限界？再起は？｢小泉父子｣存在感が急低下する訳
芸能界風に言えば「一世を風靡」し続けた“政界親子鷹”、小泉純一郎元首相と進次郎総務会長代理の存在感がここにきて急低下している。父・純一郎氏は表舞台の活動停止を宣言、息子・進次郎氏も「近未来の総理総裁」の呼び声がほとんどなくなったからだ。 純一郎氏はこのほど、政界引退後の2013年から公式、非公式を問わずにさまざまな場で訴え続けてきた「原発ゼロ」活動の中止を宣言。1月に80歳となったことを理由とするが、ウクライナ危機などで国民の間でも「原発再稼働」を求める声が高まっていることが背景にあるとみられている。 寂しさが際立つ進次郎氏の現在地 一方、進次郎氏は2019年秋の第4次安倍第2次改造内閣での環境相就任後に相次いだ意味不明な言動などで「自民党のスーパースター」の座を失った。政界デビュー以来独走を続けてきた各種世論調査での「首相にしたい政治家ナンバーワン」からも滑り落ち、再起に向けた下積み生活
４月末、東京地検特捜部が、静岡県の金融機関から虚偽の事業計画で4億円あまりの融資を騙し取った疑いがあるとして横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」や関係先を家宅捜索。別の金銭のトラブルも抱えていた同社は5月17日に、民事再生法の適用か破産といった法的手続きを進めることを明らかにしている。 一般にはほとんど知られていなかったテクノシステムの知名度アップに貢献してきたのは、同社の“広告塔”を務めていた小泉純一郎元総理と、その長男で人気俳優の小泉孝太郎氏。他にも、何人もの政治家が同社の代表と親密な関係を有していたことが分かっている。 ■テクノ社と小泉ファミリー テクノシステムは、太陽光発電、バイオマス発電などが再生可能エネルギーが主力事業。代表を務める生田尚之氏の手腕で、2019年11月期には売上高約161億円を計上していた。しかし、SBIホールディングスグループの「SBIソーシャルレンデ
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特捜部が狙う問題企業と政治家の関係｜広告塔は小泉親子、公明支部には100万円 – HUNTER（ハンター）