結局アベノミクスとは何だったのか(熊野英生第一生命経済研究所首席エコノミスト、小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -マル激
7年8ヶ月の長きに渡り政権を担った安倍内閣の政策と、その下で日本がどう変わったのかを検証する安倍政権の検証シリーズ第二弾。今回は第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏と、慶應義塾大学ビジネススクール准教授の小幡績氏の気鋭のゲストを迎え、前半、後半の二部構成でアベノミクスに代表される安倍政権の経済政策に注目した。 次期首相就任が有力視される菅義偉官房長官は、特に経済政策面ではアベノミクスを継承する意思を明確に示している。しかし、そこでいうアベノミクスとは何を指しているのか、その中身については必ずしも明確ではない。 当初、アベノミクスとは①大胆な金融緩和と②思い切った財政出動と③産業構造改革の「3本の矢」を柱とする経済政策だと説明されてきた。特に重要な鍵が3番目の産業構造改革にあり、それを可能にするためにある程度の後遺症は覚悟の上で①と②を大胆に実行していくという話だった。 ところが、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が今週にもまとめる予定の緊急経済対策について、与党自民党などからは総額60兆円といった景気のいい話が乱れ飛んでいる。 新型コロナウイルスの感染を抑えるために経済活動が制約を受けたことの影響は大きく、シンクタンクなどでは今期のGDPが前年度比で20％以上落ち込むとの見通しを打ち出しているところも多い。強力な経済支援が必要なことは言うまでもない。 しかし、慶應義塾大学ビジネススクールの准教授で経済学者の小幡績氏は、政府の支援は倒産を防ぐための中小企業支援と、失業などで所得が減った人たちへの支援に集中すべきで、この機に便乗した人気取り目的のバラマキは避けるべきだと語る。 コロナ対策としての自粛要請などによって店が閉まっていたり、移動が制限されるために経済活動が停滞しているのだから、そこにカネをばらまいたところで、コロナ対策にはならないと小幡氏は言う。政治が
日経平均株価の史上最高値更新について「いつ風船がはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らした慶応大学大学院経営管理研究科の小幡績教授＝横浜市港北区日吉の同大で2024年2月24日午前10時26分、中島昭浩撮影 日経平均株価がバブル絶頂期の1989年につけた過去最高値を更新した。2023年からの1年2カ月で上げ幅は1万円超という歴史的な上げ相場だ。「株価は間違いなくバブル。いつはじけてもおかしくない」と断言するのは慶応大学大学院の小幡績教授。ただ、株価バブルが崩壊した時ほど「日本は浮上する」とも語る。その理由とは。 ＜関連記事＞ ・江上剛さん「熱気なきバブル超え」の正体 ・「シーマもドライもない」株価最高値 半導体ブーム前から「すでにバブルだった」 「自分の判断ではなく、『乗り遅れるな』という雰囲気で株が買われているのであれば、バブル以外の何ものでもない」。小幡さんは株価バブルの本質についてこう
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コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ(小幡績慶應義塾大学ビジネススクール准教授) -マル激
「株価は必ず暴落する」バブル警鐘派・小幡績教授のブレない主張 | 毎日新聞