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ケースワーカーから「うそつき」「泥棒」呼ばわりされたタケアキさんは「できれば生活保護はもう嫌だ」と言う。行政による不適切な対応のせいで生活保護の利用をためらうようになるのは、タケアキさんだけの話ではない（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 昨年7月。KDDIによる大規模な通信障害が発生した最中の出来事だ。auユーザーのタケアキさん（仮名、46歳）は携帯の着信履歴に気がつくとすぐに折り返した。相手は当時利用していた生活保護の担当ケースワーカー（CW）。電話がつながると、強い口調でこう言われた。 「何度も電話してるのになんで出ないんですか。（タケアキさんが）保護費だけもらって
コンゴ共和国出身のノデさんは、難民として日本にやってきたが、紆余曲折を経て日本で正社員の職を得た（写真：筆者撮影） さまざまな理由で国を追われ、日本国内に在留する難民。その中には、実は大学・大学院を卒業し、複数の言語を操るなど高度なキャリアとスキルを持っているにもかかわらず、就労機会が得られず、「3K労働」を強いられている実態がある。しかし、近年では新たなビジネスの開発や組織風土改革など、企業経営の変革のために難民人材を活用するケースが、少しずつだが出始めている。 日本の国際競争力が低下しつつある中、難民人材は日本企業の「救世主」となりうるのか。ある日本企業に採用されたコンゴ民主共和国出身の難民のケースから「今こそ、日本企業が難民を採用すべき理由」をひも解いてみたい。 日本企業に採用されたコンゴ難民の「ノデさん」 「ハジメマシテ。ヨロシクオネガイシマス」 たどたどしくも、にこやかに日本語で
NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。 受信料収入は2018年度（2019年3月期）に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。
東京都心と羽田空港、横浜・三浦半島方面を結ぶ京浜急行電鉄で、最大勢力を誇る車両型式が「1000形」だ。2002年の登場以来、20年にわたって製造されてきたロングセラー車両となっている。 登場時はアルミ合金製 2010年まで活躍していた初代の1000形と区別するため、「新1000形」と呼ばれることがある。1959年に登場した初代もまた、356両と京急でいちばん製造数が多かった車両で、真っ赤な車体の窓下に細い白帯を締めた「赤い電車」の象徴だった。 現行の1000形は、1500形、600形、2100形のラインナップがある京急の車両のなかで最も新しい形式。製造年度などによって「○次車」と呼んで区別され、さまざまな“派閥”が存在する。 最初の登場から数年はアルミ合金製の車体で、600形や2100形のように、前面は丸みを帯びた形状をしている。向かって左寄りに非常用の扉が付いていて、窓下に少し孤を描いて
「陰謀論にもメリットがある」 「陰謀論にも一理ある」 こんな言葉を口にすると多くの人々はギョッとするかもしれない。 だが、心理的な側面や、政治的な影響を考えたとき、それほど突飛な話ではない。なにより、陰謀論の効能を正確に知ることは、それにハマることによるやりがい、充実感、興奮や快楽について深く理解することであり、自分だけは無関係だと思いがちなわたしたちにとっても重要なことだからだ。 陰謀論は人間にとって当たり前にある アメリカでは、Qアノンを信奉する人々による連邦議会襲撃が起こり、ドイツにおけるクーデター未遂事件の思想的背景に影響を与えたとみられている。日本では今のところこのような過激化の兆候はないが、Qアノンに感化された派生団体がコロナワクチン接種会場で妨害行為をし、逮捕される事態も生じている。 確かに、陰謀論は少なくない人々に誤った信念を植え付け、過激な行動に走らせることがある。だが、
春にも感染症法の位置づけを引き下げる新型コロナ。それによって私たちにはどんな影響が出るのでしょうか（写真：Ryuji／PIXTA） 岸田文雄首相は1月23日、通常国会で行われた施政方針演説で「この春に新型コロナを『新型インフルエンザ等』から外し、5類感染症とする方向で議論を進めます」と述べた。新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上の位置づけを、「2類相当」から季節性インフルエンザが属する「5類」に引き下げる。 今後、国内の治療はどう変わるのか、5類になれば医療逼迫は改善するのか、マスクはもうしなくていいのか……？ 感染症の専門医として新型コロナと闘う最前線の医療現場を取り仕切ってきた埼玉医科大学総合医療センター教授の岡秀昭氏に、私たちは新型コロナとどのように向き合っていけばいいか聞いた。 ──岸田首相も述べていた「5
クルマの税金はいろいろな問題を抱えるが、早急に改善すべきは、新規登録（軽自動車は届け出）から13年を超えた車両の増税（重課税）だ。 例えば、2019年9月末日以前に新規登録を受けた1501～2000ccエンジンを搭載する自家用乗用車の場合、自動車税は年額3万9500円が基本だ。 それが最初の登録から13年を超えると、4万5400円に重課される。自動車税の増税は、小型／普通車については15％の上乗せだ。 軽乗用車は、この比率がさらに高い。2016年3月末日以前に最初の届け出を行った軽乗用車の場合、軽自動車税は年額7200円だが、13年を超えると1万2900円に高まる。税額は80％の上乗せで、それまでの1.8倍を払わねばならないのだ。 重量税は18年超で5割増しに 古いクルマの増税は、自動車税と軽自動車税に留まらない。自動車重量税にも適用される。 例えば、車両重量が1001～1500kgの乗用
2023年3月18日、いよいよ相鉄・東急新横浜線が開業する。これは神奈川の鉄道ネットワークが一変する出来事だ。とくに新横浜に行く際、菊名で東急東横線からJR横浜線への乗り換えを強いられていた方の期待は大きいのではないだろうか。 一方、運賃の面では現状のルートと、新横浜線や同線と直通する路線を使う場合では金額が変わってくる。東急線・相鉄線と接続する路線からの利用の場合でも、新横浜線経由のほうが安くなったり、反対に乗り換えなしで楽だろうと新横浜線経由にするとかなり割高になってしまったりする区間の両方がある。今回はそれらをまとめてみたので、うまく使い分ける参考になれば幸いだ。 新横浜線には「加算運賃」がある 運賃の試算にあたっては、以下の点に留意した。東急は、東急新横浜線のうち新綱島―新横浜間に加算運賃を設定するため、同区間内、あるいは他区間をまたぐ1乗車につき70円が加算される。乗車区間に日吉
1月24日、アメリカ司法省がGoogleに対する反トラスト法での提訴を発表。記者会見でのジョナサン・カンター米国司法省反トラスト法次官補（右から2番目）、メリック・ガーランド米国司法長官（左から2番目）とヴァニタ・グプタ米国司法長官補佐（右端）（写真：ブルームバーグ） アメリカ・アルファベット傘下のグーグルが1月24日、独占禁止法（反トラスト法）違反で司法省及び8つの州から提訴された。この提訴で司法省は同社からネット広告部門を切り離すよう求めている。 この提訴そのものに驚きはない。司法省とグーグルの対立は、何も現在に始まったことではないからだ。 しかし今回こそは本気で事業分割を狙っているようだ。なぜなら、グーグル支配の源泉である検索サービスに、大きな変革期が訪れようとしているからだ。 司法省が同社を提訴するのは2度目 司法省が同社を提訴するのは、2020年10月に続いて2度目のこと。グーグ
後者は、東京五輪の公式記録映画を制作する監督らに密着したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」において、五輪反対デモに参加したという男性が登場するシーンで「お金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕がつき、その後、事実でないことが発覚した事件だ。 どちらもBPO（放送倫理・番組向上機構）がNHKを厳しく指弾し、視聴者の反発を招いた。が、2つの事件の間には、見落とすことのできないNHK内の変化がある。1月23日発売の『週刊東洋経済』は「NHKの正体」を特集した。 2022年の10月。NHKでは、15回に及ぶ講座を職員に受講させる「研修」が行われていた。その名も「リスクマネジメントブートキャンプ」。ブートキャンプは、「河瀬直美が見つめた東京五輪」の字幕問題について、BPOが「重大な放送倫理違反がある」という結論を下したことを受けてNHKが実施した再発防止策だ。 「リスクに対する知識不足」
人生100年時代といわれるようになり、健康に気遣って運動したり、食事に気をつけたりしている方は増えてきていると思います。ですが、意外と”目”に関して無頓着な方が多いのではないでしょうか。 眼科外科医の深作秀春氏は、「いまや100歳の長寿の時代といえども、目の寿命は60～70年とずっと短いために、私たちは目の寿命を延ばす工夫が必要です」と言います。深作氏の著書『視力を失わないために今すぐできること』より一部抜粋し再構成のうえ、本稿では現代人の生活とは切っても切れない、スマホとのつきあい方についてご紹介します。 スマホのブルーライトは目が疲れる スマホが普及し、急激に眼精疲労や目の調節障害、網膜障害などが増えています。悪影響の原因は4つ。最も大きいのが、光源がLEDであることです。LEDはブルーライトとも呼ばれる短波長の光で、網膜の奥まで届き、黄斑部などを傷つけます。 パソコンやテレビもブルー
フランス料理のレシピを掲載した日本最古の料理本、1898（明治31）年出版の『和清西洋料理法自在』において、著者の半渓散人は次のように述べます。 “現今我國（わがくに）にて行なはるるものは多くは英吉利西（いぎりす）の料理法なれば（中略）料理の品目を呼ぶもフライ。ビフテーキ。スープの類の如き皆英語を用ゆるなり” 日本の洋食はイギリスの影響をうけているため、料理名にはフライ（fry）、ビフテキ（beef steak）、スープ（soup）などの英語が使用されています。 カレーライスやシチューなどの料理名だけでなく、調味料や食器や什器（ウスターソース、ナイフ、フォーク、テーブル）、洋食関連用語（ランチ、ディナー、マナー）もほとんどが英語です。 しかしながら、英語だらけの洋食用語の中、「パン」は英語の「ブレッド」ではありません。なぜ日本人は、ブレッドではなくパンという言葉を選んだのでしょうか？ そし
パナソニックは1月23日、録画用ブルーレイディスクの生産から撤退することを明らかにした。 対象となる製品は、「録画用ブルーレイディスク BD-RE：くり返し録画タイプ（書換型）」 13モデルと「録画用ブルーレイディスク BD-R：1回録画タイプ（追記型）」23モデル。同日、パナソニックのホームページに掲載された「録画用ブルーレイディスク 生産完了のご案内」にはこのようなコメントがある。 生産終了ではなく“完了” 「当社は2006年の録画用ブルーレイディスク発売以来、多くのお客様にご愛用いただいて参りましたが、2023年2月を以って、録画用ブルーレイディスク全品番の生産を完了させて頂きます。尚、後継商品はございません」。生産終了ではなく生産“完了”とした表現には、もうやり尽くした気持ちが反映したのか。 録画用ブルーレイディスクの市場は飽和し、さまざまな国のメーカーが参入するようになった。家電
さまざまな不運もあって奨学金の返済を滞らせてしまい、JASSOから裁判を起こされてしまった吉崎達彦さん（仮名・36歳）。自分の見通しの甘さを認める一方で、「もう少し柔軟な返済を認めてほしいんです」と語ります（写真：Kayoko Hayashi／Getty Images Plus／写真はイメージです）
ヴィヴィ・リン（林薇、Vivi Lin、24歳）を初めて知ったのは、コロナ禍が猛威を振るいだした2020年4月のことだ。WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が台湾を名指し「インターネット上で人種差別的な攻撃を受けた」と発言したのに対し、当時イギリス・スコットランドのエジンバラ大学公衆衛生学部に留学中だったヴィヴィは、テドロス事務局長宛てに「事実は違う」としたビデオレターをYouTubeで公開した。 動画は世界中に拡散、7日間で170万回以上再生され、日本でも話題となった。その後、とあるメディアの企画で台湾Z世代の代表的な人物を探しているとき、台湾デジタル相のオードリー・タン氏が推薦してくれたのが彼女だった。 ヴィヴィは台湾で初めて、月経をテーマに「生理の貧困」「生理の不平等」「生理の汚名化」といった問題に取り組む非営利組織「小紅帽 With Red」（赤ずきん）を2019年に創設。20
一般家庭もそうだが企業も金がなければ極端な話、破綻してしまう。そんな企業の財務健全性を示すのがネットキャッシュだ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出する。企業の実質的な手元資金であり、これが多いほど財務的な安全性が高い。 東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業のネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにした。例年同時期に同じ内容のランキングを公表しており、その最新版となる。 日本を代表する有力企業が並ぶ 最新ランキングの1位は、任天堂の1兆7108億円（前年1兆7423億円）となった。2位は信越化学工業の1兆4056億円（前年1兆1251億円）、3位は楽天グループの1兆2885億円（前年8090億円）という結果だった。 以降もトップ10圏内には、4位のファーストリテイリング、5位のキーエンス、7位のリクルートホールディングスなど、
学生時代に力を注いだこと、略してガクチカ。インターンシップが多い2月が近づいた今、ガクチカに事欠く学生たちは途方に暮れているという（写真：xiaoping／PIXTA）
Androidのほとんどの端末は、「設定」の「アプリ」に「デフォルトのアプリ」や「標準アプリを選択」といった項目が用意されている（筆者撮影） Androidは、電話やSMS、ブラウザといった一部の標準アプリを変更することが可能だ。端末にプリインストールされているアプリにどうしてもなじめない場合は、この設定を行うことで好きなアプリを簡単に起動できるようになる。また、電話の代わりにIP電話アプリや中継電話アプリなどを立ち上げるようにしておき、通話料を節約するという手もある。標準アプリの設定を工夫すれば、使い勝手がよくなるというわけだ。 Androidなら、使いやすいようにカスタム可能 Pixel 7 Proの場合、設定方法は次のとおり。「設定」から「アプリ」を開き「デフォルトのアプリ」を選択する。ここで、ブラウザアプリや電話アプリ、SMSアプリなどの標準を変更することが可能だ。また、「アプリ」
2023年8月の開業に向けて準備を進めている宇都宮ライトレールは、宇都宮市、芳賀町が施設の整備・保有を担い、宇都宮ライトレール株式会社が運行を担う、公設型上下分離方式による軌道・路面電車である。 車両は全17編成 JR宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地（芳賀町）を結ぶ全長14.6kmの路線で、LRT（Light Rail Transit（ライト・レール・トランジット）の略称である。 LRTとは、「次世代型路面電車システム」と呼ばれ、各種交通機関との連携や低床式車両（LRV）の活用、軌道や停留場の改良によって、乗降を容易にするなど、優れた特徴がある。 宇都宮ライトレールで採用している路面電車タイプの低床式車両（LRV）HU300形電車は、2021年5月から車両基地の整備とあわせ納入が始められ、2022年6月には全17編成がそろった。試運転は、先行して整備が完了した車両基地のある平石―宇都宮駅
テレワーク中心の働き方の世帯が都会から引っ越してきた場合、これらの施設は欠かせない。コミュニティー全員が子育てに参加する意識が醸成され、その安心感は子どもを産むモチベーションを後押ししている。これらの施設およびサービスは、母子保護の部門サービスを担当する医師の管理および監督の対象となっている。さらに子どもが身体的、心理的脅威にさらされた場合、自治体は施設の閉鎖命令も出せる。 人口減に苦しんできた過疎化が進む小規模の町や村では、移住してきた家族のコミュニティーによる子育て支援の充実が不可欠な要素と考えられている。政府も少子化対策の一環として地方分散とともにコミュニティーの育児施設やサービスへの支援を積極的に行っている。 「子育ては女性が中心」という概念がなくなった フランスの特筆すべき点は、「子育ては女性が中心」という概念が長年の女性の権利、男女平等政策の積み重ねにより、完全になくなっている
昨年末から東京や千葉、埼玉など、都内と近郊5県で連続している強盗・窃盗事件。店舗のみならず、住宅も狙われており、1月19日に東京都狛江市の住宅で5人家族の90歳の女性が一人でいるところを押し入られ、殺害される事件も発生している。 空き巣ではなく、わざわざ人がいるところを狙う異様な手口。これは、手っ取り早く住人から現金や貴金属の在り処を聞き出し、確実に金品を奪うことが目的とされ、一般家庭でも防犯の対策が必要だ。具体的にどのような対策が有効かをお伝えする前に、一連の事件を振り返ってみたい。 「オレオレ詐欺」では稼げなくなった犯罪者たち 狛江市の事件は、別の事件の犯人も関与していたと見られている。昨年12月5日に東京都中野区の住宅が狙われた強盗致傷事件の犯人である石川県の男、そして今年1月12日に千葉県大網白里市のリサイクル店で起きた強盗致傷事件の犯人とされる元自衛官の男、両名のスマートフォンに
「物価上昇を上回る賃上げが必要」 1月23日に開会した通常国会の施政方針演説で、岸田文雄首相はそう強く訴えました。 同日、春闘も事実上スタート。連合の芳野友子会長と会談した経団連の十倉雅和会長は「構造的な賃金引上げを目指した企業行動の転換を実現する正念場」とコメント。十倉会長は昨年来「一時的給付も良いが、できるだけベースアップを中心にやってほしい」とも発言しています。 賃上げが2023年、多く企業にとって最も重要なテーマのひとつになるのは間違いありません。先日は「ユニクロ」「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングが新入社員の初任給を現在の25万5000円から30万円に引き上げることを発表、追随する動きが広がるどうかにも注目が集まっています。 日本の多くの企業では長年、新卒採用時の初任給や昇給が抑えられてきました。賃上げは若手社員の報酬の底上げを中心に手厚く行われることになることでし
岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ引き下げる決断をしたことが、政・官・財各界だけでなく、国民の間にも複雑な波紋を広げている。 日本でのコロナパンデミックから3年という節目の決断。岸田首相は「ウィズコロナ」による経済再生で、国民生活の底上げを狙う。政官界でも決断支持が多数派で、財界ももろ手を挙げて歓迎するなど、「まさに時宜を得た方針転換」（官邸筋）にもみえる。 23日に召集された通常国会での与野党論戦や、4月の統一地方選・衆院統一補欠選挙を乗り切り、5月のG7広島サミット（主要国首脳会議）の成功により政権危機を脱出。余勢を駆って衆院解散も狙うとされる岸田首相にとって「国民が最も敏感なコロナ対策での大勝負」（側近）でもある。 5月の大型連休前後に5類移行を実施する構え しかし、4年目を迎えたコロナ禍は、昨年暮
街中や住宅街で救急車を一日に何度も見かけるほど、医療体制も逼迫している（写真：Caito／PIXTA） 日本の新型コロナウイルスの第8波における死亡者の増加が際立っている。 厚生労働省のオープンデータを見ると、統計を取り始めた2020年5月9日から2022年1月21日までの約2年10カ月の間に新型コロナに感染して亡くなった人は6万4430人。第8波に入って急増しており、昨年12月1日から今年1月21日までの2カ月にも満たない期間で1万5399人に上る。累計死亡者のおよそ4人に1人がこの第8波で亡くなっているとみられる。 第8波で亡くなっている人の多くは脆弱な高齢者 報告されている死亡者の多くは、介護施設で暮らしているような脆弱な高齢者だ。 日本の高齢者に対するワクチン接種率は十分に高い。一般人口で見ても、オミクロン株が感染しやすいために自然感染をする人も多く、筆者が所属する東京財団政策研究
岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期
毎年寒い時期になると、どうも腰が痛くなってしまう……。日本人の“国民病”とまで言われて久しい「腰痛」。長いデスクワークの後や、日常生活で物を持ち上げたときなど、ふとした瞬間に襲われる腰の痛みは本当につらい。
定年して人生の新しい幕を開けた70代の方が幸せな毎日を過ごすための夫婦関係の楽しみ方とは？ 医師の和田秀樹さんは、高齢者を診てきた経験から70代以降の夫婦が幸せに暮らすための方法として、「つかず離れず婚、親子婚、恋人婚、熟年離婚」の4つを挙げます。本稿では同氏の著書『70代は男も女もやりたいことをおやりなさい』を一部抜粋し再構成のうえ、和田氏が最もポピュラーだという「つかず離れず婚」についてお届けします。 多くの人にフィット「つかず離れず婚」 定年後の70代夫婦がのびのびと幸せに暮らすための方法として、最もポピュラーなスタイルと言えるのが、1つ目の「つかず離れず婚」です。 これは、夫婦の関係性が近すぎず、かといって遠すぎず、〝ほどよい距離感〟で暮らすライフスタイルです。 夫と妻、というよりも、一つ屋根の下に暮らす「同居人」、あるいは「友人」としてお互いを捉えるほうが、ストレスなく暮らせる場
すしをめぐって、お隣韓国でちょっとした騒動が起きた。韓国人観光客が福岡にあるすし店で「わさびテロに遭った」とネット上に書き込みが拡散され、マスコミが報道するほどの“騒ぎ”になったのだ。 円安や韓国人観光客に対するビザなし入国が再開された影響で、1月20日から始まった旧正月の大型連休には「帰省ぜず日本へ」という言葉がはやるほど、日本観光が人気を集めている中、この騒動に多くの韓国メディアも注目した。いったい何があったのか。 えびを取ってみたら大さじ1杯程度のわさびが 「わさびテロを受けたかも……」 1月7日、韓国のSNSに「福岡にあるすし屋でわさびテロに遭ったようです」というタイトルの文章が投稿された。投稿内容は次の通りである。 「1月4日、福岡にある人気すし店を訪れた。客が多く、店に入るまで30分ほど待った。問題はすしを食べ始めてからである。あれこれ、たくさんのおすしを注文してたべた。ある時
メガソーラーをめぐる事業者と地域住民、自治体間のトラブルは全国で起きており、この行方を注視している関係者も少なくないだろう（写真：tokinoun／PIXTA） メガソーラーの建設計画への地域住民の反対が広がる中、「認定失効制度」が今年度末にも適用される。だが、失効期限延長などの“延命の道”も残されており、失効回避に向けて事業者は歩を進める。埼玉県小川町の「さいたま小川町メガソーラー」の事業者は昨年2月、経済産業相から抜本的な事業の見直しを求める異例の勧告を受け、計画を変更して近く説明会を開く。国の環境アセスメント手続きは最終局面を迎え、事業の行方が注目される。 失効回避に向け動く事業者 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度のもととなっていることから「FIT法」（FITは欧州発の制度、Feed-in Tariffの略）とも呼ばれる再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）が改正されて
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