事業者に該当するか否かは、原則として過去の一定期間（基準期間）の課税売上高により判定することとされている。 これは、消費税が転嫁を予定している税であり、事業者がその課税期間の開始に当たり、自らが納税義務者であるかどうかを判定した上で、取引価格に消費税相当額を「適正」に上乗せし、課税事業者又は免税事業者としての値付けをする必要があることから、既に確定した課税期間（法人は前々事業年度、個人は前々年）の課税売上高を判定の基準としているものである。 このように、事業者免税点制度は、原則として過去の一定期間の課税売上高を基準として、当期の納税義務を免除するか否かを決定する仕組みであることから、基準期間をみると小規模事業者に該当する者であっても、その後、急激に業績を
外交団車両の駐車違反「未払い」に対抗…ガソリン税の免税証明出さず
