被災地「選挙どころじゃ」 衆院選表明受け石川県内自治体 投票所、人手確保に困惑｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
●遠方避難者へ周知どうする 自民党の石破茂総裁が１０月１５日公示、同２７日投開票で衆院選を実施すると表明したことを受け、震災や豪雨に見舞われた能登の被災地で「選挙どころじゃない」と困惑の声が上がっている。避難所となっている集会所や公民館は投票所として使用できない恐れがあり、自治体職員が災害対応に奔走する中、選挙事務をこなす人手の確保も難しい。住民票を残したまま遠方へ避難した有権者への周知など課題は山積している。 「輪島だけ国政選挙をしないわけにはいかない。厳しいが、失敗しないように乗り越えるしかない」。豪雨対応に追われる輪島市の担当者は自らに言い聞かせるようにつぶやいた。 市は選挙の際、仮設住宅と期日前投票所を行き来するバスを運行しようしていたが、豪雨による土砂崩れで道路の通行止めが相次ぎ、今回の衆院選で対応するのは難しい状況だ。 ●投票終了時刻前倒しを調整 輪島市選管 高齢者が土砂や流木
