不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人のうち、一定の条件を満たす人は施設に収容しないとする出入国管理法の改正案について、国連の作業部会などが書簡をまとめ、「こうした措置は例外にすぎない」として人権上の懸念が残ると指摘し、日本政府に対応を求めました。 不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、施設での収容が長期化する事例が相次いでいます。 このため、政府は出入国管理法に新たに「監理措置」を設け、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は施設に収容せず、親族や支援者のもとで生活することなどを認める改正案を決定し、今の国会での成立を目指しています。 この改正案について、国連の人権理事会の「恣意的（しいてき）拘禁作業部会」などが書簡をまとめ、「収容が依然として強制され、新たな措置は入管担当者の裁量で例外として適用されるにすぎないことに懸念を表明する。日本も
国会で審議が行われている出入国管理法の改正案に懸念を示している、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の日本にある事務所に対し、難民認定を申請している外国人たちが、その見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案について、UNHCRは先月、難民の保護の強化につながることが期待される部分も一部あるものの「非常に重大な懸念を生じさせるさまざまな側面がある」という見解を出しています。 14日は、難民認定を申請している外国人や支援者でつくるグループのメンバーが東京 港区にあるUNHCR駐日事務所を訪れ、こうした見解を法務大臣などに伝えてもらうよう申し入れました。 申し入れに対し事務所の担当者は「これまでも法務省などに見解は伝えている。申し入れの内容は事務所内で共有したい」と答えたということです。 軍による迫害を受けているミャンマーの少数民族、ロヒンギャの男
国会で審議が行われている出入国管理法の改正案について、憲法や国際法が専門の大学教授などが声明をまとめ、「入管収容の在り方を悪化させるものだ」などとして政府に対し、廃案の可能性も含め、抜本的に再検討するよう求めました。 声明は、憲法や国際法を専門とする大学教授など124人が賛同していて11日、3人の共同発起人が都内で記者会見を開いて発表しました。 国会で審議中の出入国管理法の改正案をめぐっては、3回目以降の難民申請や、日本で3年以上の実刑判決を受けた人などからの申請に対し、手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれていることなどに、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などが懸念を示しています。 今回の声明ではこうした懸念に触れたうえで、改正案について、「人権条約に照らして大きな問題がある日本の入管収容の在り方を改善するどころか、さらに悪化させるものだ」と指摘しています。 そのうえで
国会で審議されている出入国管理法の改正案について、移民政策に詳しい大学教授などが反対する声明をまとめ「移民や難民を一層追い込む『改悪』だ」などとして廃案にするよう求めました。 声明は、移民や難民に関する政策に詳しい大学教授や難民の支援者などおよそ500人が賛同していて、14日、呼びかけ人などが都内で記者会見を開いて発表しました。 国外退去処分を受けた外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法の改正案では、難民申請をめぐり、3回目以降の申請などについては手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれています。 声明では、こうした例外を設けることは難民条約の精神に反するなどと指摘したうえで「改正案は現行の問題点を解決することなく、移民、難民、無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何者でもない」として、廃案にするよう求めています。 呼びかけ人の1人で、移民政策が専門の国士舘大学の鈴木江理子
出入国管理法などの改正案で、3回目以降の難民申請からは強制送還できるとする規定をめぐり、上川法務大臣は、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。 政府が国会に提出している出入国管理法などの改正案は、国外退去処分の手続きが進められている外国人は、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認める一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどが盛り込まれています。 これについて上川法務大臣は、衆議院法務委員会で「本国情勢の変化など、認定を行うべき事情が含まれるかどうか個別に検討したうえで判断する」と述べ、母国の情勢など相当な理由が認められる場合は、送還しない考えを示しました。 また、立憲民主党など野党側は、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が死亡に至った真相を解明する必要があるとして、
難民申請をしている外国人の強制送還などを可能にする出入国管理法の改正案について、支援団体は「強制送還されれば命を失いかねない」などとして、改正に反対するおよそ4万人の署名を国に提出しました。 政府が今の国会に提出している出入国管理法の改正案では、国外退去処分を受けて出国を拒否している外国人について、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認めるとする一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどが盛り込まれています。 これに対し、難民の支援などをしているNPOは「強制送還されれば内戦などに巻き込まれて命を失いかねない」などとして2月以降、廃案を求める署名をインターネットで集め、14日支援者の大学生らとともに出入国在留管理庁の担当者に手渡しました。 支援団体によりますと、14日午前10時の時点でおよそ4万300人の署名が集まったいうことです
外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法の改正案をめぐり、政府は、おととし廃案となった大枠は維持しつつも、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を修正点として盛り込み、長期化を避けようという法案を通常国会に提出する方向で調整しています。 おととし政府が提出した外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。 この改正案について、政府は一部を修正したうえでことしの通常国会に再提出する方向で調整しています。 具体的には、 ▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は原則、適用しないことや、 ▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めるこ
衆議院で審議入りした難民申請をしている外国人の強制送還などを可能にする、出入国管理法の改正案について、日本で暮らすミャンマー人の難民申請者からは、不安の声が出ています。 衆議院本会議で16日審議が始まった出入国管理法の改正案は、国外退去処分を受けて出国を拒否している外国人について、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認めるとする一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどが盛り込まれています。 これについてミャンマー北部のカチン州出身で、2008年に来日し、現在3回目の難民申請中の女性がNHKの取材に応じました。 女性は父親がミャンマー軍と対立を続ける少数民族、カチン族の武装勢力の幹部で、軍事政権下では自身も兵士に銃を突きつけられて尋問を受けるなど、何度も危険にさらされたと訴えています。 さらに軍は、ことし2月のクーデター以降、カチ
衆議院で審議が行われている出入国管理法などの改正案について、立憲民主党の枝野代表は、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した真相が明らかにされなければ、法案の採決には応じない考えを示しました。 不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人が出国を拒否し、入国管理センターなどの施設での収容が長期化するケースが相次いでいることを受けて、政府は、出入国管理法などの改正案を今の国会に提出し、衆議院法務委員会で審議が行われています。 改正案では、一定の条件を満たせば、これまでのように施設には収容せず、親族などのもとで生活することを認める一方、3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることが盛り込まれています。 改正案について、立憲民主党の枝野代表は、10日の衆議院予算委員会で、名古屋出入国在留管理局に収容されていた30代のスリランカ人の女性が、ことし3月に死亡し
出入国管理法改正案の審議が大詰めを迎えている。 衆議院法務委員会ではこれまで１２時間半の審議が行われてきた。与党は「過去の改正と同程度の審議時間であり採決すべき」と主張しているが、今回の改正は７０年ぶりの大改正であり、更に本年３月６日に名古屋入管局で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマさんの真相解明に審議の大半の時間を費やしており、法案の中身の議論がほとんど行われていないことから、野党は猛反発している。 事実と異なる中間報告 ウィシュマさんの死については法務省より中間報告が出されているが、その内容と異なる事実が次々と明らかになっている。病院から「仮放免でよくなる」「入院、点滴」との指摘があったにも関わらず、中間報告ではこの指摘と真逆の記載がされている。 ５月１４日（金）の法務委員会理事懇談会では、我々が再三要求した結果、ウィシュマさんを診察した病院のカルテのコピーが配られた。（ただ
紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度をつくる出入国管理法改正案が9日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決 今国会で成立する見込み
9日の衆院本会議で、与党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数により、紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れるための出入国管理法改正案が可決されました。この改正案では、避難民の受け入れ方法を行政の裁量から変更し、紛争地からの避難民を「補完的保護対象者」として扱う枠組みが設けられます。日本はこれまでに「難民鎖国」と批判されるほど厳格な難民認定ルールを採用してきましたが、現行の入国管理法は国連難民条約に合致する人々のみを難民として認めています。対象は、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」によって迫害の恐れがある人々に限られています。【日経新聞】
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日本の出入国管理法改正案 国連作業部会が人権上の懸念を指摘 | NHKニュース
出入国管理法改正案 難民認定申請の外国人がUNHCRに申し入れ | NHKニュース
出入国管理法改正案 “抜本的に再検討を” 大学教授らが声明 | NHKニュース
出入国管理法改正案 大学教授などが廃案求め反対声明 | NHKニュース
出入国管理法改正案 法相 相当な理由認められれば送還しない | NHKニュース
強制送還など可能 出入国管理法改正案に約4万人の反対署名提出 | NHKニュース
政府 出入国管理法改正案 一部修正し通常国会に再提出で調整 | NHK
出入国管理法改正案 ミャンマー人の難民申請者から不安の声 | NHKニュース
出入国管理法改正案 立民枝野代表 まずスリランカ人死亡真相を | NHKニュース
出入国管理法改正、修正協議の真相 - れいわ新選組幹事長 高井たかし 公式サイト