大阪港湾局職員の部落差別発言受け 解放同盟が意識調査求める｜NHK 関西のニュース
大阪港湾局の職員が部落差別を意図する発言を繰り返すなどしていた問題を受けて、部落解放同盟大阪府連は大阪市に対し、再発防止に向けて、すべての職員を対象に部落差別に関する意識調査を行い実態を把握するよう求めました。 この問題は、大阪港湾局の職員２人がことし３月、公用車のなかでその場にいない同僚数人に対し、「子どもが結婚するときはシビアになる」などといった部落差別を意図する発言を数十回にわたって繰り返していたもので、市は、人権行政を推進していく立場としての自覚を欠き、公務員の信用を失墜させる行為だったとして、ことし８月、２人をいずれも減給の懲戒処分としました。 この問題をめぐり、大阪市と部落解放同盟大阪府連は２４日、市内で意見を交換しました。 このなかで、部落解放同盟大阪府連側は、職員のなかには、無意識に差別意識を持っている人がいるかもしれず、再発を防ぐためには、すべての職員を対象に部落差別に関
