●教育・前原代表「小浜、費用面で実現困難」 北陸新幹線の大阪延伸を巡り、日本維新の会は４日、小浜ルートを検証する会合を国会内で開き、教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）と元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員が工期や工費などの面で小浜より米原ルートに優位性があると説明した。一方、ルートを議論する与党整備委員会の委員長に就く西田昌司参院議員（京都府選出）は同日、北國新聞社の取材に対し「月内に開く委員会で『米原』を否定したい」と語り、「小浜」での整備が当然との認識を改めて示した。 「うわさレベルではあるが、小浜ルートの工費は倍増するという声が聞こえてくる」 ４日の会合で前原氏はこう切り出した。「小浜」の工費は２０１６年の国土交通省の試算で２兆１千億円とされている。だが、資材費や労務費が高騰する現状ではこれを超過するのは確実で、前原氏は費用対効果の面から小浜ルートの実現は困難との考えを
●小松市長「米原が最良」 ●加賀市長「再考が必要」 北陸新幹線敦賀以西の延伸を巡り、能美、加賀の各市議会で、現行の「小浜ルート」でなく「米原ルート」を採用するよう国に求める決議案が提出される見通しとなった。いずれも開会中の６月定例会最終日に提出され、可決される公算が大きい。１０日には宮橋勝栄小松、宮元陸加賀の両市長が市議会本会議で米原支持を改めて表明しており、南加賀の沿線で転換を求める声が強まっている。 能美市議会（定数１５）では、最大会派「能美保守の会」が最終日の２６日に提出する。同会は議長を除いた定数１４のうち半数の７人を占めており、他会派の一部も同調するとみられる。 １０日までに会派代表者会議で示された決議案の素案は、膨大な建設費や京都から着工の理解を得られにくい小浜ルートの課題に触れ「財政的負担を抑え、より早期の太平洋側、東海道新幹線への接続を強く要望する」と米原への変更を訴える内
●具体的な工費、工期焦点に 「米原の問題は、もう決着済みの話だ」。北陸新幹線の大阪延伸を議論するため開かれた１８日の与党整備委員会は冒頭、公明党の委員長代理がこう発言するなど、「米原転換論」への警戒感があらわになった。沿線の石川、富山に加え日本維新の会も米原への再考を求める状況に、「小浜」を推す西田昌司委員長は「この先、米原は議論しない」と火消しに躍起。ただ、「小浜」には財源に加え、京都の同意という障壁が残る。早期に解決できなければ、ルート見直しを求める声はさらに大きくなりそうだ。 「米原ルートは、工期が短く、工費が安い。それはその通りだ」。１８日、日本維新の会が米原転換を求める提言書をまとめたとの情報は与党整備委メンバーに瞬く間に伝わり、西田氏も委員会後、提言書に目を通した上でこう語った。 ただ、西田氏は強硬な「小浜」論者。「米原」のメリットに一定の理解を示してみせた後は、北陸新幹線が東
●６月も苦戦、応援割効果薄れ 小松空港の主要路線である羽田便の５月の利用者数が前年同月比１万３７９８人減（１６・４％減）の７万５７５人となったことが２１日、県への取材で分かった。３月の北陸新幹線県内全線開業に伴い、飛行機から新幹線への利用シフトが加速しているとみられ、６月も日本航空便は同２割超の減少で推移している。能登半島地震を受けた国の観光支援策「北陸応援割」の特需が徐々に落ち着く中、石川と東京を結ぶ空の便の苦戦は続きそうだ。 県によると、羽田便の利用者数は、４月が前年同月比４・１％減の６万７４１８人で、５月と合わせた２カ月間では同１０・８％減の１３万７９９３人となった。北陸新幹線の新駅ができた小松、加賀両市を中心に利用者が新幹線に流れているとみられ、北陸エアターミナルビルの担当者は「影響が明らかになってきた」と話す。 ４月に比べ、５月の減り幅が拡大したのは、北陸応援割による需要喚起が弱
●米原派６５％「工期短く、現実的」 北陸新幹線敦賀以西の整備に関し、北國新聞社は石川県議４０人を対象に「望ましい延伸ルート」を尋ねるアンケートを行い、全体の６５％に当たる２６人が「米原」と答えた。現行の「小浜」は４人、「どちらでもない」が７人、回答なしが３人だった。自民党県連は１３日の役員会で、米原ルートへの再考を国に求める決議案を県議会６月定例会に提出する方針を決めた。２０日の最終日に賛成多数で可決される見通しで、馳浩知事のスタンスにどう影響を与えるかが焦点となる。 アンケートには「一身上の都合」で６月定例会を欠席している中村勲県議（自民）を除く４０人が回答した。 会派別の内訳は、中村氏を除いて３０人の自民が米原２３人、小浜４人で、３人は無回答だった。米原を選んだ顔ぶれはベテランから若手まで幅広く、北陸新幹線の沿線地域だけでなく、能登を地盤とする県議も目立った。 米原を推す理由については
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