公立学校教員を「定額働かせ放題」にしている給特法の改正が議論される中、給特法を廃止したらかえって状況が悪化するのではないかと、最悪の事態を危惧するとのご意見を目にしました。 そのようなご意見を拝見した労働法実務に関わる弁護士(私)の感想は、「はて?」(NHK朝ドラ「虎に翼」の寅子風:朝も早い教員の皆さんも録画などでぜひ観てください)でありました。 このようなご意見は、給特法が廃止され労基法が適用されても、教員の長時間勤務が改善されず、労基法の労働時間規制の法の趣旨が一切実現しないことを前提にしているようなのです。 最悪の事態とは? そのご意見とは、①教員の長時間勤務が改善されず、②教員給与が下がるか、③残業代が支払われない、という事態が起きるのではというものでした。 給特法を廃止したら長時間労働が放置され、給与が下がり、残業代も払われないというのですから、たしかに、それは最悪の事態です。