はてなブックマーク

負債総額は約1兆2000億円と、製造業で戦後最大級の経営再建劇は、裁判所の監督下で進められることになった。 自動車部品大手のマレリホールディングスは6月24日、法的整理である民事再生法の「簡易再生手続き」の適用を東京地裁に申し立てた。私的整理であるADR成立に向けた債権者集会を同日東京都内で開いたが、条件となるすべての金融機関の同意が得られなかったためだ。 当初計画し、交渉に3カ月以上かけて積み上げてきた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）成立の算段は脆くも崩れ去った。法的整理に移行することについて、関係者からは「信用に傷がつくことは避けられない」との声も聞こえる。 事業再生ADRから簡易再生手続きへの移行は昨年の法改正で可能になったばかりで、適用されればきわめて珍しい事例となる。経済産業省幹部は「（成立すれば）本邦初適用だ」と話す。 マレリは3月1日、コロナ禍などによる業績悪化を背景に

得体の知れない「時代の欲望」という、大きな渦が生み出す物語として、アメリカの現在、過去、未来を、さまざまな角度から、あえてナナメにも捉え直してみる。 サブカルチャーから社会を考察する歴史家にしてボストン大学教授ブルース・シュルマンと『ファンタジーランド─狂気と幻想のアメリカ500年史』で日本でも多くの読者を獲得しているラジオパーソナリティーもこなす洒脱な作家カート・アンダーセン。この2人を迎えた異色の企画『世界サブカルチャー史 欲望の系譜 アメリカ70-90s「超大国」の憂鬱』から一部抜粋してお届けする。 喪失感を埋めるように「夢」が生まれた90年代 『フォレスト・ガンプ 一期一会』が描き出していた、アメリカの「美徳」。それは、アンダーセンの言葉そのままに借りるならば、「無邪気」な「ひたむきさ」ということになる。そして、それは「幻想」でもあると彼は冷静に分析するわけだが、その「幻想」こそを

ドイツ政府は今年6月から8月までの3カ月間、月額わずか9ユーロ（約1300円）で優等列車などを除くドイツ全土の交通機関が乗り放題となる「9ユーロチケット」を発売した。利用できるのはローカル列車、地下鉄、トラム、バス、ハンブルクおよびベルリンのフェリーなどで、ICEやICなどの都市間を結ぶ特急列車やFLIXTRAIN（フリックストレイン）など一部の民間鉄道会社、またツークシュピッツェへの登山鉄道は利用できないが、逆にそれ以外はすべて乗り放題ということになる。 ドイツ国内のどこで購入しても全国の交通機関で有効という夢のようなチケットで、券売機で手軽に買えるのも魅力だ。JR各線のローカル列車が任意の5日間乗り放題という「青春18きっぷ」に近いイメージだが、ドイツの9ユーロチケットはそれを全国の私鉄や地下鉄、バスやフェリーなどに拡大し、なおかつ1カ月間有効、しかもたった9ユーロというのだから驚きだ

現在パソナグループ会長を務める竹中氏は、〈派遣労働〉の象徴的な存在としては、多くの国民から嫌悪されています。 そんな竹中平蔵が嫌われる理由と背景を、今や日本を代表するインフルエンサーの一人である「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」設立者・ひろゆきさんが徹底追及する、最新刊『ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか？』。今回はその中から、あまり知られていない竹中氏の経済学者としての実績に関して、一部抜粋してお届けします。 経済学者・竹中平蔵の業績 ひろゆき：そもそも竹中さんって学者としてはどんな業績があるんですか？ 竹中 平蔵（以下、竹中）：経済学者としての元来の専門は「＊設備投資」の実証研究なんです。設備投資には新古典派などの様々な理論があるわけですけども、私は「マージナルqセオリー」というのをアメリカで勉強して、それを日本とアメリカと韓国に当てはめて、その論文で博士号をもらってるんです

トヨタ「bZ4X」は、満充電時の航続可能距離は最大559kmを確保し、テスラなど競合他社と遜色ない。法人向けは好調なものの個人向けで苦戦している（記者撮影） 自動車各社から電気自動車（EV）の発売が相次いでいる。航続距離などの性能と価格のバランスや売り方について、手探りの状況が続く。ただ、出足は必ずしも好調とは言えないようだ。 トヨタ自動車が国内で5月12日に発売した新型EV「bZ4X」。同社初の量販EVとあって受注状況に注目が集まっている。トヨタは年内の納車が可能な第1期分として法人向けと個人向け合わせて3000台を設定したうえで、秋口に第2期の申込みを受付け、初年度は5000台分の生産・販売を予定していた。 個人向けが伸び悩むトヨタbZ4X ただ、初期ロット3000台に対し、6月中旬時点の受注は約1700台に留まる。トヨタは現時点では詳細な受注状況を発表していないが、特に法人向けの引き

模型の世界では「なかったこと」に 東急グループが2012年に開発した、渋谷駅直結の複合ビル「渋谷ヒカリエ」。11階のオフィスロビーの片隅に、駅周辺の街並みを再現した模型がある。小さなビルや路地裏まで再現した精巧な作りだが、目を凝らすと実際の街並みとは異なる部分に気づく。 例えば、2019年にヒューリックなどが建て替えたはずの「渋谷パルコ」は、建て替え前の姿のまま。2020年に三井不動産が渋谷区の公園を再開発した商業施設「ミヤシタパーク」もなく、模型の中では開発前の公園が広がる。 一方で、2019年に東急グループが開発した超高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」は、模型の中心で燦然（さんぜん）と輝く。「非東急」が手がけた再開発は、模型の世界ではなかったことにされているのだ。

お金に関わる老後不安の問題に対処する心構えとは？ 経済評論家の山崎元氏、実業家の堀江貴文氏の共著による新刊『決定版！ お金の増やし方＆稼ぎ方』より一部抜粋・再構成してお届けする。 マネー本やマネー系YouTubeでは「S&P500」を指標とするインデックス・ファンドをすすめる声が目立つ。S&P500とはアメリカの代表的な株価指数のことである。現実に多くの投資家が、S&P500のインデックス・ファンドを買っている。 S＆P500がすすめられる理由として、 ・多くのアメリカ企業は世界規模でビジネスをしている ・アメリカ経済は近年調子が良いし、いまも成長している ・アメリカ企業には世界中から金が集まってくる ・アメリカ企業は株主優先の経営もしている などが挙げられる。しかし私はS＆P500を指標にするインデックス・ファンドをすすめない。 アメリカ経済はたしかに好調だ。データとしてもここ20～30

A surge in rates in Japan, home to millions of savers who invest in bonds around the world, would reverberate quickly across financial markets. 過去20年にわたり､ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて､東京の金融界では｢ウィドウ･メーカー｣として知られるが､彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新する中で､為替相場の安定を求める圧力の増大を受け日本銀行が指標10年国債利回りの0.25％の上限設定を断念せざるを得なくなり､金利急上昇を容認するというものだ。米国やカナダ､欧州､途上国の多

中国各地の電力市場で、「ゾンビ化」した新興電力販売会社（新電力）の強制退場が進められている。 広東電力交易センター（広東省の電力取引所）は6月15日、266社の新電力に対して電力取引市場からの強制退場手続きを開始したと発表した。広東省には2021年末時点で507社の電力販売会社があり、単純計算ではその半数以上が淘汰されることになる。 背景には、中国政府のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が2021年11月に出した通達がある。そこでは電力販売会社の強制退場の基準が明確化され、電力販売業務を3年連続で行わなかったり、新電力としての登録基準を満たせなかったり、電力取引の規則に違反したりした場合には、強制退場の対象になると定められた。 この通達に基づくゾンビ新電力の大量淘汰が実行に移され、電力取引市場への新規参入のハードルが引き上げられつつあるのだ。 燃料価格高騰で｢逆ザヤ｣に 中国政府は

優秀な人材を雇い入れ、最大限にパフォーマンスを発揮させることは企業にとって大切なことです（写真：World Image／PIXTA） 1995年に創業し、時価総額世界一にもなった巨大企業アマゾン。特筆すべきは、同社は今も驚異の成長を続けていることだが、その原動力は画期的なサービスや技術力ではなく、ジェフ・ベゾスたちが試行錯誤の末にたどり着いた人事制度である。優秀な人材を雇い入れ、最大限にパフォーマンスを発揮させることで、持続的な成長を可能にしている。その人事制度ができあがっていくのをアマゾン内部で体験した佐藤将之氏の新著『amazonのすごい人事戦略』から、アマゾンが優秀な社員を採用するため実施している、ちょっと変わった施策を紹介する。 レベル8以上の社員はLinkedInに全員登録 日本の大企業では、色が付いていない新卒を採用し、採用後の教育で会社の色に染めるという考え方が今も多いと思い

PB「トップバリュ」の商品を前面に打ち出すイオンの売り場。原材料高が著しいキャノーラ油のPBは休売し、サラダ油の拡販に力を注ぐ（撮影：尾形文繁） 事実上の「価格凍結」に踏み切った。 イオンは6月21日、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」で展開する約5000品目のうち、ほぼすべての商品で価格を当面据え置くと発表した。マヨネーズとカップ麺、ティッシュペーパーの3品目に限り、7月4日から4～25％値上げする。 イオンは2021年9月にトップバリュの価格凍結を宣言。6月末までは価格を据え置くとしてきたが、原材料価格の高騰や円安などの逆風が吹く中、7月以降の対応が注目されていた。 「お客様からも、価格凍結の継続を望む声が多く寄せられている」。イオングループのPB開発を担うイオントップバリュの和田浩二マーケティング本部長は6月21日に開いた会見で、値上げに対する顧客の拒否反応が価格維持を決め

個人的にここ数週間もやもやしていた日本経済の大問題の答えがようやくわかりました。日本の最低賃金問題を考えたときに、あくまで私個人の意見と主張だと断ったうえで言えば、今年の秋ぐらいのタイミングで現在の全国平均である時給930円から同1200円に引き上げたほうがいいというのが答えです。 経済学の定石では最低賃金を人為的に引き上げるのは愚策だとされています。この記事を読み始めた経済人はまず間違いなく「また間違った記事が掲載されているな」と舌打ちをするはずです。 最低賃金を人為的に引き上げるとどうなる？ 最低賃金を人為的に上げると神の手のメカニズムが働き、いちばん安い賃金の仕事の現場で「こんなに賃金が高いならパートを雇うのを減らそう」と言い出して、結果的に「生活がピンチの人」が余計に増えてしまいます。経済全体として最低賃金が上がる前よりも総賃金は減ってさらに経済が縮小する。だから最低賃金は人為的に

新型コロナウイルスが世界中に影響を与えている。感染拡大防止の観点において、テレワークの推進や都道府県を跨ぐ移動の自粛、不要不急の外出自粛などの影響から、日本の鉄道は多くの路線で、今後の存続問題が浮上している。 観光列車も厳しい 2022年4月11日、JR西日本は輸送密度（1kmあたりの1日平均通過人員）が、2000人未満の17路線30線区の収支を発表した。その内容はかなり厳しいものがあり、輸送密度が200を下回る路線も見られた。ちなみに1日平均が200未満という実績は、鉄道輸送であることの意味が薄く、バスなどの他の交通機関への転換が必要になってくる数字である。 しかし、鉄道（特に駅）の存在はほかの交通機関と異なり、沿線にとって物流や人流の拠点としての役割も大きく、そのことから「鉄道存続」を願う声は大きい。最近では収益効果を高めるために、「地元密着の価値」から、「観光遺産としての価値」に比重

若者がデートをしないのは、「自分に自信がないから」だと指摘する金間大介氏。その背景とは――（写真：花咲かずなり／PIXTA） 「20代独身男性の4割がデート経験なし」「30代は4人に1人が結婚願望なし」「婚姻は戦後最少」――。6月14日に公表された内閣府『令和4年版男女共同参画白書』は大きな話題を読んだ。 新著『先生、どうか皆の前でほめないで下さい――いい子症候群の若者たち』が話題の金間大介氏は、「デートしないのは、自分に自信がないから」だと指摘する。「彼らにとって恋愛は、メンタルを不安定にするリスク要因そのもの。自分で決められないという性向も、恋愛には不向き」とも。その背景には、恐怖心にも似た、人の感情に対する強い心理が関係しているというのだが――。 20代男性の65.8％は妻や恋人がおらず、39.8％はデートした人数0人。20代女性も似た傾向にあり、51.4％に夫や恋人がおらず、25.

ロシア鉄道が今年4月、デフォルト（債務不履行）に陥ったと報じられた。ウクライナ侵攻への西側の経済制裁効果といえるが、いったいこの先、ロシアはどうなってしまうのであろうか。仮に戦争が終わったとしても、ロシアが失った信用は計り知れないものがある。 筆者は以前、当時のアエロフロート･ソ連航空（現アエロフロート･ロシア航空）の航空券販売に関わり、ロシアになってからもロシア製旅客機スホーイの取材でロシアを訪ねたりしたが、接したロシア人たちは、体制の違いはあれど、紳士的かつ友好的だった。どこでどうなってしまったのかという思いである。 先日、年配の鉄道ファンから「一度シベリア鉄道に乗ってヨーロッパへ行きたかったが、生きているうちは無理になった」と呟かれた。せっかくコロナ禍の収束が見えはじめ、各国でこれから観光が盛り返せるかという時期に、ロシア観光はかなり先に遠のいてしまった。実はロシア鉄道の旅は魅力がい

組織と個人の関係性を保ちながら働く「関係性の時代」にキャリアを築いていくための方法を紹介します（写真：jessie／PIXTA） 働き方やキャリアに対する考え方は時代とともに大きく変化してきました。組織の中での昇進や昇格に重きを置いた「組織の時代」である昭和から、働き方が多様化した「個人の時代」である平成を経て、令和では、組織と個人の関係性を保ちながらキャリアを考える「関係性の時代」へと変遷してきています。 キャリア形成というと、転職や副業を思い浮かべるビジネスパーソンが多いかもしれませんが、組織との関係性を保ちつつ、日々キャリアについて考える必要があります。『今すぐ転職を考えていない人のためのキャリア戦略』を一部抜粋し再構成のうえ、キャリアの悩みを和らげ、これからのキャリアをあなたらしく築いていくための方法を紹介します。 組織との望ましい関係とは 企業現場でキャリア研修を実施していると、

全古協の理事を務める古家再生士の工藤氏が金沢の金石地区で手がけた物件。所有者は改修後の室内を見て、こんなになるんだったら売らなければよかったと言ったそうだ（筆者撮影） 2016年5月から2021年12月末までの約5年半で西は熊本県から大阪府、京都府などの関西圏、三重県、愛知県の中京圏、そして首都圏の一都三県で1570件の空き家を再生してきた団体がある。全国の空き家再生事例は多くても1エリアで40～50件という例までであることを考えるとこの数は驚異的だ。どうやればそれだけの数を再生できるのか。そこには目から鱗の手があった。 ニーズが高い戸建て賃貸に目をつけた その団体、全国古家再生推進協議会（以下全古協）は2010年、リーマンショック後の不景気に悩む東大阪市の塗装関係の町工場経営者で、現在全古協の理事長を務める大熊重之氏の新規事業模索から生まれた。 たまたま依頼された中古賃貸改装の成功をきっ

日本記者クラブ主催の討論会に臨む与野党9党首。6月22日に参議院選挙が公示され、選挙戦が始まった（写真・時事通信） 7月10日投開票の参議院選挙。各政党が議席を得るためにしのぎを削っている。与野党の選挙公約の違いは、当然ながら顕著だが、なぜか妙に一致しているところがある。 それは、「新自由主義」批判である。 野党は、これまでわが国で賃金がなかなか上がらない一方で、富裕層がその資産を大きく増やして経済格差が拡大し、一部の企業が巨額の利益を上げているのは、新自由主義の考え方が経済全体を支配しているからだとみている。この状況を打破すべく、「新自由主義」批判を展開している。 野党だけでなく、与党も「新自由主義」批判を展開している。岸田文雄首相は、「新しい資本主義」を掲げている。資本主義の歴史は、レッセフェール（自由放任主義）から福祉国家、福祉国家から新自由主義へと2度大きく転換し、その都度、市場（

そんな松本さんは、誰も住まなくなった四国の「実家じまい」に25年もかかった“苦労人”でもある。今月発売した著書『実家じまい終わらせました! ～大赤字を出した私が専門家とたどり着いた家とお墓のしまい方』（祥伝社）ではその経緯を赤裸々に記している。 家族との思い出がたっぷり詰まった実家を処分することは、想像以上に大変なことだ。「私と同じしくじりをしてほしくなかった」と語る松本さんに詳しく聞いた。 「明子、実家を頼む」 ――香川県高松市の、ご両親の実家を25年間維持する費用が、累計で1800万円超かかったと聞いて驚きました。実家じまいをするまで25年間もかかったのは、お父様の遺言に重みを感じたからだそうですね。 父が亡くなったのは、2003年8月末。私が37歳のときでした。亡くなる少し前に病室を見舞うと、「明子、実家を頼む」と声を絞り出すように言ったんです。 両親はその数年前に東京に呼び寄せてい