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衆議院金融財政委員会の井林辰憲委員長（当時）の解任決議案が6月18日午後、衆院本会議で可決された。提出者である立憲民主党の稲富修二筆頭理事は「委員会を開催すべきだったが怠り、結果として審議拒否する与党に加担した」と解任理由を述べた。井林氏の後任には立憲民主党の阿久津幸彦衆院議員が就任した。 常任委員長ポストは通常、衆院規則第15条に基づいて議長が指名するが、今回は投票で決められた。これで衆院選後の昨年11月に各会派の代表者による協議会で決められた「与党10、野党7」という常任委員長ポストの配分は、「与党9、野党8」に変更されたことになる。 こうした一連の事態を受けて、自民党に衝撃が走った。高市早苗元経済安全保障担当相は18日、「少数与党が直面する厳しい現実に愕然とした。この手法を連発されると、衆議院の全ての委員長ポストを野党が獲得する事も可能だということになる」とX（旧ツイッター）に投稿し
日本の少子化に歯止めがかからない。最近発表された厚生労働省の人口動態統計によると、2024年に生まれた子供の数は68万6061人、前年に比べて5.7%減少した。1人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率も1.15となり、過去最低となった。 こうした少子化＝人口減少の傾向は、2023年に政府が出した推計値によると、年間の出生数が68万人台になるのは2039年のはずだった。15年も早く68万人台になってしまった。いかに、政府の予想が当てにならないものだったかがわかるはずだ。一刻も早い、実情に沿った統計予想づくりの体制を構築すべきだろう。 2060年には8600万人を割り込む推計 少子化が問題なのは、国家の存続さえも危うくする人口減少が止まらなくなってしまうことだ。果たしてこの数字も信頼できるのかどうか疑問だが、内閣府がまとめた将来推計人口によると、2048年には1億人を割り込み、206
東京都内は都議会議員選挙の選挙期間真っ最中だ。私の家のすぐそばにも看板が立てられ、大田区の候補者がポスターを掲げている。 ところが、選挙戦はまったく盛り上がっていない。とくに地上波テレビ局は、選挙期間中とは到底思えないような、猛暑などの話題を放送している。国政については減税か給付金かの議論が報道されるが、都議選の争点はほとんど伝えようとしていない。 昨年は東京都知事選挙、衆議院選挙、そして極め付きは兵庫県知事選挙が「SNS選挙」と揶揄され、テレビや新聞が選挙期間に選挙を報道しないことが批判された。とくに兵庫県知事選では、テレビや新聞は選挙終了後に「オールドメディア」呼ばわりされ、もはや政治を動かすのはネットであり、役に立たないとこき下ろされた。 その後、昨年末ごろからキー局・ローカル局を問わず、こうした選挙報道の姿勢を反省する空気が、メディアコンサルタントである私のところに伝わっていた。
住みよさを表す各指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしている「住みよさランキング」。今回の記事では、対象となっている812市区について、人口10万人を基準に2つのグループに分け、評価を行った。 具体的には、人口10万人未満の534市と、人口10万人以上の278市区が、それぞれの評価ランキングの母数となる。人口100万人以上の市は、全国でわずか11市にすぎず、母数となる812市区の人口の中央値を調べたところ、約6万7000人だった。 これまでに掲載したエリア別編では、人口規模が異なる市区を一緒に評価していた。グループ分けすることで、人口規模ごとの傾向差が浮かび上がる。 住みよさランキングの算出に用いた「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の各カテゴリや、算出基準となっている各指標の詳細はこちらで説明している。 人口規模の違いがもたらす特徴 両グループの特徴を明ら
トランプ大統領は、アイビー・リーグをはじめとするアメリカンのトップ大学への予算を大幅にカットするという政策を打ち出した。ボストンのハーバード大学は、いわばアメリカの研究水準の高さを示す象徴のような大学だが、この大学への巨額の予算カットが、とりわけ話題となった。 数あるアメリカの大学のなかでも、ハーバード、イェール、プリンストンなどのアイビー・リーグといわれる古い大学は、アメリカのみならず、世界の大学ランキングの上位校でもある。 トランプの大学政策のインパクト とりわけ世界の大学人が気にかける、定評ある『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』（THE)ランキングの2025年版によると、ハーバード大学3位、イェール大学10位、プリンストン大学4位となっている。 今後これらの大学への予算の締め付けが、アメリカの学問研究の弱体化を生み出すことは間違いないだろう。 とはいえ、すでにアメリカの大学は、
「もっと収益性を重視して、ROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）の注目度を上げなければ、海外投資家の『ダイキン離れ』が起きるでしょう」 5月の決算説明会で外資系証券のアナリストから飛び出した不吉な予言が現実になりつつある。 ダイキン工業の株価が5年ぶりの安値水準に沈んでいる。6月12日の終値は1万6485円。2023年7月に3万1330円の上場来高値を付けてから株価は下落基調に転じ、今年4月には一時1万5000円の節目を割り込む場面もあった。最高値から見れば、ほぼ半値の水準で推移している。 主な要因は、業績の停滞にある。前2024年度の営業利益は前年同期比2.4％増の4016億円となり、会社計画の4280億円を下回って着地。前期実績には為替によるプラスの影響が約130億円含まれており、これを除けば実質的には営業減益となる。 中計目標に大幅未達 会社側は今2025年度の営業利益
電気は私たちの暮らしに欠かせないエネルギーだ。つねに安定的な供給が求められるため、電力のむだ使いは最小限に抑えなくてはならない。鉄道においても、発生した電気を架線に戻す回生ブレーキが昭和初期に開発され、その後、界磁チョッパ制御やVVVFインバータ制御など省エネ対策の機器も登場し、現在はほとんどの鉄道車両が、この方式を主流とするなど、電力消費には敏感になっている。 ソーラーパネルは設置場所の確保が課題 電気は主に火力や水力、風力、原子力などにより生み出されるが、火力発電は石油や石炭などの化石燃料を使用するため、二酸化炭素が排出され、地球温暖化や気象変動など人間の生活に悪影響を及ぼしてしまう。 近年では、新しい発電システムとして、太陽光発電が注目されている。ソーラーパネルにより太陽光を電力に変換するため、環境に優しいエネルギーとなる。ただ、必要な電力を賄うには多くのソーラーパネルの設置が必要で
私の前回の記事「日本の『財政破綻』はすでに始まっているが、それが誰の目にも明らかになる『きっかけ』は何か？ 考えられる「4つのシナリオ」（5月31日配信）が警告となったわけではないだろうが、この2週間は「財政破綻が明確化するきっかけとなる事件」は起きなかった。 ｢国債購入額の減額ペース｣に関心が集まる時点で危険 しかし、この先も危機は続く。というより、ずっと危機は続き、「何かが起きたら破綻」という状態が、今年あるいは来年は続くだろう。つまり、今年あるいは遅くとも来年には日本の財政は破綻するだろうということだ。危機が続き、結局破綻するということだ。 この危機的状況を、現政権も認識しているようだ。野党の消費税減税攻勢にもひるまず、減税はしないという方針を堅持し、コメの「バラマキ」でしのぎ切ろうとしている。 ただし、実際は、今月だけでも、まだまだ「国債危機関連イベント」は続く。まず、日銀は16〜
千葉県流山市は人口増加率が高く、住みたい街ランキングなどではつねに上位にランクインする「優等生」都市だ。保育園の数も増やしてきたことから子育て世代にも人気である。 「市政は経営」という理念を掲げる井崎義治市長は、全国に先駆けてマーケティング課を市役所内に設置するなど「流山市発展の立役者」として高い評価を得てきた。 2023年の市長選で6選を果たし、外から見ると順風満帆に映る井崎市長だが、足元の流山市における観光政策で苦戦を強いられてきた事実はあまり知られていない。地元には井崎市長が誇る「マーケティング力」を疑問視する向きがある。 市長肝煎りの三セクが経営不振に 千葉日報は24年5月、流山市にある第三セクターの経営状況に関して、次のように報じた。 「流山市の観光振興のため市が筆頭株主となり2020年に設立した第3セクター『流山ツーリズムデザイン』（NTD）が経営不振で約4800万円の債務を抱
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