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今年の「かわいい」
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1990年代半ばから2000年代初頭の就職難の時期に社会に出た就職氷河期世代は、バブル経済崩壊前に就職した上の世代と比べて長期にわたり雇用が不安定で収入も低いことが知られている。では、下の世代と比べるとどうか。本稿では93〜04年卒を氷河期世代と定義するが、実は05年以降卒の世代も、氷河期世代と同じくらい非正規雇用が多く、年収も上がっていない。 労働力調査を用いて、世代間の比較をしてみよう。まず、バブル景気のさなかに就職した87〜92年卒をバブル世代とする。97年秋に始まった金融危機の前に就職活動を終えていた93〜98年卒を氷河期前期世代、99〜04年卒を氷河期後期世代と分ける。前期はバブル期との落差は大きいものの求人倍率や就職率などの数値自体は後期以降の世代よりはよく、後期は失業率が戦後最悪の水準だった。 氷河期世代より若い世代はリーマンショック前後で分け、05〜09年卒をポスト氷河期世
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「私たちは家畜のように扱われた」 エクアドル人106人が現代奴隷制度で日本企業を提訴――。 スペイン語圏の大手新聞『エル・パイス』は今年2月、このような見出しの記事を掲載した。日本企業とは1963年設立の古川拓殖エクアドル（FPC）だ。中南米のエクアドルでアバカを栽培する農園を経営する。アバカはバナナに似た品種でマニラ麻とも呼ばれ特殊紙などに使われる。 記事は、農園経営者らの刑事責任を問うための手続きが進行中という内容だった。これとは別に、農園で働く労働者らがFPCに強制労働をさせられたとして憲法違反を問う裁判も進められている。こちらは2021年に一審と控訴審で労働者に有利な判決が下された。現在は最終審の判断を待つ。 一連の訴訟は、エクアドルの人権機関による2019年の告発をきっかけに始まった。人権機関は、FPCの農園で働く労働者の置かれた境遇について以下のように指摘した。 国連の人権理事
「40代以上の男性がパーカーを着るのはありか」という議論がSNSで盛り上がっています。コラムニストの妹尾ユウカさんがYouTube「新R25チャンネル」で「40歳近くになって、パーカーを着ているおじさんはおかしい」と語ったことに対して、堀江貴文さんや西村博之さんなどの著名人がXで反応しました。 詳細は各媒体で語られているため割愛しますが、これだけ盛り上がる理由として、パーカーというアイテムの特殊事情も関係しているのでは。 というのも以前から「パーカー姿が家着っぽい」や「ブランドロゴの品位問題」など、今回の文脈以外でもパーカーは揶揄されやすいアイテムでした。しかも、この7～8年で、その位置づけは変化しているため、前提がバラバラのまま議論が続いているよう見えるのです。 そこで今回は「休日のパーカー（フーディー）姿を洗練させるコツ」を解説します。 「よそ行きパーカー」の誕生 ジーンズから「デニム
「外資系自動車メーカーは将来、中国の工場の生産能力を年間1000万台分削減しなければならないかもしれない」――。 スイス金融大手UBSの自動車担当アナリストの鞏旻氏は、11月25日に開催したメディア向け説明会でそんな悲観的な予想を示した。 鞏氏によれば、外資系メーカーの中国工場の平均稼働率は2020年の73％から2023年には56％に低下した。「中国ブランドのクルマが外資系ブランドから市場シェアを奪っているからだ」。鞏氏は理由をそう説明する。 韓国車のシェアは1％台 中国汽車工業協会のデータによれば、中国の新車販売に占める中国ブランドのシェアは2024年10月に過去最高の70.1％を記録。前年同月より10.4ポイント上昇し、初めて7割の大台に乗った。 それとは対照的に、外資系ブランドの市場シェアは下がり続けている。中国汽車工業協会のデータによれば、2024年1月から10月までの市場シェアは
計算上は、未婚の年収中央値が17.5％あがれば未婚率は上昇しないということになります。年収17.5％アップと聞いてしまうと現実離れした話だと思うかもしれませんが、これは10年間の増加率で、1年あたり1.6％程度の年収アップで到達できる数字です。逆に言えば、この10年間未婚男性の年収はこの程度しかあがっていなかったわけで、それ自体が異常だったというべきでしょう。 男性の場合、年収があがらなければ、結婚に至らないということは明らかです。同時に、女性の場合も、自分より低い年収の男性と結婚するくらいなら、一人で自由にお金も時間も使った方がマシと非婚化します。どっちにせよ、「男の年収」が結婚の数を決定づけていると言えるでしょう。 求められる経済的な「お膳立て」 もちろん、これは賃上げだけの問題ではありません。額面の年収があがったからといって、手取りが増えるというものでもありません。社会保険料負担は増
男性の未婚率については、年収と密接に関係する。これは紛れもない事実です。年収が低くなればなるほど未婚率は高いし、年収の高い男性から結婚していきます。 もちろん、年収が高ければ結婚できるという因果はありませんが、少なくとも年収が低すぎれば、結婚相手として女性から選ばれることはないでしょう。 以前、こちらの記事で、妻の年齢29歳以下の子無し夫婦について、それぞれの年収が夫＞妻、夫＝妻、夫＜妻のいずにあたるかを2022年の就業構造基本調査より明らかにしたことがあります（参照→「結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差」）。それによれば、夫＞妻が7割、夫＝妻が2割、夫＜妻が1割という結果でした。 女性は結婚相手の経済力をシビアに見る その是非はともかくとして、結婚というものは、基本的に夫が妻より年収の高い「妻の経済上方婚」になるのです。これはあくまでまだ子のない夫婦ですので、子が生まれた場合に
韓国の尹錫悦大統領による衝撃的なクーデター未遂事件は、韓国国民を、そして世界を驚かせた。韓国は進歩派と保守派の激しい政治的分裂に巻き込まれていたにもかかわらず、戒厳令の宣言は韓国人を唖然とさせ、同盟国であるアメリカと日本にも衝撃を与えた。 数時間の間、韓国は軍隊と大勢のデモ参加者との間で暴力的な衝突が起こりかねない瀬戸際に立たされたかにみえた。が、全会一致で戒厳令を覆すという国会の決議と、市民社会、メディア、そして保守的な与党でさえも、弾圧の脅しに屈しないという姿勢は国会の外で大反響を呼んだ。 政権交代で外交政策が大きく変わる 民主主義を謳歌する一方で、今後数カ月の道のりは極めて不透明だ。尹大統領は続投を望んでいるが、今週末には国会で弾劾の採決が行われ、その日は大勢のデモ隊がソウルの街を埋め尽くすだろう。 どのような結果になろうとも、尹大統領の統治は事実上終わる。早期の大統領選挙は、「共に
2022年、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、1980年代に軍事政権を放棄し、自由な大統領選挙を行うようになって以来、最も僅差で韓国の最高権力者の座を勝ち取った。 それからわずか2年余り、尹氏が12月3日に戒厳令を短期間宣言したことは、軍事介入による波乱の時代が過ぎ去ったことを期待していた韓国国民に衝撃を与えた。 二極化した政治の成れの果て 数千人のデモ隊がソウルに集まり、尹氏の逮捕を求めた。文化的ソフトパワーのモデルであり、アジアの民主主義の旗手とみなされていた韓国が、突然別の方向に急転したのだ。 しかし、3日に尹氏が驚くべき宣言をすることになったこと、そしてその数時間後に国会が政令の阻止を決議した後に尹氏が政令を解除することになったことは、尹氏がぎりぎりのところで大統領選に勝利するよりもずっと前から動いていた。それは、韓国の激しく二極化した政治と、台頭する世界的な勢力の水面下にある深
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの株価が今年に入って下落している。 2024年1月19日には1株5562円だったのが、11月22日は3382円となっていて、4割近くの値崩れを起こしているのだ。 同社の株価の推移を見てみると、2014年あたりからじわじわと上昇を続け、コロナ禍で一度停滞した後、2023年に天井を迎える。それが一転して、2024年は基本的に下落の一途を辿っているのだ。11月22日以降は少し戻しているものの、低調な推移なのには変わりない。 下落の背景には、同社の主要株主である京成電鉄に対する株の売却圧力（実際、京成電鉄は保有株の1%を売却した）がある。京成電鉄が株を売却することで、その供給が過多になり、株価の下落が予想されているのだ。 もう一つの要因として重要なのが、オリエンタルランドの中間決算での業績不振だ。株主から見て、同社の先行きやイメージにマイナスの要因
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